気候変動を巡る法政策(環境法研究 別冊<2>) [全集叢書]
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気候変動を巡る法政策(環境法研究 別冊<2>) [全集叢書]

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気候変動を巡る法政策(環境法研究 別冊<2>) の 商品概要

  • 目次

    『気候変動を巡る法政策』(環境法研究 別冊2)
     
      大塚 直(早稲田大学法学部教授,同大学院法務研究科教授)編

     
    【目 次】

    ◆第1章◆ わが国における気候変動法制の展開

    ◆1 わが国の気候変動法制の展開(総説)〔大塚 直〕

    Ⅰ はじめに
    Ⅱ わが国のGHG排出量の現状
    Ⅲ CN宣言までの温暖化対策に関連する計画等
    Ⅳ CN宣言後の気候変動の法・政策
    Ⅴ 金融業界,個々の企業の取組の動向 ― ESG金融とサプライチェーンのデューデリジェンス
    Ⅵ 従来の温暖化対策に関連する法・政策と,新たなアプローチの評価

    ◆2 CCS法制度・政策戦略に関する統合的研究〔柳憲一郎〕

    はじめに
    Ⅰ 本研究の目的
    Ⅱ 研究方法
    Ⅲ 研究成果
    まとめにかえて

    ◆3 気候変動適応法の展開〔角倉一郎〕

    Ⅰ 気候変動適応法の意義
    Ⅱ 気候変動適応法制定の背景と経緯
    Ⅲ 気候変動適応法の主なポイント
    Ⅳ 気候変動適応法制定後の展開
    Ⅴ あとがき:気候変動適応法成立の政治力学

    ◆第2章◆ 外国法における気候変動法制の進展

    ◆1 EU 〔奥 真美〕

    はじめに
    Ⅰ EU気候変動政策の発展経緯
    Ⅱ 気候変動政策の基本に係る法的枠組み
    おわりに

    ◆2 英 国 〔奥 真美〕

    はじめに
    Ⅰ 英国における気候変動政策の発展経緯― 2008年気候変動法成立に至るまで
    Ⅱ 2008年気候変動法の概要
    Ⅲ 2008年気候変動法成立以降の動向
    おわりに

    ◆3 ドイツにおける気候変動法制の進展 〔勢一智子〕

    Ⅰ はじめに ― 2019年のインパクト
    Ⅱ ドイツ気候変動防止法政策の概要 ― パリ協定以降の動向
    Ⅲ 環境法理論における気候変動防止法
    Ⅳ 連邦気候変動防止法の制定
    Ⅴ 気候政策パッケージとその具体化
    Ⅵ 連邦気候変動防止法の2021年改正
    Ⅶ 脱石炭政策の動向
    Ⅷ まとめにかえて ― ドイツ気候政策の特色:日本との比較から

    ◆4 米国における気候変動政策の動向 〔石野耕也〕

    Ⅰ ブッシュ政権時代
    Ⅱ オバマ政権下における気候変動政策の進展
    Ⅲ トランプ政権下におけるCPP規則見直し,最終規則,これに対する訴訟
    Ⅳ バイデン政権による気候変動政策の新たな展開

    ◆5 中国における気候変動法政策の動向 〔奥田進一〕

    はじめに
    Ⅰ パリ協定を踏まえた法政策と省庁再編
    Ⅱ エネルギー発展第13次5か年計画
    Ⅲ 第13次5か年計画のための温室効果ガス排出抑制活動方法
    Ⅳ 産業構造改革政策(2018年~2019年)
    Ⅴ 省エネルギー効率向上政策(2018年~2019年)
    Ⅵ エネルギー構造再構築政策(2018年~2019年)
    Ⅶ 非エネルギー活動の温室効果ガスの排出抑制政策(2018年~2019年)
    Ⅶ 炭素吸収源増加政策(2018年~2019年)
    Ⅷ 地方政府におけるパイロット活動政策(2018年~2019年)
    Ⅸ 関係法の整備状況
    おわりに

    ◆6 豪州における気候変動法政策の動向〔中村明寛〕

    Ⅰ はじめに
    Ⅱ 温室効果ガス排出量
    Ⅲ 気候変動政策の歴史
    Ⅳ モリソン政権の脱炭素政策
    Ⅴ 地球温暖化対策に関する法律
    Ⅵ 気候変動法体制の課題
    Ⅶ おわりに

    ◆第3章◆ 外国法における気候変動適応法制の進展

    ◆1 EUにおける気候変動適応政策〔柳 憲一郎〕

    はじめに
    Ⅰ EU政策分野における適応
    Ⅱ 気候変動適応情報の提供によるEU加盟国への支援
    Ⅲ 新たな2021 EU適応戦略について
    おわりに

    ◆2 イギリスにおける気候変動への適応法制に係る研究〔朝賀広伸〕

    Ⅰ はじめに
    Ⅱ 適応法制の経緯
    Ⅲ 適応に関する法的枠組み
    Ⅳ 国家適応計画
    Ⅴ 地方自治体と適応
    Ⅵ 農業と適応
    Ⅶ 洪水および海岸侵食管理の適応決定に関する事例

    ◆3 ドイツにおける気候変動適応法制の動向  〔勢一智子〕

    Ⅰ はじめに―気候変動適応の本質的課題
    Ⅱ ドイツにおける気候変動適応
    Ⅲ 気候変動適応の立案に関する政策体制
    Ⅳ 気候変動適応の実施に関する法体制
    Ⅴ まとめにかえて―日本法への示唆

    ◆4 アメリカ合衆国の気候変動適応の法政策 〔下村英嗣〕

    Ⅰ はじめに
    Ⅱ アメリカの気候変動適応策の動向
    Ⅲ 気候変動適応策への適応管理アプローチ
    Ⅳ 適応管理の機能化
    Ⅴ むすびにかえて

    ◆5 中国における国家気候変動適応戦略とその現状 〔久米一世〕

    はじめに
    Ⅰ 気候変動への適応策に関する現状
    Ⅱ 政策の方向性と構造
    Ⅲ 農業および水資源
    Ⅳ 海岸帯および関係海域
    Ⅴ 森林およびその他生態系
    Ⅵ 人体の健康,旅行業およびその他の産業
    Ⅶ 区域構造
    Ⅷ 保障措置および技術的支持強化等
    Ⅸ 国際協力の展開および組織的実施の実現
    おわりに

    ◆第4章◆ わが国の気候変動法制の課題〔大塚 直〕

    Ⅰ 序
    Ⅱ 諸外国の緩和対策との比較から得られること―諸外国から学ぶべきことと日本の特色
    Ⅲ わが国の取組に関する課題
    Ⅳ 結びに代えて
  • 内容紹介

    ◆第一線の執筆陣が集い、気候変動の緊急的課題と世界と日本の法状況を広範に検討!◆
    パリ協定の発効からカーボンニュートラル宣言へ、目を見張るような気候変動対策の進展と、生起する様々な課題。大転換する気候変動対策の緊急的課題と、世界と日本の法状況を掘り下げ、最新テーマを展開・追究する充実の「環境法研究別冊」第2弾。
  • 著者について

    大塚 直 (オオツカ タダシ)
    早稲田大学大学院法務研究科教授

気候変動を巡る法政策(環境法研究 別冊<2>) の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:大塚直(編)
発行年月日:2023/06
ISBN-10:479721998X
ISBN-13:9784797219982
判型:A5
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:448ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:2cm
重量:616g
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