パンデミックと行政法－特措法を総括し考える(学術選書<241>) [全集叢書]

パンデミックと行政法－特措法を総括し考える(学術選書<241>) の 商品概要

• 目次

  『パンデミックと行政法 ー 特措法を総括し考える』
  　木村俊介（明治大学公共政策大学院教授）著
  
  【目　次】
  
  ・はじめに
  
  ◆第1編　我が国の新型コロナの状況
  
  ◇第1章　全体の状況
  
  Ⅰ　経　緯
  Ⅱ　新型コロナ感染症全体の状況
  Ⅲ　新型コロナの特徴
  Ⅳ　特措法に基づき実施されてきた行政機関の対応
  Ⅴ　地域差の問題
  
  ◇第2章　我が国の基本的取組
  
  ◆第2編　特措法と行政法の原理
  
  ◇第1章　危機管理法制としての特措法の特徴
  
  Ⅰ　特措法の概要
  1　地方行政制度における沿革
  2　特措法の特徴
  
  Ⅱ　危機管理法制としての特措法
  1　危機管理
  2　危機管理法制としての災害対策基本法
  3　危機管理法制としての特措法
  
  Ⅲ　実効性の強化（2021年改正）
  1　総　論
  2　まん延防止措置
  
  ◇第2章　特措法を巡る論点（各論）
  
  Ⅰ　法律の目的と法政策
  1　法政策上の特措法の位置づけ
  2　法政策におけるインクリメンタリズム
  
  Ⅱ　法律による行政の原理と特措法
  1　総　論
  2　法律による行政の観点からみた特措法の特徴
  3　憲法上の権利自由との関係
  4　基本的人権の保障
  5　法律の優位の原則と特措法
  6　ロックダウン法規
  7　学校の休校
  
  Ⅲ　行政法の一般原則との関係
  1　平等原則と特措法
  2　比例原則と特措法
  3　権利濫用の禁止原則と特措法
  4　適正手続の原則と特措法
  
  Ⅳ　行政組織法と特措法
  1　内部組織を規律する法律関係
  2　行政主体間を規律する法律関係
  3　国・都道府県・市町村の役割分担
  
  Ⅴ　行政基準と特措法
  1　法規命令
  2　行政規則
  
  Ⅵ　行政指導と特措法
  1　ソフトローとしての行政指導
  2　事業者・国民等に対する3つのレベルの要請
  3　31条の運用
  4　行政指導の方向性
  
  Ⅶ　行政行為と特措法
  1　総　論
  2　特措法に命令が位置付けられた経緯
  3　45条第3項が定める命令の要件
  4　命令の実績
  
  Ⅷ　行政裁量と特措法
  1　総　論
  2　命令をめぐる裁量基準
  
  Ⅸ　行政手続法と特措法
  1　総　論
  2　具体の手続
  
  Ⅹ　義務履行の確保と特措法
  1　行政罰と特措法
  2　公表制度
  
  Ⅺ　損失補償と特措法
  1　特措法に規定された損失補償
  2　45条に係る損失補償
  3　事業者に対する支援等
  
  Ⅻ　まん延防止措置
  1　経　緯
  2　まん延防止措置を整備した趣旨
  3　まん延防止措置に係る国会の関与
  4　政府対策本部長の指示
  5　緊急事態下の措置とまん延防止措置との違い
  
  ⅩⅢ　行政救済と特措法
  1　行政不服審査
  2　取消訴訟
  3　国家賠償法
  
  ◇第3章　新型コロナと条例
  
  ◆第3編　公衆衛生法令と法政策
  
  ◇第1章　我が国の公衆衛生法令の概要
  
  Ⅰ　日本国憲法25条
  
  Ⅱ　公衆衛生法令の経緯
  
  Ⅲ　地域保健法の概要
  1　総　論
  2　保健所制度の概要
  
  Ⅳ　小　括
  
  ◇第2章　公衆衛生と法政策
  
  Ⅰ　集権的分散システムの進展
  1　総　論
  2　公衆衛生行政における集権性の制度的要因
  3　衛生行政における分散性
  
  Ⅱ　地方分権改革と法政策
  1　総　論
  2　保健所をめぐる論議
  
  Ⅲ　縮減的行政改革と法政策
  1　内部組織の弾力的統合化
  2　行政機関の収斂的統合化
  3　今後の方向
  
  ◇第3章　小　括
  
  ◆第4編　今後のコロナ対策関係法令を考える
  
  ・おわりに
  
  ・参考文献
  ・参考資料編
  ・索　引

• 出版社からのコメント

  国と地方の関係、法的規制の限界点など、今後の感染症蔓延を視野に検証。特措法を巡る国会論議を概観し、危機管理法制を考究する。

• 内容紹介

  ◆特措法を巡る国会論議を概観 ー 今後の感染症蔓延を視野に特措法を検証◆
  「国民の命か、経済生活か」、前例のない急迫した政策判断が突きつけられたCOVID-19。国と地方の関係、衛生行政の特殊性、法的規制の限界点など、今後の感染症蔓延を視野に特措法を検証。特措法を巡る国会論議を概観し、危機管理法制を考究する。

• 著者について

  木村 俊介 (キムラ シュンスケ)
  明治大学公共政策大学院教授
  東京大学法学部卒業。一橋大学博士（法学）
  行政法及び地方行政論を専攻。総務省に入省し，内閣官房参事官（国民保護法担当），総務省大臣官房参事官（財政担当），一橋大学教授等を経て，現在に至る。

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