詳説「ラストボロフ事件」―日本における最大級の諜報活動の実態 [単行本]

詳説「ラストボロフ事件」―日本における最大級の諜報活動の実態 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ソ連の諜報員ラストボロフはなぜ米国へ亡命したのか！？第二次大戦後、任務を帯び日本を訪れたラストボロフ。外務省や通産省の事務官らを含む日本人エージェントを用いて情報収集活動を行った。スターリン没後、１９５４年、帰国をとり止め、米国防諜員と接触しＣＩＡに引き渡された。そして記者会見を開き、諜報活動の実態を暴露。本書は国家による諜報活動の真相を剔抉する。

• 目次

  はじめに
  ［１］　貴重なファイル
  ［２］　ラストボロフの手記
  ［３］　駐日代表部の声明
  ［４］　第二、第三の供述調書
  ［５］　庄司宏
  ［６］　高毛礼茂
  ［７］　諜報活動の手先
  ［８］　暗号名は「ヨシダ」
  ［９］　捜査の経過状況
  ［10］　最後の連絡
  ［11］　志位正二の自首
  ［12］　宏池会初代事務局長・田村敏雄
  ［13］　石山正三と吉野松夫
  ［14］　コード名ナカタ
  ［15］　コード名ウエノ
  ［16］　飯沢重一ほか
  ［17］　暗号名エコノミスト
  ［18］　泉頸蔵
  ［19］　暗号名はタテカツとヤマダ
  ［20］　裏付捜査
  ［21］　クロダとハニートラップ
  ［22］　暗号名ブラバー
  ［23］　淡徳三郎
  ［24］　都倉栄二氏
  ［25］　花井京之助
  ［26］　正木五郎ほかとコチェリニコフ
  ［27］　細川直知
  ［28］　古沢洋左
  ［29］　郡菊夫
  ［30］　斎藤金弥
  ［31］　柳田秀隆
  ［32］　吉川猛
  ［33］　深井英一
  ［34］　ラストボロフの晩年
  ［35］　スパイ防止法のない国・日本
  ［36］　独立国・日本へ
  あとがき
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

• 出版社からのコメント

  多くの日本人を巻き込んだ旧ソ連によるスパイ事件であるラストボロフ事件。警視庁公安部報告書を基に国家諜報活動を究明する。

• 内容紹介

  ラストボロフ事件とは、旧ソ連によるスパイ事件である。諜報員ユーリー・ラストボロフは第二次世界大戦後、内外政策に関する情報収集の任務を帯び日本を訪れ、外務省や通産省の事務官らを含む日本人エージェントを用いて情報収集を行った。1954年1月24日、彼は米国へ亡命し、その活動を暴露したことによって発覚したのがこの事件であった。1953年3月スターリン死去。内務大臣ベリヤが逮捕され、ソ連国家保安機関内では粛清が開始された。1954年大使館の会議でラストボロフのモスクワ召還が決定される。彼は同年1月25日発の横浜－ナホトカ便で帰国する予定が、その前日1月24日、米国防諜員メリー・ジョーンズと接触、CIA代表部に引き渡された。「ラストボロフ失踪」についてはマスコミは様々に報じた。亡命後、彼は記者会見を開き、日本における情報収集活動の実態を暴露。1950年までにソ連のエージェントとなることを誓約した日本人約500名、その他情報提供者を含む潜在エージェントは約8000人を超えていたことが明らかになった。これらの経緯を調査した警視庁公安部の詳細なる報告書をもとに、国家による諜報活動の究明を本書では記した。
  
  図書館選書
  諜報員ユーリー・ラストボロフは戦後、日本を訪れ、日本人諜報員を用い情報収集を行った。本書は旧ソ連によるスパイ事件であるラストボロフ事件を調査した警視庁公安部の報告書をもとに、国家による諜報活動の実態を究明する

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  稲村 公望(イナムラ コウボウ)
  １９４７年奄美・徳之島生まれ。１９７２年東京大学法学部卒業。同年郵政省入省。１９７８年米国フレッチャー法律外交大学院修了。１９８０年在タイ日本国大使館一等書記官。１９８３年郵政省復帰。１９８６年通信政策局国際協力課企画官。１９８６年埼玉大学客員教授、基盤技術研究促進センター出資部長、通信政策局国際協力課長、郵務局国際課長。１９９４年東海郵政局次長。１９９６年沖縄郵政管理事務所所長。１９９９年郵政大臣官房審議官。２００１年中央省庁再編により総務省大臣官房審議官。２０１８年「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。２０１９年（令和元年）春の叙勲で瑞宝中綬賞受賞

• 著者について

  稲村 公望 (イナムラ コウボウ)
  いなむら・こうぼう　1947年奄美・徳之島生まれ。1972年東京大学法学部卒業。同年郵政省入省。1978年米国フレッチャー法律外交大学院修了。1980年在タイ日本国大使館一等書記官。1983年郵政省復帰。1996 年沖縄郵政管理事務所所長。1999年郵政大臣官房審議官。2001年中央省庁再編により総務省大臣官房審議官。同年政策統括官（情報通信担当）。沖縄振興策として情報・通信関連産業を誘致する「マルチメディア特区」制度を提唱。2003年日本郵政公社発足と同時に常務理事就任。「郵政民営化」に断固反対。2005年財団法人電気通信普及財団理事長。2005年中央大学大学院客員教授。2012年10月、新会社「日本郵便株式会社」副会長就任。2014年3月日本郵便株式会社常任顧問辞任。2018年「月刊日本」客員編集委員。2019年春の叙勲で瑞宝中綬章を受章。著書に『黒潮文明論』（2015年）、『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』（共著、2016年）、『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』（加瀬英明、藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道 著、勉誠出版、2016年）等。

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