実務詳解職業安定法 [単行本]

実務詳解職業安定法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和４年改正で激変した職安法実務のすべてがわかる。募集情報等提供事業の届出制の新設、求人情報や個人情報等の取扱いに対する規制強化のほか、労働者を募集する企業への規制拡大もなされ、あらゆる企業が関係しうることとなった令和４年職業安定法改正。生まれ変わった「シン・職安法」の背景から条文解釈、展望までを解説した、第一線の実務家・研究者・行政関係者の協働による唯一無二の書。

• 目次

  序　章　職安法の過去・現在・未来
  第１章　令和4年改正職安法の全体像
  第２章　雇用仲介サービスの全体像
  第３章　職業紹介
  第４章　募集情報等提供
  第５章　労働者供給
  第６章　労働者の募集
  第７章　個人情報の取扱い
  第８章　職安法違反における行政の対応
  終　章　雇用仲介規制とこれからの職安法
  【事項索引／判例索引】
  
  
  【詳細目次】
  序　章　職業安定法の過去・現在・未来
  　第1節　職安法規制はなぜ始まり、何を防ぎたかったのか
  　第2節　職業キャリア形成の現状とこれから
  第1章　令和４年改正職安法の全体像
  　第1節　令和4年改正の背景
  　第2節　令和4年改正等の主な内容
  第２章　雇用仲介サービスの全体像
  　第1節　市場の全体像とトレンド
  　第2節　新たな雇用仲介サービスの登場
  　第3節　さらなるサービスの進化と健全な労働市場整備
  第３章　職業紹介
  　第1節　職業紹介事業への規制について
  　第2節　職業紹介の定義
  　第3節　均等待遇
  　第4節　労働条件等の明示
  　第5節　求人等に関する情報の的確な表示
  　第6節　求職者等の個人情報の取扱い
  　第7節　求人の申込み
  　第8節　求職の申込み
  　第9節　求職者の能力に適合する職業の紹介等
  　第10節　有料職業紹介事業の許可等
  　第11節　手数料
  　第12節　取扱職業の範囲（港湾運送業務および建設業務の紹介の禁止）
  　第13節　取扱職種の範囲等の届出、明示等
  　第14節　職業紹介責任者
  　第15節　帳簿書類の作成および備付け
  　第16節　事業報告等
  　第17節　職業紹介事業者の責務等
  　第18節　秘密を守る義務等
  　第19節　罰則
  　第20節　無料職業紹介事業
  　第21節　職業紹介と募集情報等提供の区分に関する基準
  第４章　募集情報等提供
  　第1節　募集情報等提供事業に関する規制の趣旨
  　第2節　募集情報等提供について
  　第3節　特定募集情報等提供事業者に対する規制内容等
  　第4節　募集情報等提供事業者に対する規制内容全体像
  　第5節　均等待遇に関する事項
  　第6節　求人等に関する情報の的確な表示
  　第7節　求職者等の個人情報の取扱い
  　第8節　報酬受領の禁止
  　第9節　事業の停止
  　第10節　事業概況報告書の提出
  　第11節　事業情報の公開
  　第12節　苦情の処理に関する事項
  　第13節　募集情報等提供事業を行う者の責務
  　第14節　地方公共団体の行う募集情報等提供事業
  　第15節　秘密を守る義務等
  　第16節　罰則
  　第17節　おわりに
  第５章　労働者供給
  　第1節　労働者供給事業の意義等
  　第2節　労働者供給事業の事業運営
  　第3節　帳簿書類の備付け
  　第4節　事業報告
  　第5節　罰則
  第６章　労働者の募集
  　第1節　労働者募集の原則
  　第2節　公正な採用選考と法律による制限
  　第3節　委託募集
  第６章補論：企業グループの募集採用をめぐる問題
  第７章　個人情報の取扱い
  　第1節　個人情報保護法の適用関係の整理等
  　第2節　個人情報収集、保管、使用
  　第3節　個人情報の適正管理
  　第4節　個人情報保護法の遵守
  　第5節　人の秘密の漏えい禁止等
  　第6節　監督執行
  第８章　職安法違反における行政の対応
  　第1節　職安法違反企業に対する行政の対応
  　第2節　違法行為が軽微な場合・事前の抑制を行う場合
  　第3節　違反行為等に対する罰則
  　第4節　違反行為に対する行政処分
  　第5節　企業対応の実務
  　第6節　企業対応におけるリスク管理――リクナビ事件を例に
  終章　雇用仲介規制とこれからの職安法
  　第1節　はじめに：労働市場における需給調整機能と募集情報等提供事業者
  　第2節　募集情報等提供事業者の諸タイプの捉え方
  　第3節　需給調整における介在度と規制
  　第4節　これから考えるべきこと
  【事項索引／判例索引】

• 内容紹介

  令和4年改正で激変する職安法規制への実務対応はこれ一冊で万全！
  
  長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。
  
  ［編者］
  倉重公太朗（KKM法律事務所代表）
  白石　紘一（東京八丁堀法律事務所パートナー）
  
  ［執筆者］
  濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）
  松浦　民恵（法政大学キャリアデザイン学部教授）
  大野　博司（アドバンスニュース報道局長）
  宮川　　晃（元厚生労働審議官）
  中山　達夫（中山・男澤法律事務所パートナー）
  荒川　正嗣（KKM法律事務所パートナー）
  安西　　愈（安西法律事務所代表）
  板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所パートナー）
  近衞　　大（KKM法律事務所パートナー）
  今野浩一郎（学習院大学名誉教授）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  倉重 公太朗(クラシゲ コウタロウ)
  弁護士（ＫＫＭ法律事務所代表）。慶應義塾大学経済学部卒業。経営者側労働法専門弁護士として、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」人事労務部門でも第１位を獲得。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長、労働法基礎研究部会長、日本人材マネジメント協会（ＪＳＨＲＭ）理事、日本ＣＳＲ普及協会理事などを務める。経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会・日本産業保健法学会会員。企業研修、経営者・人事担当者・社会保険労務士向けセミナーも多数開催
  
  白石 紘一(シライシ コウイチ)
  弁護士（東京八丁堀法律事務所パートナー）。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。２０１６年～２０１８年、経済産業省にて「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、ＨＲテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。２０１９年まで経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。現在は人材サービス事業者を含めたスタートアップ支援のほか、労働法務、個人情報法務等を手がける。「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会委員、一般社団法人ピープルアナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会研究員など

実務詳解職業安定法 [単行本] の商品スペック