60分でわかる!デジタル本人確認&KYC超入門 [単行本]

60分でわかる!デジタル本人確認&KYC超入門 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービス。進化する身元確認と当人認証手段。なりすましやフィッシングなど情報漏えいはどう防ぐ？関連法令や民間事業者向けガイドラインの動向は？ひと目でわかる最新技術とトレンド。

• 目次

  1分で理解する デジタル本人確認＆KYC Q&A
  ひと目でわかる 主なデジタル本人確認手法
  
  Part1 サービスのデジタル化が進む
  本人確認で確認すること
  
  001 私たちの日常生活に欠かせない本人確認 2
  002 「 本人確認」は何のために行うのか
  003 KYCとデジタル本人確認
  004 社会のデジタル化により、急拡大するeKYC市場
  005 本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る
  006 なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは
  007 自主的に本人確認を導入する事業者とその課題
  008 GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン
  009 デジタル技術の発達により進化する本人確認
  Column 本人確認における当人認証の重要性
  
  Part2 事業者が知っておくべきルール
  本人確認を取り巻く法令を知る
  
  010 本人確認に関するルール
  011 犯収法① 犯罪収益移転防止法の概要
  012 犯収法② 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
  013 犯収法③ 身元確認を第三者に依拠する方法
  014 米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン
  015 行政手続き向けのガイドライン
  016 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務
  017 古物営業法による本人確認義務
  018 出会い系サイト規制法による年齢確認義務
  Column 海外の本人確認に関わる基準
  
  Part3 利用できる書類の種類と特徴
  本人確認書類を正しく知る .
  
  019本人確認書類にはどんな種類があるのか
  020 急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード
  021 マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカード
  022 マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用
  023 マイナンバーカードによるデジタル本人確認
  024 マイナンバーカード以外の顔写真付き本人確認書類の概要
  025 外国人の本人確認にも利用可能な証明書
  026 進展が期待される本人確認書類のデジタル化
  Column シンガポールのデジタル身分証Singpass
  ............................................................................... 51
  Part4 サービスに適した選択を
  安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法
  
  027 巧妙化する本人確認書類の偽造やなりすまし
  028 偽造や情報漏えいを未然に防ぐデジタル本人確認
  029 なぜ、事業者やサービスによって本人確認手法が異なるのか
  030 公開鍵暗号方式はデジタル本人確認を支える
  031 電子契約で利用されるデジタル署名と電子証明書
  032 身元確認手法を選択する際の考え方
  033 手法① 本人確認書類の券面＋顔写真を撮影する（ホ方式）
  034 手法② マイナンバーカードの電子証明書を利用する（公的個人認証）
  035 手法③ 本人確認書類の画像をアップロードする（アップロード方式）
  036 技術の進歩により多様化する身元確認手法
  037 中間的な手法① 本人確認書類の携帯不要な「デジタル身分証」
  038 中間的な手法②AI技術を活用した「自動ホ方式」
  039 本人確認手法を選択する上での留意点
  Column 新しい当人認証手法「パスキー」
  
  Part5 必要とされるシーンとは
  デジタル本人確認サービス活用事例
  
  040 金融サービスにおける本人確認
  041 リユースサービスにおける本人確認
  042 携帯電話サービスの契約時における本人確認
  043 MaaSやモビリティサービスにおける本人確認
  044 人材の紹介やマッチングにおける本人確認
  045 地域ポイントなどのオンライン化における本人確認
  046 行政サービスを利用する際の本人確認
  047 マイナポータルのサービスを利用する際の本人確認
  048 マイナンバー取得時の本人確認
  Column 顧客情報の不正利用やなりすましを防止する
  
  Part6 情報を取り扱う責任を知る
  本人確認を導入する際に気を付けるべきこと
  
  049 本人確認実施にあたっての責任
  050 自社のシステムとAPI連携を行う際の確認事項
  051 本人確認で対応したいリスクを特定する
  052 利用者の離脱とその対策
  053 個人情報の取り扱いに関する利用者の意識
  054 本人確認ではどのような情報が取得されているのか
  055 本人確認で収集した個人情報の適切な取り扱い
  Column 保有個人データの開示等の請求等における本人確認
  
  Part7 これからどうなる？
  デジタル本人確認の展望
  
  056 お財布から身分証のなくなる社会へ
  057 何度も本人確認をしないですむ社会とするために
  058 デジタル本人確認とプライバシー
  059 ゲーム上やメタバースにおけるアバターの本人確認
  060 デジタル技術を活用した資格証明
  061 広がる顔認証の活用
  062 デジタル本人確認は、デジタル社会に不可欠な社会基盤に
  Column マイナンバー法の改正と加速するデジタル社会の推進
  索引

• 内容紹介

  近年、マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり、複写を提出することが主でした。
  本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点、導入する際のポイントから、セキュリティ問題などを整理し、公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。
  「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの？」「マイナンバーカードってなに？」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  神谷 英亮(カミヤ エイスケ)
  新聞社に勤務後、２００６年４月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。２０２０年１２月株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社。Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ室長として官民連携に取り組み、一般社団法人ＯｐｅｎＩＤファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める
  
  笠原 基和(カサハラ モトカズ)
  ２００５年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。２０２０年８月、外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。２０２２年３月、株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社（Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ担当）
  
  中村 竜人(ナカムラ タツト)
  大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、２０２１年１０月に株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫへ入社。Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士
  
  渡辺 良光(ワタナベ ヨシミツ)
  １９９８年４月に栃木県庁に入庁し、２４年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。２０２２年４月に株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進

• 著者について

  株式会社TRUSTDOCK 神谷 英亮 (カブシキガイシャトラストドック カミヤ エイスケ)
  新聞社に勤務後、2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public Affairs室長として官民連携に取り組み、一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める。
  
  笠原 基和 (カサハラ モトカズ)
  2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月、外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月、株式会社TRUSTDOCKに入社（Public Affairs担当）。
  
  中村 竜人 (ナカムラ タツト)
  大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public Affairs室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士。
  
  渡辺 良光 (ワタナベ ヨシミツ)
  1998年4月に栃木県庁に入庁し、24年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進。

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