判例法理から読み解く裁判実務 訴訟要件・訴権濫用 [単行本]

判例法理から読み解く裁判実務 訴訟要件・訴権濫用 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  裁判官が裁判実務を幅広く、奥深く、体系立てて分類・整理！「訴訟要件・訴権濫用」に関する裁判所の判断傾向やその根拠を把握するために体系的かつ網羅的にまとめた唯一の書！

• 目次

  監修の辞
  はしがき
  凡　例
  
  序　本書の意義と構成
  
  1　実体判断の入口要件としての訴訟要件と訴権の濫用  
  2　入口要件の役割・機能  
  3　入口要件と憲法との関係  
  4　考察の中心となる入口要件  
  ⑴　裁判所の権限に由来する訴訟要件（訴えの適格：第2編）  
  ア　審判権の対象としての法律上の争訟  
  イ　管轄権の内容たる民事訴訟事項  
  ⑵　民事訴訟法に由来する訴訟要件  
  ア　訴えの利益（第3編）  
  イ　当事者適格（第4編）  
  ウ　訴権の濫用（第5編）  
  
  第1編　訴訟要件・総論
  
  第1　意　義  
  第2　種　類 
  1　訴訟係属に関する訴訟要件 
  2　当事者に関する訴訟要件 
  3　裁判所に関する訴訟要件 
  4　訴訟物に関する訴訟要件 
  第3　審理の在り方 
  1　職権調査事項と抗弁事項 
  2　職権探知主義と弁論主義 
  ⑴　資料収集の責任 
  ⑵　自白の成立の範囲 
  3　審理順序 
  ⑴　訴訟要件相互間 
  ⑵　本案の判断との前後関係 
  4　訴訟要件の具備されるべき時期 
  ⑴　事実審の口頭弁論終結時 
  ア　原　則 
  イ　事実審の口頭弁論終結後に生じた訴訟要件の変更を考慮する場合
  ⑵　訴え提起時 
  ア　管　轄 
  イ　訴訟係属が適法に生じたことに関する訴訟要件 
  第4　訴訟要件の欠缺の場合に裁判所がとるべき措置 
  1　補　正 
  ⑴　任意の補正 
  ⑵　裁判所の補正命令 
  ア　呼出費用の予納のない場合（民訴法141条） 
  イ　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く場合 
  ウ　その他の場合 
  2　移送（管轄違いの場合） 
  3　終局判決等 
  ⑴　訴え却下判決 
  ア　手　続 
  イ　既判力 
  ⑵　請求棄却判決 
  ⑶　訴訟終了宣言 
  ア　意　義 
  イ　具体例 
  4　和　解 
  5　訴えの取下げ 
  第5　訴訟要件の欠缺を看過した判決について 
  1　訴訟要件の欠缺を看過した判決の効力とその確定 
  2　判決確定前の是正方法 
  3　判決確定後の是正方法 
  ⑴　再　審 
  ⑵　新訴における対応 
  ⑶　強制執行に対する処置 
  ア　現実的に想定される事案 
  イ　採り得る手段 
  
