原子力市民年鑑〈2023〉 [単行本]

原子力市民年鑑〈2023〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  原子力をめぐる状況を市民の目線で解説。圧巻は、原発ごとに、また、核燃料サイクルや事故、放射能、産業などのテーマごとに満載の図表。必携のデータブック。

• 目次

  はじめに
  旧年版掲載の主要データ一覧
  巻頭論文
  文明の曲り角　原子力発電をやめるとき （山口 幸夫）
  原発急旋回の経緯とその問題点 （松久保 肇）
  高レベル放射性廃棄物処分地選定をめぐる動き （伴 英幸）
  
  第Ⅰ部　データで見る日本の原発
  日本の原子力発電所一覧
  原発おことわりマップ
  BWR（沸騰水型軽水炉）の概念図
  PWR（加圧水型軽水炉）の概念図
  ABWRの概念図（従来型沸騰水型炉との比較）
  主な原発裁判
  原発被災者集団訴訟・国の責任
  についての判断
  各年度末の原発基数と設備容量
  原発に関する住民投票
  原子力関連資料公開施設一覧
  研究炉・臨界実験装置一覧
  計画地点
  上関
  運転・建設中地点
  泊
  大間
  東通
  女川
  福島第一
  福島第二
  柏崎刈羽
  東海・東海第二
  浜岡
  志賀
  敦賀
  美浜
  大飯
  高浜
  島根
  伊方
  玄海
  川内
  ふげん・もんじゅ
  
  第Ⅱ部　データで見る原発をとりまく状況
  1 プルトニウム
  原子炉級プルトニウム1gの毒性
  高速増殖実験炉「常陽」再処理実績
  プルトニウムの廃棄方法
  保管中の分離プルトニウム
  各国の高速増殖炉
  プルサーマル計画の仕様等一覧
  海外MOX燃料製造における国内・海外メーカーの分担
  プルサーマル計画の状況
  プルトニウムの発電寄与割合
  MOX燃料の原子炉内配置例
  ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
  3分の1MOX炉心とフルMOX炉心の特性
  プルサーマルによるウラン資源節約の効果
  各国プルサーマルの現状
  貿易統計から見た輸入核燃料の価格比較
  MOX燃料の使用済み燃料の特性
  使用済み燃料の発熱量の変化
  日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
  軽水炉用MOX燃料加工工場
  
  2 核燃料サイクル
  核燃料サイクル
  日本のウラン濃縮施設
  日本の核燃料加工施設
  使用済み燃料をめぐる動き
  使用済み燃料キャスク貯蔵施設の概要
  使用済み燃料中間貯蔵施設の計画概要
  各原発の使用済み燃料貯蔵量と貯蔵容量
  東海再処理工場の再処理実績
  六ヶ所再処理工場の再処理実績
  使用済燃料再処理機構について
  各国の主な再処理施設
  六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
  六ヶ所再処理工場の操業開始／竣工延期状況
  六ヶ所核燃料サイクル施設地図
  六ヶ所再処理工場全体工程図
  六ヶ所核燃料サイクル施設向け輸送量の推移
  六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表
  
  3 廃棄物
  高レベルほど地下深くというだけの処分計画
  「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
  高レベル放射性廃棄物の保管量
  高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
  各国の高レベル廃棄物処分計画
  放射性廃棄物等持ち込み拒否条例
  原発廃止状況
  原子力発電施設解体引当金総見積額
  原子力発電所の廃止措置の工程
  クリアランスレベル検認の流れ
  クリアランス制度
  
  4 事故
  報告事象について
  報告件数の推移
  原子力発電所の事故の国際評価尺度
  1995年以降の日本の主な原子力事故
  内部告発で発覚した主な事故・不正
  国内原子力施設における死亡事故の例
  全原発平均設備利用率の推移
  スリーマイル島原発事故のコンピュータ・シミュレーション
  チェルノブイリ原発事故の主な放射能の放出量推定値
  チェルノブイリ原発事故によるセシウム137汚染面積
  1986年と2011年におけるセシウム137汚染の面積の変化
  チェルノブイリ原発事故による放射能汚染
  ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの小児甲状腺がん発生数
  ベラルーシでの甲状腺がん数
  重点的に原子力災害対策を講じておくべき地域
  原子力緊急事態の危機管理体制
  屋内待避および避難等に関する指標
  飲食物摂取制限に関する指標
  原発から30キロ圏内の自治体
  
