安全配慮義務の実務と対応－今、企業に求められる安全配慮とは [単行本]

安全配慮義務の実務と対応－今、企業に求められる安全配慮とは の 商品概要

• 目次

  はじめに ～ 今、なぜ安全配慮義務について考えるのか
  第１章　安全配慮義務について
  　１　近年の労働災害の傾向
  　２　労働災害が発生した場合の法的責任
  労働災害における刑事責任　　(2) 労働災害における民事責任
  　 (3) 法的責任が認められる範囲のイメージ
  　３　安全配慮義務とは
  労働契約法第５条　　(2) 判例による安全配慮義務法理の確立
  　４　安全配慮義務の法的性質
  付随義務であること　　(2) 手段債務であること
  　５　安全配慮義務の具体的内容
  具体的内容の特定と立証の枠組み　　(2) 安全衛生関係法令と安全配慮義務の関係
  　６　安全配慮義務の具体的義務内容の変遷
  概要　　(2) 健康配慮義務と安全配慮義務
  　７　安全配慮義務違反と損害との因果関係
  安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の特徴
  業務と傷病発症・増悪等との因果関係（業務起因性）
  　８　安全配慮義務の適用範囲
  概要　　(2) 元請と下請労働者との関係　　(3) 発注者と個人事業主との関係
  　 (4) 派遣先と派遣労働者との関係　　(5) 出向社員と出向元、出向先との関係
  　９　労働災害における取締役個人の責任
  
  第２章　安全配慮義務の実務
  　１　建設現場等における安全配慮義務　　　　　　　
  　　Ｑ１ 土木作業現場における事故
  　　Ｑ２ 建設現場（高所作業）での下請会社社員の墜落事故
  　　Ｑ３ 危険を伴う作業を行わせる際に雇用主が行うべき、事前・当日の事故防止対策
  　　Ｑ４ 家屋解体現場における転倒事故
  　２　製造現場・製造作業における安全配慮義務
  　　Ｑ５ 食品製造現場における挟まれ事故　　　Ｑ６ 作業台による事故
  　　Ｑ７ 製造現場における酸欠事故
  　３　有害化学物質取り扱い作業における安全配慮義務
  　　Ｑ８ 業務上有害化学物質を扱う作業における有機溶剤中毒
  　　Ｑ９ 清掃作業中の有機溶剤中毒事故　　Ｑ10 建物内配管作業等における中皮腫発症
  　　Ｑ11 築炉作業におけるじん肺発症
  　４　施設管理における安全配慮義務　　　　　　　　　　
  　　Ｑ12 階段での転倒による事故　　　Ｑ13 通路での踏み抜きによる事故
  　５　受動喫煙
  　　Ｑ14 受動喫煙と安全配慮
  　６　熱中症と安全配慮義務　　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ15 屋外作業中の熱中症　　Ｑ16 屋内作業中の熱中症
  　７　長時間労働と安全配慮義務　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ17 脳・心臓疾患　　Ｑ18 持ち帰り仕事　　Ｑ19 管理職の過労死
  　　Ｑ20 精神障害発症（自殺）　Ｑ21 精神障害発症後のアルコール過剰摂取による死亡
  　　Ｑ22 精神障害発症の兆候がない場合　　Ｑ23 不調がない場合の安全配慮義務違反
  　　Ｑ24 兼業による長時間労働
  　８　基礎疾患のある労働者と安全配慮義務　　　　　　
  　　Ｑ25 会社に基礎疾患を申告している場合　
  Ｑ26 会社に基礎疾患を申告していなかった場合
  　　Ｑ27 メンタルヘルスの問題について申告しなかった労働者
  　９　障害を有する者に対する安全配慮義務
  　　Ｑ28 精神障害に罹患している労働者　　Ｑ29 知的障害に罹患している労働者
  　　Ｑ30 障害者に対する非常時の安全確保
  　10　ハラスメントと安全配慮義務　　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ31 ワーハラスメント　　　Ｑ32 新入社員に対する安全配慮　　
  Ｑ33 セクシュアルハラスメント　　　Ｑ34 取引先によるハラスメント
  　11　自然災害と安全配慮義務　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ35 自然災害に対する使用者の安全配慮義務
  　12　感染症と安全配慮義務　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ36 感染症対策（事前予防）Ｑ37 感染症の基礎疾患を有する従業員からの配転希望
  　　Ｑ38 感染者の就業制限　　　Ｑ39 予防接種（ワクチン）
  　　Ｑ40 感染症からの復帰を希望する従業員への対応
  　13　外国人労働者に対する安全配慮義務　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ41 外国人に対する母国語での安全衛生教育 Ｑ42 外国人従業員に対する日本語教育
  　　Ｑ43 母国語でのストレスチェック
  　14　テレワークと安全配慮義務　　　　　　　　　　　　　　　
  　　Ｑ44 テレワークと長時間労働　　Ｑ45 テレワークとメンタルヘルス
  　　Ｑ46 テレワーク中の従業員の出社希望　　Ｑ47 従業員の出社拒否　　Ｑ48 作業環境
  　　Ｑ49 テレワークからの移動中の事故
  　　　　　　　　　　　　
  第３章　安全配慮義務違反がある場合の実務上の留意点
  　１　損害賠償責任について
  損害賠償額の算定　　(2) 不法行為と安全配慮義務違反とでの相違
  　２　労災事故が発生した場合の行政への対応
  労災保険給付の請求について　　(2) 労働者死傷病報告　　
  　　(3) 是正勧告書・指導票、是正報告書
  
