船舶事故調査―タイタニック、洞爺丸から運輸安全委員会まで [単行本]

船舶事故調査―タイタニック、洞爺丸から運輸安全委員会まで の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第１章　船舶事故調査の国際標準
  　１ 船舶事故調査のフレームワーク
  　２ ＩＭＯ船舶事故調査コード
  
  第２章　19世紀先進諸国の船舶事故調査制度
  　１ イギリスにおける事故調査制度の確立
  　２ 欧米先進諸国の船舶事故調査制度
  
  第３章　海員審判制度と海難審判制度
  　１ 草創期の時代の海員審問
  　２ 海員懲戒法の成立
  　３ 戦前の海員審判制度批判
  　４ 海難審判制度への移行
  　５ 海員懲戒法改正の経緯
  　６ 審判の基本原則と制度上の問題点
  
  第４章　海難審判の実績評価
  　１ 日本の重大事故
  　２ 海難審判が取り扱えなかった重大事故
  　３ 重大事故の審判（洞爺丸事故）
  　４ 重大事故の審判（大型貨物船折損・沈没事故）
  　５ 重大事故の審判（東京湾における衝突事故）
  　６ 通常事故の審判
  　７ 海難審判制度の評価
  
  第５章　海難審判制度の構造的問題
  　１ 海難審判制度批判
  　２ 不発に終わった海難審判庁による制度見直し
  　３ 見直し後の海難審判庁と行政当局の動向
  　４ 海難審判制度の構造的問題
  
  第６章　現代先進諸国の船舶事故調査制度
  　１ 各国事故調査制度の概観
  　２ アメリカの船舶事故調査制度
  　３ ヨーロッパの船舶事故調査制度
  　４ コモンウェルスの船舶事故調査制度
  
  第７章　海難審判庁から運輸安全委員会へ
  　１ 改革への胎動
  　２ 運輸安全委員会の設立
  　３ 運輸安全委員会の諸問題
  
  補論──最近の旅客船事故に当たって
  
  おわりに
  
  人名索引／船名索引／事項索引

• 内容紹介

  2008年、国連専門機関である国際海事機関が、船舶事故調査の国際標準となるコードを新たに定め、わが国でもこれをうけて運輸安全委員会が設立されたが、船舶事故調査に関しては、海事関係者の間でも基本的な理解が欠落、制度に関しても多くの誤解が発生している状況にある。本書は、船舶事故調査に関し、歴史的な縦線と国際的な横線を軸に、わが国が置かれていた位置を明らかにすることで、運輸安全の一層の充実に資することをめざす。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大須賀 英郎(オオスガ ヒデオ)
  現在、国際油濁補償基金監査委員会委員、日本海事センター参与。１９７８年東京大学経済学部卒業。２０２０年関西大学大学院社会安全学研究科後期博士課程修了。博士（学術）。１９７８年運輸省入省。港湾局、船員部、海上保安庁（総務部、警備救難部、海洋情報部）、高等海難審判庁、運輸安全委員会事務局、内閣官房、国際油濁補償基金事務局、国土交通省大臣官房、鉄道局、総合政策局等を経て、２０１３年退官。日本海事センター、東京地下鉄株式会社、航空保安協会に勤務

• 著者について

  大須賀　英郎 (オオスガ　ヒデオ)
  2023年7月現在
  国際油濁補償基金監査委員会委員，日本海事センター参与

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