日本の労働経済事情〈2023年版〉―人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識 [単行本]

日本の労働経済事情〈2023年版〉―人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識 の 商品概要

• 目次

  【内容】
  Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
  　失業率･求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性　等
  Ⅱ 労働法制
  　労働基準法（賃金のデジタル払い等）、労働安全衛生法、労働契約法、職業安定法（労働条件明示に関する省令改正等）、障害者雇用促進法（短時間労働者の雇用率算定等）、労働者派遣法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、公益通報者保護法　等
  Ⅲ 人事・労務管理
  　人事･労務管理における重要テーマ、人材育成、円滑な労働移動　等
  Ⅳ 労使関係
  　日本の労使関係の変遷、春季労使交渉　等
  Ⅴ 労働・社会保険
  　医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度（求職者給付、財政状況等）、労働者災害補償保険制度　等
  Ⅵ 国際労働関係
  　グローバル化の進展、ＩＬＯ（国際労働機関）　等

• 出版社からのコメント

  労働市場の動向や重要な労働法制、人事・労務管理に関する基本的事項を、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。

• 内容紹介

  ◆人事・労務のトレンドがわかる！
  ◆最新の統計データを収録！
  　人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国の労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。
  　2023年版では、労働基準法、障害者雇用促進法等の重要な法令改正のほか、リカレント教育をはじめとした人材育成に関する実務上の留意点、エンゲージメント向上のための施策、人的資本経営の開示等、最新の動向を解説しています。
  　人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしてもご活用いただけます。

日本の労働経済事情〈2023年版〉―人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識 の商品スペック