ゼロカーボンシティ―脱炭素を地域発展につなげる [単行本]

ゼロカーボンシティ―脱炭素を地域発展につなげる [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０５０年カーボンニュートラル宣言を受け、自治体によるゼロカーボン政策が加速している。本書では、脱炭素先行地域における産業、交通、家庭、建築物など多分野にわたる具体的施策、自治体の役割を先進的な事例とともに紹介。シナリオのつくり方や、脱炭素を地域発展につなげるポイントを、政策と現場の両面から解説する。

• 目次

  はじめに
  
  
  第1章 日本の地域脱炭素政策
  
  
  
  1・1　脱炭素における地域の取組の重要性
  
  　1　国の脱炭素目標と地域脱炭素ロードマップ
  
  　2　脱炭素社会に向けた地域の取組の重要性
  
  
  
  1・2　脱炭素が引き起こす地方創生
  
  　1　経済活性化・経済循環
  
  　2　防災・減災
  
  　3　住民の暮らしの質の向上
  
  　4　その他の地域課題解決
  
  
  
  1・3　環境省の地域脱炭素施策
  
  　1　地域脱炭素に取り組む自治体の状況
  
  　2　脱炭素の計画づくり ─まずは地域を見つめ直し、チームづくりを行う
  
  　3　脱炭素先行地域 ─先進的な脱炭素型の地域をつくる
  
  　4　重点対策─地域全体で脱炭素を進め、地方創生を実現する
  
  　5　脱炭素の人材支援 ─脱炭素を進める体制をつくる
  
  　6　公共部門の脱炭素化 ─まず公共施設の脱炭素化から始める
  
  　7　金融支援 ─地域金融機関との連携、脱炭素化支援機構
  
  　8　地域の中小企業支援
  
  
  
  1・4　地域脱炭素の今後
  
  
  
  第2章 なぜゼロカーボンシティか、どう進めるか
  
  
  
  2・1　いま置かれている状況
  
  　1　私たちのまちは、さながら穴のあいたバケツ
  
  　2　気候正義とバケツ
  
  
  
  2・2　ゼロカーボンに関する3つのポイント
  
  　1　気候変動（Climate Change）の影響
  
  　2　ゼロカーボンで地域経済活性化
  
  　3　低い断熱性能を高くして、快適に命も守る
  
  
  
  2・3　ゼロカーボンシティに向けて
  
  　1　まずは現状を把握しよう！
  
  　2　地域のお金の流れを知る
  
  　3　具体的な対策を考える
  
  　4　脱炭素先行地域を検討してみよう
  
  　5　温暖化対策実行計画をつくろう！
  
  
  
  2・4　ゼロカーボンシティの先進的取組と報徳仕法
  
  
  
  第3章 脱炭素先行地域を徹底解剖
  
  
  
  3・1　脱炭素先行地域の取組・実施体制の傾向
  
  　1　再エネ種別
  
  　2　エネルギーマネジメント手法など
  
  pick up 広がりつつある「オンサイトPPA」
  
  pick up 高くなる電気代
  
  
  
  　3　地域課題解決や住民の暮らしの質向上
  
  　4　実施体制
  
  　5　自治体人口規模別の脱炭素事業内容の傾向 82
  
  pick up 地域新電力の検討が相次ぐが、市場環境は厳しい
  
  
  
  3・2　脱炭素先行地域に選定された自治体の特徴
  
  　1　脱炭素は部署横断
  
  　2　応募の目的は再エネ推進交付金や地域ブランディング
  
  　3　どのような自治体が採択されているか
  
  　4　どのような経緯で応募されたか、誰が担ったか
  
  　5　採択を獲得できる職員の在籍年数は「長い」
  
  　6　事業実施に向けた課題
  
  
  
  第4章 地域の発展につなげるゼロカーボンシティ戦略─脱炭素先行地域から
  
  
  
  4・1　川崎市：産業都市における脱炭素アクション
  
  　1　川崎市の地球温暖化対策
  
  　2　脱炭素の取組を見える化する
  
  　3　脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」
  
  　4　脱炭素先行地域の取組と地域エネルギー会社の連携
  
  　5　プロジェクトの活性化に向けて
  
  
  
  4・2　さいたま市：公民学共創による地域エネルギーマネジメント
  
  　1　公民学によるグリーン共創モデル
  
  　2　最先端の住宅街区：美園地区
  
  　3　次世代自動車とスマートエネルギー特区
  
  　4　スマートホーム・コミュニティの特徴
  
  　5　ローカルグリッドの構築
  
  　6　今後の課題
  
  
  
  4・3　 米子市・境港市：非FIT再エネの地産地消と自治体連携CO2排出管理
  
  　1　山陰の交通の要衝である2つのまち
  
  　2　地域新電力「ローカルエナジー」の取組
  
  　3　脱炭素先行地域でのエネルギーの取組
  
  　4　ゼロカーボンから地域課題の解決に向けて
  
  　5　地元企業の参画と自治体の連携
  
  
  
  4・4　真庭市：森とくらしの循環で自立する地域づくり
  
  　1　中国地方山間部の木材の産地
  
  　2　バイオマスの取組
  
  　3　脱炭素を起爆剤に
  
  　4　バイオマス発電所増設と生ごみ等資源化施設の整備
  
  　5　関係者との連携
  
  　6　地域の力で推進
  
  
  
  4・5　梼原町：雲の上の町の地域エネルギーを活かした挑戦
  
  　1　風・光・水・森─恵まれた自然の力
  
  　3　再エネ課題を克服する動き
  
  　4　地域マイクログリッドの構築
  
  　5　逆境を逆手に
  
  
  
