事例でわかるリアル破産事件処理 [単行本]

事例でわかるリアル破産事件処理 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  個人・法人の破産、どう申し立てる？法律相談準備、資産や負債の確認、受任通知の発送、即日面接、管財人候補者との連絡、そして、債権者集会…。各段階の実際の事件処理を仮想体験！

• 目次

  第１編　個人破産の相談事例　－私の家計は火の車－
  
  第１章　法律相談の事前準備
  １　事件受任の前に
  　　適切な申立てのために、破産法の理念を理解しよう
  （１）破産事件って「弁護士業務の縮図」だ！
  （２）破産法とはなにか
  （３）破産手続の大まかな流れ
  （４）申立代理人の役割
  （５）破産申立てのスキルを磨こう
  
  ２　相談者への事前対応
  　　必要資料の持参をお願いしよう
  （１）申立書等のひな型を入手する
  （２）管轄裁判所を把握する
  （３）相談者に資料を持参してもらう
  
  第２章　法律相談本番
  １　倒産手続の選択
  　　各手続を理解し、適切な手続を選択しよう
  （１）まず本人確認を行う
  （２）倒産手続には種類がある
  （３）各手続の特徴を押さえる
  （４）どのように手続を検討すればよいか
  （５）支払不能・支払停止・債務超過とはなにか
  　　　
  ２　負債の確認
  　　親族等からの借入と保証債務に注意しよう
  （１）概要を把握してから細部を詰める
  （２）消滅時効、過払いの有無等を確認する
  （３）親族等からの借入に注意する
  （４）保証債務は忘れがち
  （５）訴訟提起等がされている債務に注意する
  （６）債権者一覧表を順次更新していく
  （７）クレジットカードを預かる　
  
  ３　資産の確認
  　　預貯金口座の取引履歴を細かく確認しよう
  （１）預貯金口座の取引履歴は最重要
  （２）その他確認すべき資産目録の各項目
  
  ４　自由財産の範囲の拡張申立て
  　　判断要素を検討し、速やかに申し立てよう
  （１）自由財産の範囲の拡張とは
  （２）拡張が認められるか否かの判断要素
  （３）申立代理人としての心構え
  
  ５　陳述書（報告書）の作成
  　　一読すれば概要がわかるものを目指そう
  （１）過去１０年から現在に至る経歴を聴取する
  （２）破産申立てに至った事情を明らかにする
  （３）免責不許可事由に気をつける
  
  ６　資料の追完
  　　メモを交付し、期限を定めて提出を求めよう
  （１）依頼者に追完資料を指示する
  （２）家計全体の状況を確認する
  （３）スケジュール管理の重要性
  
  ７　委任契約書の締結
  　　受任範囲を明確にしよう
  （１）委任契約書を締結する
  （２）委任契約書に明記しておくべき事項
  （３）依頼者に伝えるべき注意事項
  （４）報酬の決め方
  （５）報酬・費用は早期に確保する
  （６）委任状を作成する
  （７）法テラスの利用を検討する
  　　　
  第３章　申立て準備
  １　受任通知の発送
  　　記載内容とタイミングに注意しよう
  （１）受任通知を作成する
  （２）受任通知を発送する
  （３）相殺には要注意
  
  ２　債権者対応
  　　弁済禁止を説明しつつ、誠実に対応しよう
  （１）債権者からの問合せに対応する
  （２）何をどこまで説明するかを決めておく
  
  ３　債権者一覧表の作成
  　　書き方を理解し、正確なものを目指そう
  （１）債権者一覧表の記載方法
  （２）作成のコツ
  
  第４章　追完資料到着後の処理
  １　疎明資料等の確認
  　　疎明資料等も含めて漏れがないようにしよう
  （１）申立書類を編綴する
  （２）宛名入り封筒、印紙、郵券を準備する
  （３）管財人用副本を準備する
  
  ２　申立て後のスケジュール確認
  　　依頼者に申立て後の流れを説明しよう
  （１）申立て予定日を決定する
  （２）依頼者に申立て後のスケジュールを説明する
  
  第５章　申立て
  １　即日面接
  　　事案の内容を確認し、即答できるようにしよう
  （１）申立ての方法
  （２）即日面接ではなにを尋ねられるか
  （３）即日面接後の流れ
  （４）管財事件の振分け基準
  （５）同時廃止を希望した場合の注意点
  
  ２　破産管財人候補者との連絡
  　　申立書副本は即日発送しよう
  （１）破産管財人候補者と連絡をとる
  （２）依頼者にも参加してもらう
  
  ３　破産管財人候補者との事前打合せ
  　　質問されたことには正直に答えよう
  （１）事前打合せで質問に答える
  （２）求められた追完事項には迅速に対応する
  
  第６章　開始決定後
  １　予納金の納付
  　　速やかに予納金を納付しよう
  （１）官報公告費用を納付する
  （２）引継予納金を納付する
  
  ２　転送郵便物に関する質問
  　　破産管財人からの質問等に迅速に対応しよう
  （１）転送郵便物から得られる情報
  （２）破産管財人からの質問等に対応する
  
  ３　債権者集会
  　　質問に答えられるように準備しよう
  （１）債権者集会の意義
  （２）債権者からの質問に対応する
  （３）破産管財人が免責意見を述べる
  （４）債権者集会の場所
  