  第2編　訴訟要件・各論⑴─訴えの適格
  
  第1章　総　論
  1　法律上の争訟 
  2　民事訴訟事項 
  
  第２章　法律上の争訟
  第1　審判権の対象となる「法律上の争訟」 
  1　判例が定義する「法律上の争訟」 
  ⑴　はじめに 
  ⑵　主な判例 
  ア　最大判昭和27・10・8民集6巻9号783頁〔27003388〕（警察予備隊違憲訴訟） 
  イ　最一小判昭和29・2・11民集8巻2号419頁〔27003209〕 
  ウ　最大判昭和35・10・19民集14巻12号2633頁〔27002388〕 
  エ　最三小判昭和56・4・7民集35巻3号443頁〔27000141〕（板まんだら事件） 
  オ　最一小判平成30・4・26集民258号61頁〔28261884〕 
  カ　最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁〔28283801〕 
  2　判例の整理（3つの要件） 
  第2　具体的な権利義務ないし法律関係についての紛争であること（要件①） 
  1　権利義務ないし法律関係の存否に関するものであること 
  ⑴　主観的意見又は感情に基づく精神的不満をいうにすぎない訴訟（教育勅語失効確認決議違憲訴訟・最三小判昭和28・11・17集民10号455頁〔27600644〕） 
  ⑵　弁済の事実の確認を求める訴訟（最三小判昭和39・3・24集民72号597頁〔27621647〕） 
  ⑶　具体的相続分（民法903条1項）の価額又は割合の確認を求める訴訟（最一小判平成12・2・24民集54巻2号523頁〔28050495〕） 
  ⑷　行政上の義務履行を求める訴訟（最三小判平成14・7・9民集56巻6号1134頁〔28071914〕・宝塚市パチンコ店規制訴訟） 
  2　当事者間に具体的な紛争が存在すること 
  ⑴　警察予備隊違憲訴訟（最大判昭和27・10・8民集6巻9号783頁〔27003388〕） 
  ⑵　村議会予算議決無効確認訴訟（最一小判昭和29・2・11民集8巻2号419頁〔27003209〕） 
  ⑶　裁判所支部改廃訴訟（最二小判平成3・4・19民集45巻4号518頁〔27808493〕） 
  ⑷　在外国民選挙権訴訟（最大判平成17・9・14民集59巻7号2087頁〔28101810〕） 
  ⑸　在外国民審査権訴訟（最大判令和4・5・25民集76巻4号711頁〔28301356〕） 
  ⑹　自衛官命令服従義務不存在確認訴訟（最一小判令和元・7・22民集73巻3号245頁〔28272972〕） 
  3　客観訴訟 
  4　実務上の問題点 
  第3　法令の適用によって終局的に解決できること（要件②） 
  1　学術論争・試験の合否をめぐる係争 
  ⑴　裁判例 
  ア　学術論争 
  イ　試験の合否をめぐる係争 
  ⒜　技術士国家試験の合否判定（最三小判昭和41・2・8民集20巻2号196頁〔27001227〕） 
  ⒝　法律上の争訟性が否定された下級審裁判例 
  ⑵　実務上の問題点 
  ア　法律上の争訟性が問題とならないもの 
  ⒜　試験の在り方等に関する裁判例 
  ⒝　他事考慮等による裁量権の逸脱・濫用に関する裁判例 
  イ　検　討 
  2　宗教団体をめぐる係争 
  ⑴　裁判例 
  ア　宗教活動それ自体に関する紛争を訴訟物とするもの 
  イ　具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の判断過程において、宗教上の教義、信仰が問題となるもの 
  ウ　検　討 
  ⑵　実務上の問題点 
  ア　法律上の争訟性が問題とならないもの 
  ⒜　霊感商法関係 
  ⒝　オウム真理教関係 
  イ　検　討 
  第4　事柄の性質上司法審査に適しないような事情が存しないこと（要件③） 
  1　はじめに 
  2　団体の自律権に関する係争 
  ⑴　地方議会関係 
  ア　請求（訴訟物）の内容自体について地方議会の自律権が問題となった裁判例（処分取消訴訟等） 
  ⒜　最大判昭和35・3・9民集14巻3号355頁〔27002490〕（議員の除名処分：肯定） 
  ⒝　最大判昭和35・10・19民集14巻12号2633頁〔27002388〕（出席停止の懲罰：否定） 
  ⒞　最一小判平成30・4・26集民258号61頁〔28261884〕（発言取消命令：否定） 
  ⒟　最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁〔28283801〕（出席停止の懲罰：肯定） 
  イ　自律権が前提問題となる国家賠償請求訴訟 
  ⒜　最三小判平成6・6・21集民172号703頁〔27825611〕 
  ⒝　最一小判平成31・2・14民集73巻2号123頁〔28270571〕 
  ウ　実務上の問題点 
  ⒜　部分社会の法理の現在地 
  ⒝　変更された判例 
  ⒞　懲罰事由 
  ⒟　審理における問題点 
  ⑵　政　党 
  ⑶　学校関係 
  ア　裁判例 
  ⒜　大学等の内部問題 
  ⒝　その他の紛争 
  イ　実務上の問題点 
  ⑷　その他 
  3　統治行為論・自由裁量論 
  ⑴　衆議院の解散（苫米地事件・最大判昭和35・6・8民集14巻7号1206頁〔27002449〕） 
  ⑵　条約に関する司法審査（砂川事件・最大判昭和34・12・16刑集13巻13号3225頁〔27660683〕） 
  ⑶　政府の経済施策の施行（最一小判昭和57・7・15集民136号571頁〔27662568〕） 
  ⑷　実務上の問題点 
  
