金融機関行職員が知っておきたいインボイス制度Q&A [単行本]

金融機関行職員が知っておきたいインボイス制度Q&A の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  お問合せ・クレームに備える！改正ポイントと支援措置。

• 目次

  １. インボイス制度の基本Q&A
  　Q1-1 企業が支払う消費税の仕組みとは？
  　Q1-2 インボイス制度とはどんな制度？
  　Q1-3 消費税が課税される取引とはどんな取引？
  　Q1-4 消費税の課税事業者と免税事業者の違いとは？
  　Q1-5 消費税の申告方法、申告時期、計算方法とは？
  　Q1-6 インボイスには何を記載すればいいのか？
  　Q1-7 インボイスの記載にあたっての注意点とは？
  　Q1-8 インボイス制度が導入された理由とは？
  　Q1-9 令和5 年度税制改正で行われた見直しとは？
  　Q1-10 インボイス制度の経過措置とは？
  　Q1-11 適格請求書発行事業者と免税事業者の違いとは？
  　Q1-12 インボイス制度開始後、適格請求書発行事業者になるためには？
  　Q1-13 売り手側が請求書を発行している取引において、注意すべき点とは？
  　Q1-14 家賃や定額報酬等の請求書を発行しない取引について、売り手側の対応は？
  　Q1-15 立替請求をしている取引では、どんな対応が必要か？
  　Q1-16 売上値引をしている取引では、どんな対応が必要か？
  　Q1-17 課税事業者との取引における注意点とは？
  　Q1-18 インボイス制度開始後、免税事業者との取引における注意点とは？
  　Q1-19 インボイス制度における経費精算の注意点とは？
  　Q1-20 事務所家賃の支払等、請求書を受け取っていない取引の注意点とは？
  　Q1-21 下請建設業者が取引先にいる場合の注意点とは？
  　Q1-22 小売業者が取引先にいる場合の注意点とは？
  　Q1-23 適格請求書発行事業者の登録は、インボイス制度が始まってからもできるか？
  　Q1-24 インボイス制度対応としてシステムを導入する場合、補助金を利用できるか？
  　Q1-25 IT 導入補助金の申請から採択までの流れとは？
  　Q1-26 税理士ではない者がインボイス制度に関する助言等を行う場合の注意点とは？
  　コラム インボイス制度とDX
  
  ２. インボイス制度に関する取引先からの相談Q&A
  　Q2-1 下請製造業者の場合、適格請求書発行事業者になったほうがよいか？
  　Q2-2 小売店の場合、適格請求書発行事業者になったほうがよいか？
  　Q2-3 不動産賃貸業・個人事業主の場合、適格請求書発行事業者になったほうがよいか？
  　Q2-4 免税事業者のままだと今後の取引にデメリットはあるか？
  　Q2-5 インボイスを発行するために必要なこととは？
  　Q2-6 インボイスは絶対に発行しなければならないのか？
  　Q2-7 インボイスと従来の請求書の違いとは？
  　Q2-8 適格簡易請求書とは？
  　Q2-9 インボイス発行後に必要なこととは？
  　Q2-10 取引先のインボイス発行（登録番号取得）の有無の確認方法とは？
  　Q2-11 すべての取引先にインボイスを求める必要はあるか？
  　Q2-12 少額の取引はインボイスが不要って本当なのか？
  　Q2-13 インボイスを発行しない取引先へはどう対応するか？
  　Q2-14 インボイスを受け取った後に必要なこととは？
  　Q2-15 法人税法や所得税法の保存書類との差異とは？
  　Q2-16 法人税や所得税の納税額への影響はあるか？
  　Q2-17 インボイスは書面に限られるのか？
  　Q2-18 デジタルインボイスの活用のメリットとは？

• 内容紹介

  ◆ お客さまからインボイス制度について問合せを受けた場合のクレームにならない受け応えをまとめた一冊
  ◆ 雑談の中で受けるお客さまからの質問を想定したQ&A
  ◆ すべての金融機関行職員が最低限の受け応えができるようになる解説集
  
  制度開始直前の「インボイス制度」についての問合せ・クレームに備える
  制度への備えの準備に不安になっているお客さまからの質問に対して、クレームにならない応対をするための正しい基礎知識を身につけることができます。
  
  お客さまからのインボイスに関する問合せへの不安を解消する
  お客さまからの具体的な質問を想定した「受け応え」を簡潔に紹介します。さらに、インボイス制度の知識が深まるように、制度概要を平易な文章で解説しています。インボイス制度の最新情報をわかりやすく説明していますので、お客さまとの会話における不安を取りのぞくことができます。
  
  お客さまに応えるために最低限必要な知識をQ&Aで学べる
  今さら聞けない「インボイス制度」についての概要と、具体的な内容を図解で把握できます。

• 著者について

  辻・本郷税理士法人 (ツジホンゴウゼイリシホウジン)
  辻・本郷 税理士法人は、顧問先約17,000件、国内85拠点、海外7拠点（2023年5月現在）を擁し、お客さまの多様なニーズにお応えするため専門分野別に特化したサービスを提供。また辻・本郷グループ内の弁護士、司法書士、行政書士、FP、社会保険労務士などの専門家や、会計システムの導入支援、経営支援、補助金申請担当と連携し、大手ならではの組織力を活かした、ワンストップでサポートする。
  
  辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社 (ツジホンゴウアイティーコンサルティングカブシキガイシャ)
  国内最大級の税理士法人である辻・本郷 税理士法人のグループ会社として2014年に創業。実践した数多くのDX化ノウハウをグループ内外に展開。バックオフィスに課題を抱える組織のコンサルティングから導入までをワンストップで行う。電子帳簿保存法やインボイス制度対応等、最新のコンサルティング事例にも精通。「無数の選択肢から、より良い決断に導く」をミッションとし、情報が多すぎる現代において、お客さまにとっての「より良い」を見つけるパートナーを目指す。

金融機関行職員が知っておきたいインボイス制度Q&A の商品スペック