  ４　業務の終了
  　　今後の生活の注意事項を説明しよう
  （１）免責許可決定書を交付する
  （２）今後の生活の注意事項を説明する
  （３）法テラスへ報告書を提出する
  
  
  第２編　法人破産の相談事例　－自転車操業の限界－
  
  第１章　法律相談の事前準備
  １　事件受任の前に
  　　法人破産の特徴を理解しよう
  （１）法人破産の特徴
  （２）法人破産は一刻を争う緊急手術
  （３）利益相反がないかチェックする
  
  ２　相談者への事前対応
  　　事案を把握して早期に面談しよう
  （１）まず事案の概要を把握する
  （２）早期に面談を実施する
  （３）持参すべき資料を指示する
  
  第２章　法律相談本番
  １　倒産手続の選択
  　　資金繰りを把握し、適切な手続を選択しよう
  （１）聴取すべき事項
  （２）事業譲渡の可否を検討する
  （３）破産手続を選択した後の打合せの流れ
  
  ２　代表者個人の対応
  　　保証債務を確認し、適切な手続を選択しよう
  （１）代表者個人についても破産が必要か
  （２）経営者保証ガイドラインについても検討する
  
  第３章　申立ての準備
  １　申立日の見通し
  　　申立て予定日を決め、準備を進めよう
  （１）密行型かオープン型か
  （２）密行型とオープン型の選択基準
  （３）事業停止日を決める
  （４）オープン型における事業停止日から申立日までの間隔
  
  ２　申立書の作成
  　　意義を理解して、要点を押さえて作成しよう
  （１）申立書の意義
  （２）破産管財人へバトンを渡す
  
  ３　関係者からの事情聴取、現地確認
  　　資産状況を正確に把握しよう
  （１）関係者から事情を聴取する
  （２）現地確認で法人の状況を把握する
  
  ４　雇用関係の処理
  　　適切なタイミングの解雇で従業員の負担を減らそう
  （１）従業員の不安を可能な限り解消する
  （２）従業員を解雇する
  （３）従業員に対して説明すべき事項
  （４）未払賃金立替払制度の利用を検討する
  
  ５　資産の保全
  　　資産を確実に保全し、散逸を防止しよう
  （１）告示書を掲示する
  （２）資産を確認する
  
  ６　売掛金の回収、契約関係の処理
  　　売掛金の回収や物品の返却で資産を整理しよう
  （１）受任通知を送付する
  （２）売掛金を回収する
  （３）契約関係を処理する
  
  第４章　申立後の対応
  １　申立て～破産管財人への引継ぎ
  　　即日面接を終えたら破産管財人候補者に連絡しよう
  （１）申立書類の編綴と印紙・郵券
  （２）即日面接、官報公告費用の納付
  （３）破産管財人候補者との事前打合せ
  
  ２　債権者集会終了まで
  　　説明義務に則って誠実に対応しよう
  （１）開始決定後の申立代理人の役割
  （２）債権者集会への出席等

• 内容紹介

  「破産事件の処理の流れ、ポイント、業務内容」が、モデル事例の形式でわかる！
  
  法律相談準備、資産や負債の確認、受任通知の発送、即日面接、管財人候補者との連絡、債権者集会……。
  各段階の実際の事件処理を仮想体験できる！
  
  また、申立書の書き方だけでなく、申立書類一式の綴じ方や官報公告費用の一覧、
  即日面接の流れから、果ては官報検索サービスの使い方まで、
  あえて細かい事務手続についても記載！
  
  常に手元に置いて都度参照できる、スムーズな事件解決への道しるべ！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  永野 達也(ナガノ タツヤ)
  永野総合法律事務所代表弁護士（第一東京弁護士会所属）。２０１２年１２月弁護士登録。第一東京弁護士会倒産法部会会員。２０１７年１月永野総合法律事務所開設

• 著者について

  永野達也 (ナガノタツヤ)
  永野総合法律事務所　代表弁護士（第一東京弁護士会所属）
  
  （主な経歴）
  2012年12月　 弁護士登録
  　　　　　　　　　第一東京弁護士会倒産法部会会員
  2017年1月 　　永野総合法律事務所開設
  
  （主な著作）
  『民事訴訟法判例インデックス』（商事法務、2015年）（分担執筆）
  『振り込め詐欺救済法のポイント』（JA金融法務536号38頁）
  『逐条破産法・民事再生法の読み方』（商事法務、2018年）（分担執筆）
  『不動産相続の法律相談』（青林書院、2020年）（分担執筆）

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