オーストラリア特許・意匠・商標法(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) [単行本]

オーストラリア特許・意匠・商標法(現代産業選書―知的財産実務シリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書！法制度概要から特許・意匠・商標の各制度までまとめた対豪実務家・比較法研究者必携の一冊。

• 目次

  第１部　法制度と知的財産法
  　第１章　法体系
  　第２章　連邦制と憲法
  　第３章　連邦政府
  　第４章　制定法
  　　第１節　制定法の解釈
  　　第２節　法改正プロセス
  　　第３節　近年の知的財産法改正
  　第５章　裁判所等
  　　第１節　知的財産権訴訟の裁判管轄
  　　第２節　英国裁判所との関係
  　　第３節　連邦裁判所における訴訟の流れ
  　第６章　連邦法上の刑事事件
  　第７章　条約
  　第８章　弁護士・弁理士制度
  　　第１節　弁護士
  　　第２節　弁理士
  　　第３節　弁護士と弁理士の関係
  
  第２部　特許
  　第１章　概要
  　　第１節　制度
  　　第２節　出願動向
  　　第３節　目的規定
  　第２章　出願・特許の種類
  　　第１節　通常特許・イノベーション特許
  　　第２節　優先権制度と出願の種類
  　　第３節　追加特許
  　　第４節　分割出願
  　　第５節　出願の変更
  　第３章　主要な手続
  　　第１節　審査請求
  　　第２節　受理
  　　第３節　異議申立
  　　第４節　付与
  　　第５節　再審査
  　　第６節　無効
  　　第７節　出願公開
  　　第８節　継続料・更新料
  　　第９節　期間延長
  　　第10節　補正
  　第４章　有効性要件
  　　第１節　特許適格性
  　　第２節　新規性・進歩性等
  　　第３節　有用性
  　　第４節　秘密使用
  　　第５節　明細書記載要件
  　　第６節　クレーム記載要件
  　　第７節　特許を受ける権利
  　　第８節　詐欺等
  　第５章　特許権
  　　第１節　登録原簿
  　　第２節　特許権の利用
  　　第３節　強制実施権
  　　第４節　政府使用
  　　第５節　存続期間延長
  　第６章　特許権侵害
  　　第１節　侵害に当たる行為
  　　第２節　クレーム解釈
  　　第３節　救済
  　　第４節　抗弁等
  　　第５節　生産工程の推定
  　　第６節　非侵害確認訴訟
  　　第７節　不当脅迫
  
  第３部　意匠
  　第１章　概要
  　　第１節　制度
  　　第２節　出願動向
  　第２章　主要な手続
  　　第１節　優先権制度
  　　第２節　出願
  　　第３節　登録
  　　第４節　審査
  　　第５節　無効
  　　第６節　更新
  　　第７節　期間延長
  　　第８節　補正
  　第３章　有効性要件
  　　第１節　方式・形式要件
  　　第２節　登録不可意匠
  　　第３節　意匠該当性
  　　第４節　新規性・識別性
  　　第５節　意匠登録を受ける権利
  　　第６節　詐欺等
  　　第７節　意匠に係る著作権の停止
  　第４章　意匠権
  　　第１節　登録原簿
  　　第２節　強制実施権
  　第５章　意匠権侵害
  　　第１節　侵害に当たる行為
  　　第２節　救済
  　　第３節　抗弁等
  　　第４節　不当脅迫
  　第６章　1968年著作権法との関係
  　　第１節　1968年著作権法による意匠保護
  　　第２節　意匠に係る著作権の制限
  　　第３節　2003年意匠法上の関連規定
  　第７章　1906年意匠法との関係
  　　第１節　意匠登録存続期間
  　　第２節　有効性要件
  　　第３節　意匠権侵害
  
  第４部　商標
  　第１章　概要
  　　第１節　制度
  　　第２節　出願動向
  　　第３節　共通の判断事項
  　第２章　商標・出願・登録の種類
  　　第１節　商標の種類
  　　第２節　商標登録出願の種類
  　　第３節　商標登録の種類
  　第３章　主要な手続
  　　第１節　出願
  　　第２節　審査
  　　第３節　受理
  　　第４節　異議申立
  　　第５節　登録
  　　第６節　消滅・無効
  　　第７節　不使用取消
  　　第８節　更新
  　　第９節　期間延長
  　　第10節　補正
  　第４章　登録要件
  　　第１節　方式要件・視覚的表示要件
  　　第２節　識別力
  　　第３節　先行商標との競合
  　　第４節　欺瞞・混同
  　　第５節　登録不可商標
  　　第６節　商標登録を受ける権利
  　　第７節　使用意思
  　　第８節　手続上の瑕疵
  　　第９節　悪意の出願
  　第５章　商標権
  　　第１節　登録原簿
  　　第２節　権利移転
  　　第３節　ライセンス
  　　第４節　税関差押
  　第６章　商標権侵害
  　　第１節　使用による侵害
  　　第２節　制限違反による侵害
  　　第３節　救済
  　　第４節　抗弁等
  　　第５節　不当脅迫
  　第７章　未登録商標等
  　　第１節　パッシングオフ
  　　第２節　オーストラリア消費者法
  
