わかりやすい不動産登記の申請手続 6訂版 [単行本]

わかりやすい不動産登記の申請手続 6訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  相続登記と所有権の登記名義人の表示変更登記の申請義務化の内容も盛り込んだ最新改訂版！

• 目次

  ■総 論　不動産登記法の仕組み■
  本書を読む前に
  １　申請情報と添付情報
  ２　登記所
  ３　登記官
  ４　登記申請から登記完了まで
  ５　オンラインによる申請方法
  ６　オンラインの特例方式による方法
  ７　不動産の表示に関する登記と権利に関する登記
  ８　登記簿の構成
  
  ■第１部　表示に関する登記■
  第１章　表示に関する登記手続一般
  １　表示に関する登記申請の仕組み
  ２　表示に関する登記事項
  ３　登記申請書のＡ４横書きの標準化（書面申請）
  第２章
  　土地の表題登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  第３章　地目の変更の登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  第４章　分筆の登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　分筆登記と地積更正
  ５　一つの申請情報によってする登記の申請
  第５章　合筆の登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　合筆の制限
  ５　合筆の制限の特例
  第６章　建物の表題登記（区分建物を除く）
  １　建物とは
  ２　申請人
  ３　申請書の記載事項
  ４　添付情報
  ５　建物図面・各階平面図の作成方法
  第７章　区分建物に関する登記
  １　一括申請
  ２　専有部分と敷地利用権の一体性
  ３　分離処分禁止の原則の適用除外
  ４　敷地利用権
  ５　法定敷地と規約敷地
  ６　専有部分と共用部分
  ７　建物図面・各階平面図の作成方法
  第８章　建物の滅失の登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登記申請手続
  
  ■第２部　権利に関する登記■
  第１章　権利に関する登記手続一般
  １　登記権利者と登記義務者
  ２　本人確認の方法
  ３　登記完了後の手続
  ４　添付情報
  ５　添付情報の省略
  ６　添付情報の原本還付
  ７　申請書の作成方法
  ８　登記申請書の提出
  ９　取下げの方法
  10　登録免許税の再使用と還付手続
  第２章　登記名義人の住所・氏名の変更（更正）の登記
  １　登記名義人とは
  ２　登記名義人表示変更（更正）の登記をしなければならない場合
  ３　申請人
  ４　登記申請手続
  第３章　所有権の保存の登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登録免許税
  第４章　相続による所有権移転登記
  １　相続人
  ２　相続分
  ３　申請書の記載事項
  ４　添付情報
  ５　登録免許税
  ６　遺言書保管制度
  ７　相続土地国庫帰属制度
  第５章　法定相続情報証明制度
  １　相続証明書に代わる法定相続情報一覧図
  ２　申出に必要な書類
  ３　一覧図の作成
  第６章　贈与による所有権移転登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登録免許税
  第７章　売買による所有権移転登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登録免許税
  第８章　財産分与による所有権移転
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登録免許税
  第９章　抵当権設定登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添付情報
  ４　登録免許税
  第10章　抵当権の抹消登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添附情報
  ４　登録免許税
  第11章　根抵当権設定登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添附情報
  ４　登録免許税
  第12章　賃借権に関する登記
  １　申請人
  ２　申請書の記載事項
  ３　添附情報
  ４　登録免許税
  ５　定期借地権
  ６　事業用定期借地権
  ７　定期建物賃借権
  ８　取壊し予定の建物賃借権
  ９　終身建物賃借権
  10　期間付死亡時終了建物賃借権
  第13章　配偶者居住権
  １　配偶者居住権について
  ２　申請人
  ３　申請書の記載事項
  ４　添附情報
  ５　登録免許税
  第14章　仮登記
  １　仮登記の設定
  ２　仮登記の抹消
  第15章　登録免許税
  １　登録免許税の計算
  ２　建物を取得したときの軽減措置
  ３　土地の売買による所有権移転登記等の軽減措置
  ４　土地の相続に係る所有権移転登記の免税措置
  ５　100万円以下の土地を相続した場合の免税措置
  ６　登録免許税の計算例（売買による所有権移転登記の場合）

• 内容紹介

  一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版！
  参考法令、通達、実務の実例を検索しやすいように記載している。
  
  ＜本書はしがきより＞
  令和３年に民法の一部が改正され、また、それにともない不動産登記法も一部が改正されました。改正された一部は令和５年４月１日から施行されましたが、残りは今後、順次段階的に施行されていく予定です。
  また、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和３年４月21日に成立し、令和５年４月27日から施行されました。
  不動産登記法の大きな改正は、相続登記と所有権の登記名義人の表示変更登記の申請が義務化されたことでしょう。相続登記の申請義務化は令和６（2024）年４月１日からであり、所有権の登記名義人表示変更登記の申請義務化がスタートするのは令和８（2026）年頃です。
  これらは、所有者不明土地をなくすための方策ですが、法務省も相続登記をやりやすいように工夫をしているところです。たとえば、法定相続情報一覧図の写しの制度、登記所が自筆遺言書を保管する制度の創設などです。

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