物権法Ⅰ(法律学の森) [全集叢書]

物権法Ⅰ(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『物権法Ⅰ（法律学の森）』
  　吉田克己（北海道大学名誉教授・弁護士） 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  序　章　財の法と物権法
  　第1節　財の帰属と財の法・物権法
  　　1　財の帰属と財の法
  　　　（1）人間と財の帰属／（2）財の法とその構造
  　　2　財の法と物権法
  　　　（1）帰属関係としての物権／（2）財の法における物権法の部分性と本書の検討対象
  　第2節　財の法の基本構造とその変容
  　第1款　近代市民社会から現代市民社会へ：財の法の変容
  　　1　近代市民社会における財の法
  　　　（1）近代市民社会における所有関係の理論モデル／（2）近代市民社会における所有関係と財の法の全体的存在構造その1：フランス／（3）近代市民社会における所有関係と財の法の全体的存在構造その2：日本
  　　2　近代市民社会から現代市民社会Ⅰへの移行と財の法
  　　　（1）概　観／（2）土地所有権行使の自由の制限／（3）不動産利用権の強化を通じた不動産所有権の制限
  　　3　現代市民社会Ⅰから現代市民社会Ⅱへの移行と財の法
  　　　（1）概　観／（2）財の法における主体の変容と客体の性格の変容／（3）社会化の強化・反転・変容
  　第2款　客体（財）の多様化
  　　1　既存の財の変容
  　　　（1）概　観／（2）財の商品化促進策の展開と財の変容／（3）財の脱商品化と財の変容
  　　2　新たな財の出現
  　　　（1）概　観／（2）情　報／（3）経済的利益／（4）身体，ヒト由来物質等／（5）微小な物質
  