  4・6　 佐渡市：EMSを活用した自立分散型の再エネ導入
  
  　1　自然豊かな国内最大の離島
  
  　2　島のエネルギー事情
  
  　3　温室効果ガス排出の実態
  
  　4　自立分散型の電源確保と電力の見える化
  
  　5　これまでの取組と次のステップ
  
  　6　3つの課題と事業展開の特徴
  
  　7　脱炭素先行地域における取組
  
  　8　生物多様性が育む離島の今後
  
  
  
  第5章 地域におけるゼロカーボンシナリオのつくり方
  
  
  
  5・1　ゼロカーボンシナリオの果たす役割
  
  5・2　ゼロカーボンシナリオ策定の実践
  
  　1　CO2排出量の推計の基本的な考え方
  
  　2　温室効果ガスの排出構造を把握する（現況推計）
  
  　3　地域の再生可能エネルギー資源の確認
  
  　4　将来シナリオを作成する
  
  
  
  5・3　ゼロカーボンシナリオ策定のための補助ツール
  
  
  
  第6章 脱炭素に向けた自治体の役割と実務
  
  
  
  　1　家庭部門─住民の理解と参加を促す
  
  　2　運輸部門─公用車の電動化が初めの一歩
  
  　3　業務部門─まずは省エネ診断
  
  　4　産業部門─水素実証やRE100エリアの認定
  
  　5　伝え方の工夫も重要
  
  　6　地域にとって良いコンサル・要注意コンサル
  
  　7　地域主体での事業組成と自治体の役割
  
  　8　重要になる自治体公務員の役割
  
  
  
  第7章 脱炭素を地域発展につなげる
  
  
  
  　1　脱炭素化は地域の競争力強化につながる
  
  　2　電力システムは「集中型」から「分散型」へ
  
  　3　分散型電力システムへの移行を地域にとってのチャンスに
  
  　4　「地域経済循環」と「エネルギー自治」
  
  　5　人口減少時代の地域課題と「日本版シュタットベルケ」
  
  　6　地域発展戦略の中核としての日本版シュタットベルケ
  
  　7　「ゼロカーボンシティ」へのブリッジとしての脱炭素先行地域
  
  
  
  座談会 ゼロカーボンシティの実現に向けて

• 出版社からのコメント

  脱炭素と地域課題の解決、暮らしの質向上を同時に実現！産業、交通、家庭、建築物など自治体の具体的施策を事例に基づき解説する。

• 内容紹介

  ２０５０年カーボンニュートラル宣言を受け、自治体によるゼロカーボン政策が加速している。本書では、脱炭素先行地域における産業、交通、家庭、建築物など多分野にわたる具体的施策、自治体の役割を先進的な事例とともに紹介。シナリオのつくり方や、脱炭素を地域発展につなげるポイントを、政策と現場の両面から解説する。
  
  図書館選書
  脱炭素社会実現に向け自治体によるゼロカーボン政策、ＧＸ戦略が進められている。本書は脱炭素先行地域の特徴・計画内容を事例とともに紹介し、企画する上での留意点や地域発展につなげるポイントを政策と現場の両面から解説。

• 著者について

  諸富 徹 (モロトミ トオル)
  京都大学大学院経済学研究科教授
  1968年生まれ。2010年3月から現職。これまで、環境省「中央環境審議会」臨時委員などを歴任。主著に、『環境税の理論と実際』有斐閣（2000年：NIRA大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞を受賞）、その他『環境〈思考のフロンティア〉』岩波書店(2003年)など多数。
  
  藤野 純一 (フジノ ジュンイチ)
  （公財）地球環境戦略研究機関（IGES）サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター、大阪大学大学院国際公共政策研究科招へい教授。
  1972年生、東京大学（工学博士）、国立環境研究所を経て現職。著書に『低炭素社会に向けた12の方策』『マンガでわかる脱炭素(カーボンニュートラル) 』『どれだけ出てるの？二酸化炭素ずかん』等。
  
  稲垣 憲治 (イナガキ ケンジ)
  一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
  1981年愛知県生まれ。文部科学省、東京都庁を経て、地域活性化や地域脱炭素への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の脱炭素施策企画・実行、地域新電力の設立・運営などに従事。著書に『地域新電力─脱炭素で稼ぐまちをつくる方法』（学芸出版社）など。
  
  三田 裕信 (ミタ ヒロノブ)
  環境省大臣官房地域政策課 課長補佐
  
  小川 祐貴 (オガワ ユウキ)
  ㈱イー・コンザル 研究員
  
  井田 淳 (イダ アツシ)
  川崎市環境局脱炭素戦略推進室 室長
  
  神田 修 (カンダ オサム)
  さいたま市都市戦略本部未来都市推進部 主査
  
  山﨑 静一郎 (ヤマザキ セイイチロウ)
  さいたま市環境局環境共生部環境創造政策課ゼロカーボン推進係 主査
  
  森 真樹 (モリ マサキ)
  ローカルエナジー㈱ 専務取締役、㈱中海テレビ放送 取締役 経営企画室長
  
  杉本 隆弘 (スギモト タカヒロ)
  真庭市産業観光部林業・バイオマス産業課エネルギー政策室
  
  石川 智也 (イシカワ トモヤ)
  梼原町環境整備課 副課長
  
  笠井 貴弘 (カサイ タカヒロ)
  佐渡市企画部秘書広報課 課長
  
  榎原 友樹 (エハラ トモキ)
  ㈱イー・コンザル 代表取締役、㈱能勢・豊能まちづくり 代表取締役

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