最新事業承継対策の法務と税務―中小企業が本当に使える 改訂版 [単行本]

最新事業承継対策の法務と税務―中小企業が本当に使える 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　事業承継の現状と課題
  　　Ⅰ　本書編纂の経緯
  　　Ⅱ　事業承継ガイドラインを読み解く
  　　Ⅲ　事業承継を円滑に進めるための手法についての概略
  
  第2章　事業承継税制の問題点
  　　Ⅰ　事業承継税制の概要
  　　Ⅱ　事業承継税制の実務上の問題点
  
  第３章　株式の生前贈与と生前譲渡
  　　Ⅰ　贈与と譲渡の選択のポイント
  　　Ⅱ　特別受益の法務
  　　Ⅲ　遺留分の放棄
  　　Ⅳ　過去の生前贈与の開示請求手続き
  　　Ⅴ　贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法
  　　Ⅵ　自己株式の取得と処分
  　　Ⅶ　贈与税制度の改正
  
  第４章　種類株式等
  　　Ⅰ　事業承継と種類株式等
  　　Ⅱ　種類株式の活用方法
  　　Ⅲ　属人的の定めの活用方法
  　　Ⅳ　種類株式等の発行手続き等
  　　Ⅴ　種類株式発行会社における運営～種類株主総会の手続き
  　　Ⅵ　種類株式の税務
  
  第５章　事業承継と信託
  　　Ｉ　事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン
  　　Ⅱ　信託活用を検討する際の視点
  　　Ⅲ　信託の法務と税務
  　　IV　事業承継における株式信託の問題点
  　　V　信託における手続き
  
  第６章　一般社団法人・一般財団法人
  　　Ⅰ　一般社団法人・一般財団法人の基礎知識
  　　Ⅱ　一般社団法人を使った相続税節税対策
  　　Ⅲ　税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策
  　　Ⅳ　一般社団法人のガバナンス
  
  第７章　生命保険の活用
  　　Ⅰ　事業承継における生命保険活用事例
  　　Ⅱ　事業承継における生命保険活用の法務
  　　Ⅲ　事業承継における生命保険活用の税務
  　　Ⅳ　新しい遺留分制度
  
  第８章　持株会社と事業承継
  　　Ⅰ　事業承継における持株会社の活用
  　　Ⅱ　持株会社の手法
  　　Ⅲ　完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い
  
  第９章　経営者保証ガイドラインの活用
  　　Ⅰ　「経営者保証に関するガイドライン」の意義
  　　Ⅱ　主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策
  　　Ⅲ　主たる債務者が債務完済不能（免除必要）の場合の対応策
  
  第10章　民法改正と事業承継
  　　Ⅰ　概　　要
  　　Ⅱ　債権法改正が事業承継に与える影響
  　　Ⅲ　相続法改正が事業承継に与える影響
  
  第11章　親族外承継
  　　Ⅰ　親族外承継（総論）
  　　Ⅱ　従業員承継
  　　Ⅲ　Ｍ＆Ａ
  　　Ⅳ　ＰＭＩ

• 内容紹介

  「事業承継ガイドライン」最新版に基づき、Ｍ＆Ａなどの第三者承継を含む新たな対策メニューを加えてリニューアル！
  事業承継税制、株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用、第三者承継など、中小企業を次世代に繋ぐための対策メニューをすべて解説！

最新事業承継対策の法務と税務―中小企業が本当に使える 改訂版 の商品スペック