  第1章　所有権
  　第1節　序説：所有権の法構造
  　　1　目的物支配を内容とする権利としての所有権
  　　　（1）所有権の古典的定義：支配権説／（2）古典的定義の補正：物に対する抽象的支配権としての所有権
  　　2　排他的帰属関係を表現する権利としての所有権
  　　　（1）所有権の現代学説：フランス型帰属関係説／（2）フランス型帰属関係説の功罪
  　　3　帰属関係を表現し，支配を内容とする権利としての所有権
  　　　（1）あるべき所有権論の基本的発想／（2）《帰属＝支配》説／（3）帰属関係の客体化
  　第2節　所有権の限界
  　第1款　序　節
  　　1　民法の所有権に関する基本思想
  　　　（1）若干の比較法／（2）日本民法における選択
  　　2　日本民法の基本思想に対する評価
  　第2款　所有権に基づく目的物支配とその限界9
  　　1　所有者の目的物の使用・収益・処分権
  　　　（1）総　説／（2）使用・収益・処分の意義／（3）物の管理
  　　2　土地所有権の制限
  　　　（1）総　説／（2）法律以外の命令による土地所有権制限の可能性／（3）土地所有権制限の諸類型とその正当化／（4）土地所有権制限の新たな問題状況
  　第3款　土地所有権の上下における範囲
  　　1　原　則
  　　2　土地所有権の範囲の限界
  　　　（1）総　説／（2）法令による限界／（3）利益の存する限度による限界
  　第3節　相隣関係
  　第1款　序　説
  　　1　相隣関係制度の趣旨
  　　2　相隣関係における基本的法律関係
  　　　（1）土地所有権の拡張／（2）利用者相互間の利用調整という理念とその射程／（3）相隣関係の主体
  　第2款　隣地使用請求権・隣地使用権
  　　1　2021年民法（物権法）改正前の隣地使用請求権
  　　　（1）請求権者と請求の相手方／（2）使用請求権構成／（3）住家への立入請求／（4）償　金
  　　2　2021年民法（物権法）改正による隣地使用権の承認とその内容
  　　　（1）改正前民法の問題点／（2）隣地使用権の対象の拡大／（3）隣地使用請求権から隣地使用権へ
  　第3款　囲繞地通行権
  　　1　概　説
  　　2　囲繞地通行権の要件・通行権の主体
  　　　（1）要　件／（2）通行権の主体
  　　3　囲繞地通行権の内容
  　　　（1）囲繞地通行権の場所および方法／（2）通路の開設／（3）通行場所等の変更／（4）償　金
  　　4　分割・一部譲渡の場合の特則
  　　　（1）概　説／（2）同時全部譲渡の場合／（3）残余地・袋地の特定承継
  　　5　囲繞地通行権の放棄・消滅
  　　　（1）囲繞地通行権の放棄／（2）囲繞地通行権の消滅
  　　6　上下水道管，ガス管などの導管等設備の設置権および使用権
  　　　（1）問題状況／（2）2021年民法（物権法）改正
  　第4款　水に関する相隣関係
  　　1　概　観
  　　2　自然的排水
  　　　（1）承水義務が認められる場合／（2）承水義務をめぐる法律関係
  　　3　人工的排水
  　　　（1）原則的禁止／（2）例外的許容／（3）下水の排水および上水の給水
  　　4　流水の使用
  　　　（1）総　説／（2）水流変更権／（3）堰の設置および利用
  　第5款　境界に関する相隣関係
  　　1　概　観
  　　2　境界標設置権
  　　　（1）境界標の設置／（2）費　用
  　　3　囲障設置権
  　　　（1）囲障設置の原則的考え方／（2）標準よりも高額の囲障設置／（3）囲障の設置保存に関する慣習／（4）境界線内の囲障設置
  　　4　境界線上の工作物とその所有関係
  　　　（1）境界線上の境界標等の共有推定
  　第6款　竹木に関する相隣関係
  　　1　概　観
  　　2　竹木の枝
  　　　（1）原則的法律関係／（2）自力救済の可能性と果実の帰属
  　　3　竹木の根
  　　　（1）原則的法律関係／（2）根の帰属
  　　4　2021年民法（物権法）改正による扱い
  　　　（1）越境した枝の切除／（2）越境した枝から落下した果実等
  　第7款　境界線付近の建築等に関する相隣関係
  　　1　概　観
  　　2　建物築造に関する距離保持義務
  　　　（1）建築基準法63条（旧65条）との関係／（2）違反に対する救済の制限／（3）越境建築
  　　3　目隠し設置義務
  　　　（1）制度内容／（2）若干の論点
  　第4節　所有権の取得と放棄
  　第1款　無主物の帰属，遺失物の拾得，埋蔵物の発見
  　　1　無主物の帰属
  　　　（1）概　観／（2）無主物先占／（3）無主の不動産の国庫帰属
  　　2　遺失物拾得の一般的制度と特別制度
  　　　（1）制度の概観／（2）遺失物拾得の一般的制度／（3）遺失物拾得の特別制度：家畜以外の動物で逃失したもの
  　　3　埋蔵物の発見
  　　　（1）概　説／（2）要　件／（3）効　果／（4）埋蔵文化財
  　第2款　添　付
  　　1　概説：添付をめぐる法的論点
  　　2　付　合
  　　　（1）総　説／（2）不動産の付合／（3）動産の付合／（4）効　果
  　　3　混　和
  　　　（1）基本的法律関係／（2）混和と財産体
  　　4　加　工
  　　　（1）総　説／（2）要　件／（3）効　果
  　　5　添付の効果
  　　　（1）第三者の権利の取扱い／（2）遺贈の扱い／（3）償金請求権
  　第3款　所有権の放棄
  　　1　問題の所在
  　　2　所有権放棄の法理論検討
  　　　（1）所有権放棄に関する学説と登記実務／（2）所有権以外の権利の放棄／（3）所有権の放棄
  　　3　土地所有権放棄への特別法による対応
  　　　（1）概　説／（2）相続土地国庫帰属法の基本的考え方とその問題点／（3）相続土地国庫帰属法の基本的仕組み／（4）まとめ
  　第5節　管理不全への対応
  　第1款　序　説
  　　1　管理不全問題の出現と問題への対応
  　　　（1）管理不全問題の出現／（2）管理不全問題への対応
  　　2　物理的管理不全と法的管理不全
  　　　（1）物理的管理不全／（2）法的管理不全／（3）両者の関係／（4）2021年民法（物権法）改正
  　第2款　所有者不明土地管理制度および所有者不明建物管理制度
  　　1　序説：2種類の新たな財産管理制度創設の経緯と基本的問題意識
  　　　（1）不在者財産管理制度のスポット運用／（2）新たな財産管理制度の創設構想
  　　2　所有者不明土地管理制度
  　　　（1）所有者不明土地管理人の選任・解任等／（2）所有者不明土地管理人の権限等／（3）所有者不明土地管理人の義務と報酬／（4）所有者不明土地管理制度における供託等と管理命令の取消し
  　　3　所有者不明建物管理制度
  　　　（1）制度創設までの経緯／（2）所有者不明建物管理制度の内容
  　第3款　管理不全土地管理制度および管理不全建物管理制度
  　　1　序説：管理不全土地管理制度および管理不全建物管理制度の基本的位置づけ
  　　　（1）本款の検討対象／（2）管理不全土地等管理制度の基本的位置づけ／（3）他の制度との関係
  　　2　管理不全土地管理制度 391
  　　　（1）管理不全土地管理人の選任・解任等／（2）管理不全土地管理人の権限等／（3）管理不全土地管理人の義務と報酬／（4）管理不全土地管理制度における供託等と管理命令の取消し
  　　3　管理不全建物管理制度
  　　　（1）制度創設までの経緯／（2）管理不全建物管理制度の内容
  