  コラム～もう一歩深く～
  　１. 労働安全衛生法による事前規制　　２. 安全配慮義務法理確立の背景
  　３. 安全配慮義務は本質的義務か付随義務か　　４. 安全配慮義務の履行請求
  　５. 予見可能性　　６. 安全配慮義務と履行補助者の注意義務
  　７. 不法行為構成と債務不履行構成における義務内容の相違
  　８. 職場環境配慮義務と安全配慮義務　　　９. 債権法改正の影響
  　10. 化学物質過敏症等の未解明の疾病に対する安全配慮義務
  　11. 安衛則等の改正と新たな化学物質規制
  　12. 日本における石綿規制の沿革と予見可能性判断　13. デスクワークに関する配慮事項
  　14. 喫煙専用室　　15. 配置転換と安全配慮義務　　16. 副業・兼業と労災保険
  　17. 職場環境配慮義務　　　18. レジオネラ症　　　19. 母国語に対応する健康相談窓口
  　20. 不法就労外国人の逸失利益の算定　　　21. リモートハラスメント

• 出版社からのコメント

  安全配慮義務に関する実務対応や判例理論をわかりやすく解説！

• 内容紹介

  　「安全配慮義務」について法律面と実務面の双方から解説した書籍です。安全配慮義務（労働契約法第５条）とは、事業者が労働者の心身の安全について当然に負うべき義務を定めたものとされています。労災事故だけではなく、過労死やハラスメントの問題、さらにはテレワークなどにおいても安全配慮義務が問題となることは少なくありません。安全配慮義務により労働者の健康を含め、その生命・身体の安全に関して配慮を尽くすことが求められている企業にとって、その遵守は今日重要な経営課題となっています。他方、この安全配慮義務は、事後的にその義務違反の有無が判断されるということから予防的にとらえることが難しく、かつ理論が難解でわかりにくいともされているところです。
  　そこで本書では、安全配慮義務に関する理論と実務を理解する一助となるよう、まず安全配慮義務に関する概括的な説明をした上で（第１章）、安全配慮義務が実際上問題となり得るケースをＱ＆Ａ形式で解説しました（第２章）。豊富な裁判例をもとに、建設・製造現場で安全配慮義務が問題となるような場合や有害化学物質、長時間労働、ハラスメント、外国人労働者、テレワークといった幅広い分野にわたって取り上げています。また、安全配慮義務をめぐる具体的な損害賠償額の算定方法や労災事故に伴う行政対応についても論じています（第３章）。さらに、もう一歩深く議論を深化させたコラムでは、最近話題のトピックスなども多数収録しました。

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