JA役員の職務執行の手引き―知っておきたい権限と責任 新訂 [単行本]

JA役員の職務執行の手引き―知っておきたい権限と責任 新訂 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＪＡの理事、監事、経営管理委員に必須の農協法（会社法）および民法等法令の基本と要諦を解説。

• 目次

  ●第１章　法人と機関
  　１．法人とは
  　２．機関とは
  　３．機関の種類
  
  ●第２章　役員の権限と責任
  Ⅰ　役員の職務と権限
  　１．役　員
  　　(1)　理　事
  　　(2)　監　事
  　　(3)　経営管理委員
  　２．理事の職務と権限
  　　(1)　理事の職務
  　　(2)　理事の権限
  　３．代表理事等
  　　(1)　代表理事・業務執行理事とは
  　　(2)　代表理事等の権限
  　４．経営管理委員
  　　(1)　経営管理委員の職務
  　　(2)経営管理委員の権限
  　５．監　事
  　　(1)　監事の職務
  　　(2)　監事の権限
  　６．員外監事
  　　(1)　員外監事とは
  　　(2)　員外監事の設置義務がある組合
  　　(3)　員外監事を欠いた場合
  　　(4)　員外監事の権限と義務
  　７．常勤監事
  　　(1)　常勤監事とは
  　　(2)　常勤監事の設置義務がある組合
  　　(3)　常勤監事を欠いた場合
  　　(4)　常勤監事の権限と義務
  Ⅱ　役員の義務
  　１．役員と組合との法的関係
  　２．委任関係から生ずる義務
  　　(1)　善管注意義務
  　　(2)　忠実義務
  　３．農協法が定める具体的義務（その1）
  　　(1)　代表理事等の兼業・兼職の禁止
  　　(2)　監事の兼任禁止
  　　(3)　禁止規定に違反した場合
  　４．農協法が定める具体的義務（その2 ）
  　　(1)　利益相反取引の規制
  　　(2)　承認を要する取引
  　　(3)　理事会の承認とその効果
  　　(4)　違反した場合
  　５．農協法が定める具体的義務（その３）
  　　(1)　総会における説明義務
  　　(2)　説明義務を免れる場合
  　　(3)　説明義務違反
  　６．農協法に明文のない役員の義務
  　　(1)　競業避止義務
  　　(2)　監視義務
  　　(3)　経営管理委員の監視義務
  　　(4)　内部統制システムの構築義務
  
  第３章　理事の選任・解任、報酬等の決定等
  Ⅰ　理事の資格と選出手続等
  　１．理事の資格
  　　(1)　理事の法定欠格事由
  　　(2)　委任の終了事由との関係
  　　(3)　理事の法定の積極的資格
  　　(4)　経営管理委員設置組合の理事の資格
  　　(5)　定款による資格の制限
  　２．理事の兼任等の禁止
  　３．理事の員数
  　４．理事の任期
  　　(1)　任　期
  　　(2)　補欠理事の任期
  　　(3)　任期の伸長
  　５．理事の選出
  Ⅱ　理事の終任
  　１．理事の終任
  　　(1)　理事の終任事由
  　　(2)　理事の辞任
  　　(3)　理事の資格の喪失
  　　(4)　理事の解任等
  　　(5)　改選等の手続
  　２．欠員の場合の措置
  　　(1)　役員の補充
  　　(2)　理事としての権利義務を有する者
  　　(3)　仮理事等
  　　(4)　補欠理事の選任等
  　３．理事の職務代行者
  Ⅲ　代表理事の選・解任等
  　１．代表理事の選任
  　２．代表理事の員数
  　３．業務執行理事の選任
  　４．代表理事の任期
  　５．代表理事の終任
  　６．代表理事の辞任の方法
  　７．代表理事欠員の場合の措置
  Ⅳ　理事の報酬等の決定
  　１．理事の報酬等
  　２．理事の報酬等の決定
  　３．報酬等を決定するために必要とされる事項
  　４．使用人兼務分の報酬額
  　５．退任慰労金
  Ⅴ　経営管理委員の資格と選出手続等
  　１．経営管理委員の資格
  　　(1)　法定欠格事由
  　　(2)　経営管理委員の積極的資格要件
  　２．経営管理委員の員数
  　３．経営管理委員の任期
  　４．経営管理委員の選出
  　５．経営管理委員の終任
  　　(1)　経営管理委員の終任事由等
  　　(2)　欠員の場合の措置
  　　(3)　経営管理委員の職務代行者
  　６．経営管理委員の報酬等
  Ⅵ　監事の資格と選出手続等
  　１．監事の資格
  　　(1)　法定欠格事由
  　　(2)　員外監事の要件
  　　(3)　常勤監事
  　２．監事の兼任等の禁止
  　３．監事の員数
  　４．監事の任期
  　５．監事の選出
  　６．監事の終任
  　　(1)　監事の終任事由等
  　　(2)　欠員の場合の措置
  　　(3)　監事の職務代行者
  　７．監事の報酬等の決定
  　　(1)　監事の報酬等
  　　(2)　監査費用
  Ⅶ　会計監査人
  　１．会計監査人とは
  　２．会計監査人の設置義務
  　３．会計監査人の資格と員数
  　４．会計監査人の任期
  　５．会計監査人の選任または解任等
  　　(1)　会計監査人の選任・不再任
  　　(2)　会計監査人の解任および辞任
  　６．会計監査人を欠いた場合
  　７．会計監査人の報酬等の決定
  　８．会計監査人の職務権限
  　　(1)　会計監査人の地位とその基本的職務
  　　(2)　会計監査人の個別の職務権限等
  　９．会計監査人の義務等
  　　(1)　会計監査人の善管注意義務
  　　(2)　不正行為等の報告義務
  　　(3)　総会での意見陳述
  