  第3章　民事訴訟事項
  第1　概　説 
  1　管轄権の内容としての民事訴訟事項 
  2　その他の手続との関係 
  第2　非訟事件との関係 
  1　総　論 
  2　訴訟事件と非訟事件の区別に関する判例 
  ⑴　最大決昭和40・6・30民集19巻4号1089頁〔27001291〕 
  ⑵　最大決昭和45・6・24民集24巻6号610頁〔27000716〕 
  3　訴訟事件と非訟事件の互換性 
  ⑴　立法裁量の範囲 
  ⑵　形式的形成訴訟の位置付け 
  ⑶　訴訟事件から非訟事件とされたもの 
  4　非訟事件の手続と「裁判を受ける権利」との関係 
  5　実務上の問題点 
  ⑴　民事非訟事件と民事訴訟事件の関係が問題となるもの 
  ア　借地非訟事件 
  ⒜　総　論 
  ⒝　地代等確定請求との関係 
  イ　会社非訟事件 
  ⒜　総　論 
  ⒝　株主かどうかが争点とされる会社非訟事件 
  ⒞　ある財産が会社の資産かどうかが争いとなる事件 
  ウ　破産債権の確定手続 
  ⒜　総　論 
  ⒝　債務名義のない破産債権について 
  ⒞　債務名義が存在する破産債権について 
  ⑵　争訟性の高い非訟事件における審理の打ち切り 
  ア　総　論 
  イ　非訟事件による審理が相当ではない場合の処理 
  ⒜　労働審判法24条による終了 
  ⒝　抵当不動産競売事件における執行異議の却下 
  ⒞　損害賠償命令事件の通常移行 
  第3　刑事事件との関係 
  1　刑事訴訟手続の中で審理されるべき事項 
  ⑴　起訴の適否等を争う民事訴訟等 
  ア　判例の立場 
  イ　実質的根拠 
  ⑵　刑事確定判決の効力を否定することを目的とする民事訴訟 
  ア　刑事確定判決の効力について 
  イ　判　例 
  2　刑事訴訟で審判が予定される事項について 
  3　刑事訴訟手続過程における違法を主張する国家賠償請求 
  ⑴　一般的な判断枠組み 
  ⑵　時期的な制限（違法性の判断に立ち入らない場合①） 
  ア　捜査段階 
  イ　公判係属中（判決確定まで） 
  ⑶　有罪判決を損害とする損害賠償請求（違法性の判断に立ち入らない場合②） 
  ア　はじめに 
  イ　裁判例  
  ⑷　検　討  
  4　証人等に対する不法行為に基づく損害賠償請求  
  ⑴　刑事裁判の蒸し返し的な訴訟に関する裁判例  
  ⑵　審理の在り方  
  5　刑事手続の成果の民事手続における利用  
  ⑴　損害賠償命令制度  
  ⑵　通常の民事訴訟  
  第4　行政事件との関係  
  1　総　論  
  ⑴　民事訴訟と行政事件訴訟  
  ア　区別の意義  
  イ　区別の基準  
  2　民事訴訟と行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟との区別（すみわけ1）  
  ⑴　行政庁の公権力の行使とは  
  ⑵　処分性の判定基準  
  ア　行為の公権力性の要件  
  イ　法律上の地位に対する影響  
  ⑶　「公権力の行使」と民事訴訟について  
  ⑷　実務上の問題点  
  3　民事訴訟と実質的当事者訴訟との区別（すみわけ2）  
  ⑴　総　論  
  ⑵　実質的当事者訴訟の類型  
  ア　給付訴訟  
  イ　確認訴訟  
  ⑶　民事訴訟との区別  
  ア　実体法的アプローチ  
  イ　機能的アプローチ  
  ウ　平成16年行政事件訴訟法改正  
  4　行政処分が違法であることを理由とする国家賠償請求訴訟  
  ⑴　国家賠償制度  
  ⑵　国家賠償請求訴訟と行政事件訴訟の関係  
  第5　家事事件との関係  
  1　緒　論  
  2　家事事件手続の概要  
  3　家事審判事項についての具体的な定めが訴訟物の存否の判断に必要となる場面  
  ⑴　最高裁の事例  
  ⑵　訴え却下とするか請求棄却とするか  
  ⑶　審理運営上の留意点  
  4　父母間において子の引渡しが求められる場面  
  ⑴　家事事件手続と民事訴訟手続の競合  
  ア　家事審判事項としての子の引渡し  
  イ　民事訴訟事項としての子の引渡し  
  ウ　小　括  
  ⑵　民事訴訟手続の利用を権利濫用とすることによる手続選択  
  ア　最三小決平成29・12・5民集71巻10号1803頁〔28254688〕  
  イ　審理運営上の留意点  
  ウ　最三小判平成5・10・19民集47巻8号5099頁〔25000058〕との関係  
  5　遺産分割において民事訴訟手続と家事事件手続とが相互に関連する場面  
  ⑴　遺産分割の前提問題  
  ア　遺産の範囲の確定の必要性と遺産確認の訴え等  
  イ　審理運営上の留意点  
  ⑵　遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割の訴え  
  ア　原則的な共有状態の解消方法  
  イ　最二小判平成25・11・29民集67巻8号1736頁〔28214060〕  
  ウ　審理運営上の留意点  
  第6　その他の手続との関係  
  1　上訴制度を利用しない場合  
  ⑴　原　則  
  ⑵　判決の騙取ないし不当取得の場合  
  2　民事執行手続内での救済制度を利用しない場合  
  ⑴　不当執行に関する国家賠償請求の否定  
  ⑵　過誤配当に関する不当利得返還請求の可否  
  3　手続の排他性が認められる場合  
  第7　まとめ  
  
