統治論に基づく人口比例選挙訴訟〈4〉 [単行本]

統治論に基づく人口比例選挙訴訟〈4〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  参院選が１１ブロック制になれば、全人口の４９．８５％が全参院議員の過半数（５０．１％）を選出する（１票の格差は、３倍から１．１倍に激減する）。

• 目次

  はしがき
  
  Ⅰ　
  統治論(1)（主権者・過半数決論）；統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）
  
  　１　統治論(1)（主権者・過半数決論）
  
  　２　統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）
  
  
  Ⅱ　
  1票格差2.08倍の2021年衆院選で、全有効投票数の47％を得票したに
  すぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の63％を獲得した
  （すなわち、国会議員主権国家）
  
  
  Ⅲ　
  「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、
  「国会の活動の正統性」（民集68巻9号1383頁）を有しない
  
  
  Ⅳ　
  人口比例選挙請求訴訟の目的は、
  【国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること】である
  
  
  Ⅴ　
  参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより
  「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」
  （①平成24年大法廷判決（参）；②平成26年大法廷判決（参）参照）
  
  　１　「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
  　　　両議院で可決したとき法律となる。」（憲法59条1項）
  
  　２　当該約61年間に、衆議院の多数意見（50％超の意見）と
  　　　参議院の多数意見（50％超の意見）が、最終的決議の直前までまたは
  　　　最終的決議まで、対立した立法事案が、合計で15個あった。
  　　　その15個の立法事案の全てにおいて、参議院の多数意見が、
  　　　法律の成立・不成立を決定した
  
  　３　【平成24年大法廷判決（参）および平成26年大法廷判決（参）の
  　　　各判示に照らして、本件選挙において、参院選の投票価値の平等の
  　　　要請が、衆院選のそれより 「後退してよいと解すべき理由は
  　　　見いだし難い」と解される】
  
  　４　（小括）
  
  
  Ⅵ　
  平成24年～令和2年迄の4個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、
  本件選挙は、＂違憲状態＂である
  
  　１　【平成24年以降令和4年迄の4個の大法廷判決（参）および
  　　　3個の改正法】
  
  　２　【本件選挙について、平成29年大法廷判決（参）および
  　　　令和2年大法廷判決（参）の趣旨に照らして、
  　　　「立法府の検討過程において格差の是正を指向する姿勢」が
  　　　取られていない】
  
  　３　【本件選挙では、有権者数格差・3倍超の3選挙区の有権者が、
  　　　2107万3091人 に達した】
  
  　４　本件選挙では、7804万8225人の有権者が、投票価値格差2倍以上の
  　　　不当な選挙権の制限（すなわち、不当な主権の行使の制限）の
  　　　被害を被った（上記3参照）。
  
  
  Ⅶ　
  2022年3月韓国大統領選挙等
  
  　１　2022年韓国大統領選；2022年ブラジル大統領選
  
  　２　一人当たり購買力平価換算ＧＤＰ（日本と韓国の対比）
  
  　３　投票率；1992～2020年の間の平均賃金の推移
  　　（日、韓、米、英、独、仏）
  
  
  Ⅷ　
  令和2年大法廷判決（参）の「違法判断の基準時」の判断基準の不当な変更
  
  　１　令和2年大法廷判決（参）は、1「僅かであるが較差を是正している
  　　　ことおよび 2 立法府において較差の更なる是正の方向性が
  　　　維持されていることを考慮して、『該選挙は、違憲状態ではない』
  　　　旨判決した。
  
  　２　昭和51年大法廷判決（衆）の 「違法判断の基準時」の判断基準
  
  　３　令和2年大法廷判決（参）の 「違法判断の基準時」の判断基準
  
  　４　【「違法判断の基準時」の法律論】
  
  　５　令和2年大法廷判決（参） による、
  　　　【最大判昭51.4.14の「違法判断の基準時」の判断（判例）の
  　　　不当な変更】
  
  
  Ⅸ　
  先例の拘束力と判例の変更の要件
  
  
  Ⅹ　
  事情判決の法理は、天使の法理である
  
  　１　【昭和51年大法廷判決（衆）／事情判決】
  
  　２　【昭和60年大法廷判決（衆）／事情判決】
  
  　３　【比較衡量（具体的な検討）】
  
  
  ⅩⅠ　
  合理的期間論：合理的期間論と憲法98条1項
  
  
  XⅡ　
  立証責任は、国にある
  
  
  ⅩⅢ　
  「国民の意思を適切に反映する選挙制度」
  
  
  ⅩⅣ　米
  国連邦の各States（州）は、日本の都道府県とは異なるものである
  
  
  ⅩV　
  芦部信喜東大教授、京極純一東大教授の各発言
  
  
  ⅩⅥ　
  米国連邦の全Statesで、1964年米国連邦最高裁Reynolds判決・1本で
  人口比例選挙が実現した
  
  
  ⅩⅦ　
  ロバーツ現米国連邦最高裁判所首席判事（Chief Justice）の言葉

• 出版社からのコメント

  一票の格差訴訟に取り組む著者が、憲法の統治論に基づく主張を更に深めて詳述する第四弾。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  升永 英俊(マスナガ ヒデトシ)
  弁護士、弁理士。１９４２年生。２００８年ＴＭＩ総合法律事務所

• 著者について

  升永 英俊 (マスナガ ヒデトシ)
  升永 英俊 (マスナガ ヒデトシ) 弁護士、弁理士

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