税理士と不動産鑑定士のための相続税申告における土地評価の実務―最近の重要裁決例・裁判例から見えてきた評価通達の具体的な適用方法 新版 [単行本]

税理士と不動産鑑定士のための相続税申告における土地評価の実務―最近の重要裁決例・裁判例から見えてきた評価通達の具体的な適用方法 新版 の 商品概要

• 目次

  1　評価の原則　〈評価通達１〉
  2　共有財産区分所有財産の評価〈評価通達2，3〉
  3　国外財産の評価〈評価通達5-2〉
  4　評価通達の定めにより難い場合の評価〈評価通達6〉
  5　土地の評価上の区分〈評価通達7，7-2〉
  6　地積〈評価通達8〉
  7　特定路線価〈評価通達14-3〉
  8　奥行価格補正等〈評価通達15．16，17，18〉
  9　不整形の評価〈評価通達20〉
  10　無道路地の評価〈評価通達20-3〉
  11　私道の用に供されている宅地の評価〈評価通達24〉
  12　土地区画整理事業施行中の宅地の評価〈評価通達24-2〉
  13　地積規模の大きな宅地の評価〈評価通達20-2〉
  14　貸宅地の評価〈評価通達25〉
  15　貸家建付地の評価〈評価通達26〉
  16　借地権の評価〈評価通達27〉
  17　相当の地代を収受している土地の評価〈個別情報［No.5732］、［No.5730］〉
  18　利用価値が著しく低下している宅地の評価〈個別情報［No.4617］〉
  19　市街地農地の評価〈評価通達40〉
  20　市街地山林の評価〈評価通達49〉
  21　雑種地の評価〈評価通達82〉〈個別情報［No.4628］〉
  22　家屋の評価および附属設備等の評価〈評価通達89〉〈評価通達92〉
  23　配偶者居住権の評価〈相続税法第23条の2〉
  24　不服申立制度〈個別情報［No.7200］〉
  25　調停・審判制度〈相続税法第32条〉
  
  参考資料　　
  
  索引　　

• 内容紹介

  相続税申告における土地評価は、重要なポイントとなる。
  土地評価の如何においては相続税額が大きく異なり、いわんや、その評価を否認されると税理士賠償問題まで発展することとなる。
  実務上、基本的な評価については、市販されている評価ソフトで評価することとなり、間口、奥行等の基本的な情報を的確に把握したならば土地評価は容易である。
  しかし、土地は個別性が強く、角地、不整形地等の個別的要因が同一な土地は皆無と言って良いだろう。
  そこで本書では裁決事例、判決事例を体系的に整理し、項目別、評価の争点に納税者の主張、課税庁の主張、審判所や裁判所の判断を要約し、実務に役立ちそうな事例を取り上げ、利用される専門家の資料として活用出来るように工夫した。
  また、土地評価においては、鑑定評価が関わることから、鑑定評価の考え方も整理することとし、実務に携わる不動産鑑定士の先生方においても役に立つように便宜を図っている。（本書はじめにより）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鵜野 和夫(ウノ カズオ)
  税理士、不動産鑑定士。昭和３０年一橋大学社会学部卒業。現在、日税不動産鑑定士会顧問
  
  下﨑 寛(シモザキ ヒロシ)
  税理士、不動産鑑定士。昭和５１年中央大学商学部卒業。現在、日税不動産鑑定士会会長

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