  第2章　共同所有
  　第1節　序　論
  　第1款　共同所有とその基本問題
  　　1　共同所有
  　　　（1）共　有／（2）準共有
  　　2　共同所有の基本問題
  　　　（1）管理に関する決定と使用収益権能／（2）各共同所有者の共有物に対する権利
  　第2款　共同所有の諸類型
  　　1　共同所有の3類型論
  　　　（1）概　説／（2）共同所有の3類型の提示／（3）共同所有3類型論に対する疑問の提示
  　　2　実定法上の共同所有の各種
  　　　（1）民法および特別法における共有／（2）2種類の共有／（3）本書の構成
  　第2節　共　有
  　第1款　共有関係の成立と共有の法律関係
  　　1　共有関係の成立
  　　　（1）法律行為による共有の成立／（2）法律の規定による共有の成立
  　　2　共有の法律関係
  　　　（1）共有の法的構成／（2）持分権
  　第2款　共有物の管理と利用
  　　1　概　観
  　　2　共有物の管理
  　　　（1）概　観／（2）変　更／（3）管理行為／（4）保存行為／（5）管理者／（6）共有物に関する負担とその義務の不履行／（7）共有物に関する債権
  　　3　共有物の利用
  　　　（1）共有者による決定を経た利用／（2）共有者による決定を経ていない利用
  　第3款　共有持分の主張
  　　1　問題の概観
  　　2　持分に基づく支配権能とそれに対する侵害およびその他の問題
  　　　（1）共有者による侵害／（2）共有者以外の第三者による侵害／（3）その他
  　　3　共有持分権および共有権（共有関係）の確認等
  　　　（1）共有物に関する権利確認に関する2種の訴え：大審院／（2）共有物に関する権利確認に関する2種の訴え：最高裁
  　　4　共有持分権による不実登記の是正
  　　　（1）概　観／（2）不実登記の名義人が共有者である場合（共有者ケース）における登記手続請求／（3）不実登記の名義人が第三者である場合（非共有者ケース）における登記手続請求／（4）共有関係と契約に基づく登記請求
  　　5　境界確定訴訟における共有の扱い
  　　　（1）問題の所在／（2）日本における境界確定訴訟の特異な性格／（3）固有必要的共同訴訟としての境界確定訴訟
  　第4款　共有関係からの脱退・共有関係の縮小と終了
  　　1　共有関係からの脱退：持分放棄と相続人不存在
  　　　（1）概　説／（2）持分の放棄／（3）相続人不存在
  　　2　所在等不明共有者の持分の取得・持分の譲渡
  　　　（1）制度創設の基本的問題意識／（2）所在等不明共有者の持分の取得／（3）所在等不明共有者の持分の譲渡
  　　3　共有物分割
  　　　（1）共有物分割の自由／（2）分割の方法／（3）分割の効果
  　第5款　準共有
  　　1　総　説
  　　　（1）準共有の定義と基本的規律／（2）準共有の法構造と「持分権」
  　　2　準共有の各種
  　　　（1）準共有の多様性／（2）所有権以外の物権／（3）債　権／（4）契約上の地位／（5）株　式／（6）知的財産権
  　第3節　共有の各種
  　第1款　互有および区分所有建物における共用部分・敷地の共有
  　　1　境界標・障壁等の互有
  　　　（1）互有の意義と社会的機能／（2）互有の法律制度
  　　2　区分所有建物における共用部分および敷地の共有
  　　　（1）区分所有法制の展開／（2）区分所有建物の基本的法律構成／（3）共用部分の権利関係／（4）敷地の権利関係／（5）区分所有建物の建替えと区分所有関係の解消
  　第2款　合有の各種
  　　1　組合財産
  　　　（1）組合財産の民法による規律／（2）学説における合有構成／（3）合有説の評価
  　　2　相続財産
  　　　（1）相続財産の民法による規律／（2）学説における相続財産合有説／（3）合有説の評価
  　　3　共同受託の信託財産
  　　　（1）共同受託の信託財産の合有／（2）組合財産合有との異同／（3）信託財産合有の問題性
  　第3款　総有の各種
  　　1　総有論と入会権論の展開
  　　　（1）日本法学への総有論の導入と入会権論／（2）戦後入会権論と総有論／（3）総有論の現在
  　　2　入会権の法律関係
  　　　（1）入会権の意義／（2）地盤所有権と入会権／（3）入会林野の利用／（4）入会権の主張／（5）入会権の得喪
  
