多文化共生社会を支える自治体―外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障 [単行本]

多文化共生社会を支える自治体―外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自治体職員、国際交流団体、多文化ソーシャルワーカー、外国人支援コーディネーター必読！いま、日本で暮している外国人住民に向き合うために。多文化共生社会を“実装”するための課題とは？

• 目次

  序章 ポストコロナ時代の地域と多文化共生
  ・人口減少・高齢化のなかでの外国人材へ期待する動き
  ・地域の「担い手」と外国人住民
  ・多様な行政ニーズに応える(デジタル化の進展)
  ・現場の課題・求められる政策対応(自治体の役割、国の役割)問題提起
  第1章 多様な「外国人」住民と地域・自治体
  ・外国人概念の多様性
  ・国籍別・在留資格別の推移
  ・全国の市町村別にみた外国人住民の分布と特徴
  条件.
  ・出入国管理政策の推移と在留外国人
  ・多文化共生推進計画の策定状況や内容
  ・自治体における「多文化共生推進」政策の課題
  第2章 自治体の外国人住民支援策類型
  ・自治体の外国人住民の実情、ならびに政策対応について類型化して、
  ・それぞれの自治体の状況を踏まえた政策課題等を整理
  第3章 多文化共生ワンストップセンターと各地の外国人相談対応
  ・多文化共生ワンストップセンター構想と設置の状況
  ・多文化共生ワンストップセンターにおける外国人相談対応
  ・今後の展望と課題
  第4章 外国人住民と生活保障
  ・生活保護行政における外国人の位置づけ
  ・自治体による外国人への生活保護案内
  ・外国人に対する生活保護運用の課題
  第5章 外国籍の子どもの健康ならびに教育機会の確保にむけて
  ・コロナ禍で可視化された問題
  ・外国学校の法的位置づけ
  ・外国籍者の就学扱い
  ・自治体間格差の実態
  ・提言
  第6章 カナダの統合政策と財政
  ・カナダの Multiculturalism
  ・連邦と州
  ・移民受入れ政策の実際
  第7章 デンマークの移民統合政策と地方財政
  ・デンマークにおける「移民」の位置づけ
  ・移民統合政策の概要
  ・移民統合政策の系譜と課題
  ・地方財政制度との関係
  ・今後の課題
  第8章 多文化共生推進をめぐる国と地方自治体一財政制度に焦点を当て
  ・移民・多文化共生推進の主体
  ・政策課題
  ・国と地方自治体の権限・財源
  ・外国人児童生徒の教育支援
  ・課題

• 内容紹介

  これからの日本における「多文化共生社会」構築に向け、地域や自治体の課題と対応について論じる。
  外国人住民の権利は十分に守られているのか、彼らは納税者であり地域に生きる人として充分な公共サーピスを受益しているのか、行政は彼らのニーズをどう汲み取り、答えているのか、そしてそれを支える財源とはどのように確保されているのか。多文化共生社会を実現するための地域政策の要件を探る。
  ★全国地方自治体で行った、行政職員へのアンケートを収録

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  沼尾 波子(ヌマオ ナミコ)
  東洋大学国際学部国際地域学科教授。専門は財政学・地方財政論
  
  池上 岳彦(イケガミ タケヒコ)
  立教大学経済学部教授。専門は財政学・地方財政論
  
  池谷 秀登(イケタニ ヒデト)
  立正大学社会福祉学部社会福祉学科教授。専門は公的扶助論
  
  倉地 真太郎(クラチ シンタロウ)
  明治大学政治経済学部専任講師。専門は財政学・財政社会学
  
  小島 祥美(コジマ ヨシミ)
  東京外国語大学多言語多文化共生センター長／准教授。専門は教育社会学・ボランティア論

• 著者について

  沼尾波子 (ヌマオナミコ)
  東洋大学国際学部国際地域学科教授。専門は経済政策。『地方財政を学ぶ』(共著、有斐閣)、『新しい地方財政の展望』(共著、地方自治総合研究所)など。
  
  池上岳彦 (イケガミタケヒコ)
  立教大学経済学部経济政策学科教授。専門は社会保障、公共投資。『新世界の社会福祉 アメリカ・カナダ』（旬報社）など。
  
  池谷秀登 (イケタニヒデト)
  立正大学社会福祉学部社会福祉学科教授。専門は公的扶助論。
  
  倉地真太郎 (クラチシンタロウ)
  明治大学政治経済学部専任講師。専門は財政学・財政社会学。
  
  小島祥美 (コジマヨシミ)
  東京外国語大学多言語多文化共生センター長／准教授。専門は教育社会学・ボランティア論。
  
  関聡介 (セキソウスケ)
  弁護士（東京弁護士会）。日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）副代表などを兼任。
  
  関根未来 (セキネミク)
  立教大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程。専門は財政学・教育財政学。

多文化共生社会を支える自治体―外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障 の商品スペック