  第3編　訴訟要件・各論⑵─訴えの利益
  
  第1章　総　論
  第1　意　義 
  第2　訴えの利益が訴訟要件として要求される根拠・判断基準 
  第3　訴えの利益を基礎付ける事実の立証責任 
  第4　訴えの利益に関する審理判断の順序（先に請求棄却の心証が形成された場合の取扱い） 
  第5　すべての訴えの類型に共通する訴えの利益 
  1　訴え提起が禁止されていないこと 
  2　裁判外で目的を達することができる場合 
  3　当事者間に訴訟制度を利用しない合意がないこと 
  ⑴　不起訴合意 
  ア　意　義 
  イ　法的性質 
  ウ　要　件 
  エ　合意の趣旨・効力が問題となる場合 
  ⑵　民事訴訟手続に先立って別の制度を利用する旨の合意 
  ⑶　仲裁合意（仲裁法14条1項） 
  ⑷　訴訟係属中の訴えの取下げ合意 
  4　債務名義が存在する場合 
  5　民事訴訟以外の制度が存在する場合 
  6　本案の判断の前提となる訴訟手続上の権利又は法律関係の確認 
  7　現行法上存在しない法規に基づく請求等を内容とする訴え 
  8　内容において不法又は不能な請求 
  9　訴権の濫用と認められる場合でないこと 
  
  第2章　給付の訴え
  第1　現在給付の訴え 
  1　総　説 
  2　強制執行し得る債務名義等を有する場合 
  ⑴　確定給付判決 
  ア　原則：訴えの利益否定 
  イ　例　外 
  ⑵　和解調書・調停調書 
  ⑶　執行証書・支払督促 
  ⑷　単純執行文以外の執行文の付与を受ける必要がある場合 
  ア　承継執行文 
  イ　条件成就執行文 
  ⑸　既存の債務名義の内容に疑義がある場合 
  3　強制執行による権利の実現が不可能又は困難な場合 
  ⑴　概　説 
  ⑵　強制執行による給付の実現が事実上不可能又は困難な場合 
  ア　最高裁の判例 
  イ　下級審裁判例 
  ⑶　強制執行が法律上不可能な場合 
  ア　義務の性質上不可能な場合 
  イ　その他の強制執行が法律上不可能な場合 
  ⒜　自然債務 
  ⒝　責任なき債務について 
  ⒞　債権の処分の制限を受けた場合 
  4　給付の訴え以外の方法が用意されている場合 
  ⑴　概　説 
  ⑵　訴訟費用額等の確定手続 
  ⑶　仮執行宣言失効時の原状回復及び仮執行による損害の賠償等 
  ⑷　外国判決があって執行判決を求められる場合（民執法24条） 
  ⑸　仲裁判断があって執行決定を申し立てられる場合（仲裁法46条） 
  ⑹　不動産引渡命令 
  5　確認の訴えとともに提起された給付の訴えについて訴えの利益が否定される場合 
  6　原告が訴訟追行する権利を放棄したと認められる場合 
  第2　将来給付の訴え 
  1　総　説 
  2　将来給付の訴えの対象となる請求権（将来給付の請求適格） 
  ⑴　概　要 
  ⑵　継続的不法

• 出版社からのコメント

  「訴訟要件」「訴権の濫用」に関する判例・学説を網羅的、体系的に引用して解説し、現在の裁判所の考え方（判例法理の到達点）を解説

• 内容紹介

  弁護士が、裁判所に訴訟を提起する場面において、裁判所で実務上「どのような訴えが却下（門前払い）、棄却（訴えが斥けられる）」されているか（「判例法理」の到達点）を理解し、裁判所に却下されずに的確に訴えを審理してもらうための必携書！
  
  〇「訴訟要件」「訴権の濫用」について体系的かつ網羅的にまとめた唯一の書。この1冊で「訴訟要件・訴権の濫用」に関する学説及び判例をすべて把握することができる。
  〇訴訟要件を欠き、又、訴権の濫用として、訴えが門前払いとなるのかそれとも実体判断に進むのか、また、実体判断に進んで訴えが棄却されるのか認められるのか、裁判所の判断傾向やその根拠を把握することができる。
  〇現役裁判官が解説することで、「裁判官（所）が裁判実務においてどのように判断しているか」という、弁護士が最も知りたいポイントを押さえることができる。

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