  ・事項索引
  ・判例索引
  
  第Ⅱ巻大目次
  第3章　物権変動
  　第1節　序　論
  　第2節　物権変動を目的とする法律行為
  　第3節　不動産物権変動の対抗問題と権利外観法理
  　第4節　動産の物権変動の対抗問題と公信の原則
  　第5節　立木および未分離果実等に関する物権変動
  　第6節　物権の消滅
  
  第Ⅲ巻大目次
  第4章　用益物権
  　第1節　用益物権総論
  　第2節　地上権
  　第3節　永小作権
  　第4節　地役権
  第5章　占有権
  　第1節　序　論
  　第2節　占有権の取得と消滅
  　第3節　占有権の効力
  　第4節　準占有
  第6章　救　済
  　第1節　物権的請求権とその代替的救済手段
  　第2節　‌物権的請求権の現代的課題：物権的請求権から差止請求権へ

• 出版社からのコメント

  『物権法』の本格的体系書（全3巻）。物権法の各制度の判例と学説の現況を整理・明確化し、物権法の全体を貫く理論体系を構築する。

• 内容紹介

  ◆《主体－帰属関係－客体》という図式で財の法の基本構造を捉え、帰属関係を表現する重要な法制度として物権を位置づける◆
  待望の『物権法』に関する本格的体系書（全3巻中第1巻）。【本書の特徴：1)物権法の各制度を、歴史・比較の縦横関係において位置づけ、日本民法における特徴を考察。2)物権法の各制度に関する判例と学説の現状況を整理、明確化。3）物権法の全体を貫く理論体系の構築を企図】

• 著者について

  吉田 克己 (ヨシダ カツミ)
  北海道大学名誉教授・弁護士

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