  参考文献
  事項索引
  判例等索引

• 出版社からのコメント

  本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書。法制度概要から特許・意匠・商標の各制度までまとめた対豪実務家・研究者の必携の一冊。

• 内容紹介

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  本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書!
  法制度概要から特許・意匠・商標の各制度までまとめた対豪実務家・比較法研究者必携の一冊
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  　外国知的財産法を取り扱った優れた書籍は、本邦において数多く出版されていますが、その多くは米国や欧州、あるいは中国や韓国といった国や地域を対象とするものであり、オセアニア地域やオーストラリアを中心に据えたものはこれまで見られませんでした。
  
  　そこで本書は、オーストラリア知的財産法の研究・実務に携わる者を対象として執筆されたものであり、特に本邦からオーストラリアに向けた出願等の実務が現に存在する特許・意匠・商標の各制度に焦点を当て、これらについて体系的な紹介を行っております。
  
  　本書の内容は、第１部から第４部までの全４部からなり、オーストラリアの法制度に関する一般的事項を知的財産法の理解に必要な範囲で解説する第１部に続いて、それぞれ特許・意匠・商標を取り扱う第２－４部を設けた構成となっています。オーストラリアの知的財産法以前に、オーストラリアの法制度自体に馴染みのない読者も多いと想定されることから、各法各論に入る前にワンクッション置くべく、総論として第１部を設けることとしました。オーストラリア法の認知度が必ずしも高くない本邦の現状に鑑みると、第１部は知的財産法の分野の読者に限らず、オーストラリア法一般に興味を持つ読者にも参考にしていただける面があろうかと思います。
  
  　弁護士・弁理士等の法律実務家や企業等の法務・知的財産担当者による対オーストラリア実務に当たっての利用はもちろん、法学研究者等による比較法研究にも活用できる内容となっております。是非、ご一読ください。
  
  ◎主要目次
  第１部　法制度と知的財産法
  　第１章　法体系
  　第２章　連邦制と憲法
  　第３章　連邦政府
  　第４章　制定法
  　第５章　裁判所等
  　第６章　連邦法上の刑事事件
  　第７章　条約
  　第８章　弁護士・弁理士制度
  
  第２部　特許
  　第１章　概要
  　第２章　出願・特許の種類
  　第３章　主要な手続
  　第４章　有効性要件
  　第５章　特許権
  　第６章　特許権侵害
  
  第３部　意匠
  　第１章　概要
  　第２章　主要な手続
  　第３章　有効性要件
  　第４章　意匠権
  　第５章　意匠権侵害
  　第６章　1968年著作権法との関係
  　第７章　1906年意匠法との関係
  
  第４部　商標
  　第１章　概要
  　第２章　商標・出願・登録の種類
  　第３章　主要な手続
  　第４章　登録要件
  　第５章　商標権
  　第６章　商標権侵害
  　第７章　未登録商標等
  
  図書館選書
  本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書。法制度概要から特許・意匠・商標の各制度までまとめた内容であり、弁護士・弁理士等の法律実務家や企業等の法務・知的財産担当者・比較法研究者必携の一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  北元 健太(キタモト ケンタ)
  大阪大学大学院法学研究科准教授。２００６年東京大学理学部情報科学科卒業、同年特許庁入庁。特許庁審査第四部審査官として情報通信分野の特許審査業務に従事するほか、特許庁総務部総務課、経済産業省商務情報政策局情報経済課等において行政業務に携わる。２０２１年大阪大学知的基盤総合センター特任准教授、２０２３年大阪大学大学院法学研究科准教授（現職）

• 著者について

  北元　健太 (キタモトケンタ)
  北元健太（きたもと　けんた）
  
  大阪大学大学院法学研究科 准教授
  
  2006年 東京大学理学部情報科学科卒業、同年特許庁入庁。特許庁審査第四部審査官として情報通信分野の特許審査業務に従事するほか、特許庁総務部総務課、経済産業省商務情報政策局情報経済課等において行政業務に携わる。
  
  2017年 メルボルン大学ロースクール知的財産法学修士課程修了（MIPLaw）、同年同校客員研究員。
  
  2021年 大阪大学知的基盤総合センター特任准教授、2023年大阪大学大学院法学研究科准教授（現職）。

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