現代 消費者法 No.59 [単行本]

現代 消費者法 No.59 [単行本] の 商品概要

• 目次

  高望広論
  消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざすACAPの取組み
  公益社団法人消費者関連専門家会議理事長　村井正素
  【特集】消費者法の総点検（３）
  消費者法の潮流
  １　消費者契約法の変遷と課題
  　　東京大学教授　沖野眞已
  ２　支払法制の変遷と課題
  　　東京経済大学教授・弁護士　桜井健夫
  ３　広告をめぐる契約規制法理の課題
  　　早稲田大学教授　山城一真
  ４　米国における消費者法制の動向
  　　北海道教育大学教授　籾岡宏成
  消費者の安全
  ５　運行サービスと安全性をめぐる法規制・被害者救済と課題
  　　早稲田大学教授　肥塚肇雄
  ６　消費者保護からみた宗教被害救済の変遷と課題
  　　弁護士　山口　広
  消費者取引
  ７　連鎖販売取引をめぐる法規制と被害救済の課題――マルチ商法を特定商取引法でどのように規制するべきか――
  　　京都産業大学教授　坂東俊矢
  ８　不招請勧誘（訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入）をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
  　　愛知大学准教授　上杉めぐみ
  ９　役務提供をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
  　　愛知学院大学准教授　永岩慧子
  10　医療をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題――医療の二つの特性という視点から――
  　　筑波大学教授　村山淳子
  消費者行政・法執行と紛争解決
  11　消費者庁・消費者委員会の設置、歩み、そして、課題
  　　北海道大学教授　池田清治
  12　消費者紛争ADR・ODR の変遷と課題
  　　京都大学教授　山田　文
  13　消費者団体訴訟の変遷と課題
  　　成城大学教授　町村泰貴
  14　適格消費者団体等における組織・運営の実態と課題
  　　特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会理事長・弁護士　池本誠司
  判例研究
  ・スーパーマーケットの顧客に対する安全配慮義務（東京高判令３・８・４）
  　中央大学教授　前田太朗
  ・新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令３・９・27）
  　神戸大学教授　田中　洋
  連載
  《最新判例情報》
  　國學院大學専任講師　川村尚子
  《消費者法情報》
  　山形大学教授　小笠原奈菜
  《消費者行政動向》
  　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
  《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[57]》
  　特定商取引法の契約書面等の電子化
  　弁護士　島薗佐紀
  《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
  　架空請求事案への対応――相手方の特定――
  　司法書士　山田茂樹
  〔バックナンバー特集一覧〕
  〔創刊15周年記念特集「消費者法の総点検」テーマ・執筆者一覧〕

• 内容紹介

  今、問題になっている消費者問題のテーマを、第一線で活躍する研究者・実務家が分析する専門情報誌！
  No.59では、小誌の15周年にあたって、「消費者法の潮流」「消費者の安全」「消費者取引」「消費者行政・法執行と紛争解決」の四つ柱の下、特にこの15年間に焦点を当てて振り返る「消費者法の総点検」と題した特集の３回目「消費者法の総点検（３）」を掲載！
  判例研究では、「新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令３．９．27）を掲載！

現代 消費者法 No.59 [単行本] の商品スペック