確実に資産を残す相続・税金対策の教科書 [単行本]

確実に資産を残す相続・税金対策の教科書 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  元国税調査官が説く、子孫末代までの財産を守る手法が満載。１冊で税金対策・資産防衛・事業承継ができる！職業別・人生で対策すべき「税金の全体像」が丸わかり。いつ何を行うか「時系列ライフスタイル」が一目瞭然。実現可能な対策法の「すべて」を網羅。難解な内容を「２秒でわかる図」で整理。マクロ環境の影響を最低限におさえた「高い再現性」

• 目次

  ■第１章　地主業を守るための税金対策
  Part１　先代が元気なうちにやっておく対策
  1　子供が生まれたら最初に行う税金対策
  2　子供が物心ついたらやる教育
  3　「遺言書があれば大丈夫」のウソ
  4　土地の確定測量をしておく
  5　「不良顧客」は自分の代で解決する
  6　老後の面倒を見る「人」と「お金」を決める
  
  Part２　不動産でお金を増やすコツ
  1　不動産業者に騙されないように注意
  2　キャッシュを増やせる物件を選ぶ
  3　金融機関の選び方を間違えない
  4　相続税対策の物件とお金を増やす物件は違う
  5　すべての土地にアパートを建てるべきか
  
  Part３　地主業を次世代に託すための活動
  1　子供の配偶者を見極める
  2　子供が結婚したら行う税金対策
  3　英語・ピアノ・絵画・ゴルフを習わせる
  4　「とりあえず生前贈与」は結局損になる
  
  Part４　財産を相続させるための備え
  1　親の地主業を子供にしっかり見せておく
  2　相続対策を三世代で行う
  3　自分の財産の内容を子供や孫に開示する
  4　生前に準備する財産一覧表
  5　手土産を持って隣地所有者に挨拶する
  
  Part５　財産を相続したらやるべきこと
  1　親の税理士との相性を見極める
  2　親から相続したらすぐ行う税理士への対応
  3　兄弟で財産共有はしない
  4　不動産業者とよい関係を築くコツ
  5　二次相続を見据えた対策が重要
  6　二次相続対策による節税の効果
  
  
  ■第２章　先代社長と二代目社長が学ぶべき税金の知識
  Part１　事業承継させるための準備
  1　後継者はまず他社へ入れる
  2　自社株の生前贈与は計画的に行う
  3　退職金規程を早めに作っておく
  4　将来の設備投資は早めに行う
  5　会社と社長との貸し借り・取引を見直す
  6　事業承継税制は安易に使わない
  7　社長退職時は自社株を渡すチャンス
  8　退職金を受け取った社長が注意すべきこと
  9　後継者がいない場合の対策
  
  Part２　二代目社長がやるべき税金対策
  1　社長に就任したら最初にやること
  2　目標利益の立て方
  3　二代目社長の定番となる2つの節税方法
  4　役員旅費日当を使うと一石二鳥になる
  5　会社でポルシェを経費にするには？
  6　社長が気をつけるべき消費税の扱い
  7　社長も副収入を考える
  
  
  ■第３章　高給取りが身につけたい税金の知識
  Part１　個人で副業を始めよう
  1　高給取りこそ副業を考える
  2　副業選びの3要素
  3　高給取りが副業を始める前にやるべきこと
  4　副業にかかる3つの税金
  5　副業を始める際に必要な税務手続き
  6　副業を「事業所得」として認めてもらうには？
  7　高給取りはあえて確定申告する
  8　副業に強い税理士を探す
  9　高給取りこそ攻めの生前贈与を
  
  Part２　副業を法人化しよう　
  1　法人にかかる税金の仕組み
  2　副業を法人化するタイミングとメリット
  3　副業を法人化するデメリット
  4　子供にも出資させる
  
  Part３　法人を事業承継させよう
  1　資産管理法人の事業承継メソッド①「個人→法人」
  2　資産管理法人の事業承継メソッド②「法人→個人」
  3　『無返』を提出する
  
  
  ■第４章　税理士と良好な関係を築く方法
  Part１　よい税理士の条件
  1　税理士に依頼するメリットとデメリット
  2　「よい税理士」とはどんな人？
  3　「悪い税理士」の見分け方
  4　節税でも脱税でもない手法
  
  Part２　よい税理士との付き合い方　
  1　税理士探しの3ステップ
  2　よい税理士に依頼を受けてもらうには？
  3　自計化できない場合の対処法
  4　税理士には何を聞けばいいか
  5　税理士を頼むといくらかかるか

• 出版社からのコメント

  会社オーナー、地主、高給取りの三者を対象に、網羅的にとるべき税金対策をまとめました。著者は元国税調査官の税理士です。

• 内容紹介

  2015年の法改正によって、それまで相続税の対象ではなかった人も課税の対象になり、その数は2014年までから約2倍へと膨らみました。資産家はますます「資産を残すこと」が難しくなるなか、資産をしっかり残すためには何年にもわたる計画的な対策が不可欠です。
  本書は、会社オーナー、地主、高給取り（医者や弁護士等含む）の三者を対象に、それぞれがとるべき税金対策を、元国税調査官の税理士がまとめた１冊です。難解な制度を噛み砕いて解説するとともに、図説を多用してその理解を助けます。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  乾 比呂人(イヌイ ヒロト)
  相続税コンサルタント、元国税調査官・税理士。１９７６年生まれ。東北大学経済学部卒業。仙台国税局に採用後、在職中に２００件以上の税務調査に携わり、総合的な税務の見方を体得。２０１１年の東日本大震災で亡くなった級友の訃報に接し、「誰もが人生一度きりである」と痛感。国税局を退職し同年９月に乾比呂人税理士事務所を開業。調査官目線のポイントを押さえた手法を用い、一案件で２億円もの評価額の減額に成功。同業の税理士からも依頼多数。また事業承継サポートにも堪能であり、公的機関である、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業アドバイザー」に就任

• 著者について

  乾 比呂人 (イヌイ　ヒロト)
  相続税コンサルタント、元国税調査官・税理士
  1976年生まれ。東北大学経済学部卒業。仙台国税局に採用後、在職中に200件以上の税務調査に携わり、総合的な税務の見方を体得。
  2011年の東日本大震災で亡くなった級友の訃報に接し、「誰もが人生一度きりである。」ことを痛感。国税局を退職し同年９月に乾比呂人税理士事務所を開業。
  調査官目線のポイントを押さえた手法を用い、一案件で2億円もの評価額の減額に成功。同業の税理士からも依頼多数。
  また事業承継サポートにも堪能であり、公的機関である、独立行政法人　中小企業基盤整備機構「中小企業アドバイザー」に就任。著書に『売れない・貸せない・利益が出ない 負動産スパイラル』（清文社）がある。

確実に資産を残す相続・税金対策の教科書 [単行本] の商品スペック