  ●第４章　理事会
  　１．理事会とは
  　２．理事会の権限
  　　(1)　理事会の一般的権限
  　　(2)　理事会の専権事項
  　　(3)　理事会の監督権限
  　３．理事会の運営等
  　　(1)　理事会の招集
  　　(2)　理事会招集の方法
  　　(3)　招集通知が不要な場合
  　　(4)　理事会の決議要件
  　　(5)　議事録
  
  ●第５章　経営管理委員会
  　１．経営管理委員会とは
  　２．経営管理委員会の権限
  　　(1)　経営管理委員会の一般的権限
  　　(2)　経営管理委員会の専権事項
  　　(3)　理事会との関係
  　３．経営管理委員会の招集等
  　　(1)　招集権者
  　　(2)　招集手続
  　　(3)　決議の要件
  　４．議事録
  
  ●第６章　常勤役員会・監事会
  Ⅰ　常勤役員会
  　１．常勤役員会の意義
  　２．常勤役員会の構成メンバー
  　３．常勤役員会の運営
  Ⅱ　監事会
  　１．監事会とは
  　２．監事会の運営
  
  ●第７章　役員の責任
  Ⅰ　役員の権限と責任との関係
  Ⅱ　責任の種類
  　１．民事責任
  　２．刑事責任
  　　(1)　刑事責任としての刑罰
  　　(2)　業務に関連した主な刑法上の犯罪
  　　(3)　農協法に定める刑罰
  　　(4)　その他の法律による刑罰
  Ⅲ　組合に対する責任
  　１．自らの行為に基づく責任
  　２．他人の行為についての責任
  　　(1)　不作為による任務懈怠責任
  　　(2)　監視義務違反の責任を免れるには
  　３．責任を負うのは誰か
  　４．責任の免除
  Ⅳ　第三者に対する責任
  　１．任務懈怠に伴う第三者に対する損害賠償責任
  　２．民法上の第三者に対する責任
  Ⅴ　会計監査人の責任
  　１．任務懈怠による組合に対する責任
  　２．第三者に対する責任
  VI　補償契約および役員等賠償責任保険契約
  　１．補償契約
  　　(1)　補償契約とは
  　　(2)　補償契約の内容の決定
  　　(3)　開　示
  　２．役員等賠償責任保険契約
  　　(1)　役員等賠償責任保険契約とは
  　　(2)　役員等賠償責任保険契約の内容の決定
  　　(3)　開　示
  
  ●第８章　代表訴訟と違法行為の差止め
  Ⅰ　代表訴訟
  　１．組合員の代表訴訟制度の意義
  　２．代表訴訟の対象となる責任
  　３．代表訴訟を提起できる者と訴えの手続
  　　(1)　代表訴訟を提起できる者
  　　(2)　訴訟提起の手続
  　４．訴訟の管轄と訴訟参加等
  　　(1)　訴訟の管轄
  　　(2)　代表訴訟の手数料
  　　(3)　担保の提供
  　　(4)　訴訟参加と再審
  　　(5)　再審の訴えと和解
  　５．提訴組合員の権利と責任
  　６．訴訟が提起された場合の組合の対応
  　　(1)　請求書の受領と法的要件のチェック
  　　(2)　形式要件を欠く請求であった場合
  　　(3)　組合の不提訴判断と代表訴訟の提起
  　　(4)　調査・検討過程の記録・保存
  　７．提訴された役員の対応
  　　(1)　弁護士の選任
  　　(2)　担保提供の申立て
  Ⅱ　違法行為差止請求
  　１．組合員の違法行為差止請求権の意義
  　２．差止請求が認められる場合
  　３．差止権者と差止めの手続
  　　(1)　差止めの請求ができる者
  　　(2)　差止めの手続
  
  《付録》　役員の責任に関して参考となる判例

• 内容紹介

  【ＪＡ役員／役員を目指す人／役員と近い人／役員をサポートする人】
  
  JAの役員（理事・監事・経営管理委員）向けに職務の責任と根拠法をやさしく解説したロングセラー。
  JAの役員には、農業協同組合法や会社法、民法等による職務の責任が課せられています。
  それぞれの法令で何が求められており、何をしなければならないのか、またどのような留意点や罰則があるのか、基本とポイントを平易にまとめた一冊。
  「新訂版」では令和元年の会社法改正で制定された補償契約および役員等賠償責任保険契約制度について解説を追加したほか、前版以降の法令改正等について全般を見直し。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  明田 作(アケダ ツクル)
  １９４９年福島県生まれ。１９７３年東京教育大学卒業。大学卒業後、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫嘱託を経て、現在、農林中金総合研究所・客員研究員（１９９２年～２００５年農業協同組合監査士試験委員、２００３年～２００７年日本協同組合学会副会長）

• 著者について

  明田作 (アケダツクル)
  全国農業協同組合中央会、農林中央金庫嘱託を経て、現在、農林中金総合研究所 客員研究員（1992年～2005年農業協同組合監査士試験委員、2003年～2007年日本協同組合学会副会長）。
  主な著作として、『農業協同組合法［第三版］』（経済法令研究会、2021年。本書初版は平成23年度「ＪＡ研究賞」受賞）、『新農協法』（全国共同出版・共著、2007年）、『農業協同組合の法人税・消費税』（中央経済社・共著、2004年）、『ILO・国連の協同組合政策と日本』（日本経済評論社・共著、2003年）ほか、論文・寄稿多数。

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