  5 福島第一原発事故
  福島第一原発・事故の推移
  福島第一原発事故における放射性物質放出量推計
  避難指示区域の推移
  福島県民健康調査による甲状腺検査状況
  特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物の処理フロー
  福島第一原発事故後の暫定規制値等
  
  6 地震
  原発・核施設と地震観測地域
  原子力規制委員会「基準地震動及び耐震設計に係る指針ガイド」などによる重要度分類
  耐震重要度の分類
  各サイトごとのおもな活断層分布図
  申請された基準地震動と想定津波水位
  原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の基本フロー
  
  7 被曝・放射能
  商業用原発の被曝実績
  放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
  実用発電用原子炉施設放射性気体廃棄物の放出量
  原発被曝労働者の労災認定状況
  福島第一原発の作業員被曝実績
  放射線の人体への影響
  低線量被曝領域における各種の危険度推定
  放射性核種の壊変系列
  放射線被曝の法定限度
  放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
  
  8 核兵器・核物質防護
  NPT加盟核保有国の核弾頭の数
  核兵器禁止条約に調印した国
  IAEA保障措置の対象国数
  日本における保障措置実施体制
  核物質防護規定の審査及び遵守状況の検査
  防護対象特定核燃料物質の区分
  
  9 世界の原発
  地域別・世界の原子力開発の現状
  世界の原発ランキング
  世界の原子力発電所の運転年数
  世界の運転中原発一覧
  世界の廃炉原発
  アジア各国の研究炉
  アジア各国の核燃料サイクル
  アジアの主な原発事故
  アジア各国と日本の関わり
  東南アジアの原発導入への動き
  
  10 原子力行政
  原子力基本法
  原子力委員・原子力規制委員一覧
  原子力関係行政組織
  原子力規制委員会による原発規制の主な流れ
  原子力規制委員会の体制
  日本原子力研究開発機構の来歴
  電源三法交付金制度
  原子力損害賠償制度
  原子力損害賠償・廃炉等支援機構による賠償支援
  原子力損害の賠償に備えるための電力会社の負担金額
  原子力協力協定の現状
  
  11 原子力産業
  発電主体の区分
  電力システム改革の全体像
  原子力発電のサプライチェーン
  日本の原子力プラントメーカーと新型炉
  日本メーカーの主な輸出実績
  世界の主要原子力発電プラントメーカーの変遷
  
  12 輸送
  核燃料輸送物の分類概要
  核燃料物質等の運搬に関する規制体系
  核燃料輸送物の分類例
  原燃輸送所有の核燃料専用輸送船
  主な放射性物質の輸送事故
  主な核燃料物質の輸送事故
  
  13 エネルギー
  日本のエネルギー供給の推移
  日本の発電設備
  世界のエネルギー資源の可採年数
  世界のエネルギー資源の確認埋蔵量
  2014年モデルプラント試算結果概要、並びに感度分析の概要
  感度分析を用いた発電コスト試算
  
  14 その他
  原子力関係略語表
  元素記号表
  原子力年表
  キーワードで索引する図表索引
  旧年版掲載の主要データ一覧

• 内容紹介

  原子力をめぐる最新情報と、原子力の現状をめぐる課題を市民目線で解説。
  圧巻は、原発ごとに、また核燃料サイクルや事故、放射能、産業などのテーマごとに満載している図表。
  編者は、１９７５年に設立され、非営利の調査研究機関として現在まで活動を続ける「原子力資料情報室」。原子力に関する、現代の必携データブックとしてご活用ください。

• 著者について

  原子力資料情報室 (ゲンシリョクシリョウジョウホウシツ)
  特定非営利活動法人　原子力資料情報室（げんしりょくしりょうじょうほうしつ）Citizens' Nuclear Information Center
  1975 年9月設立。産業界とは独立な立場から、原子力に関する資料や情報を広く集め、市民活動に役立つように提供している。
  99年9月より特定非営利活動法人。2010年5月より認定特定非営利活動法人。国際会議など
  1991 年 『国際プルトニウム会議』
  1998年～2001 年 『アジアにおける持続可能で平和なエネルギーの未来』
  2003 年 原子力委員会との公開討論『再処理と核燃料サイクルを考える』
  2017 年 『Japan PuPo 2017 日米原子力協定と日本のプルトニウム政策』
  2018 年 『日韓プルトニウムシンポジウム in Tokyo 2018』
  定期刊行物
  『原子力資料情報室通信』（月刊）
  『TWO SCENE』（季刊）
  『NUKE INFO TOKYO』（隔月刊、web 上に掲載）

原子力市民年鑑〈2023〉 [単行本] の商品スペック