経済安全保障と対内直接投資－アメリカにおける規制の変遷と日本の動向(学術選書<240>) [全集叢書]

経済安全保障と対内直接投資－アメリカにおける規制の変遷と日本の動向(学術選書<240>) の 商品概要

• 目次

  『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向（学術選書240）』
  　渡井理佳子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)　著
  
  【目　　次】
  
  は し が き
  略 語 一 覧
  
  第1章　経済規制と安全保障を根拠とする措置
  　第1節　問題の所在―経済規制と安全保障
  　第2節　経済規制とその本質
  　第3節　安全保障に基づく措置と対内直接投資規制
  　　1　安全保障に基づく措置と規制緩和
  　　2　経済協力開発機構と資本移動自由化コード
  
  第2章　アメリカにおける対内直接投資規制―1988年エクソン・フロリオ条項
  　第1節　エクソン・フロリオ条項制定の背景
  　第2節　エクソン・フロリオ条項の概要
  　　1　審査制度
  　　（1）審査の概要
  　　（2）エクソン・フロリオ条項の下での審査数
  　　2　安全保障の概念
  　　（1）安全保障の定義と考慮要素
  　　（2）MAMCO事件
  　　（3）NTT-Verio事件
  　　（4）ホリングス法案
  　　3　1992年バード修正
  　　（1）外国政府による支配と政府系ファンド
  　　　　A．政府系ファンドの定義と分類
  　　　　B．政府系ファンドの課題とサンティアゴの原則
  　　（2）議会への報告義務
  　　（3）エクソン・フロリオ条項と安全保障
  
  第3章　ア‌メリカにおける対内直接投資規制―2007年外国投資及び安全保障法
  　第1節　エクソン・フロリオ条項の改正契機
  　　1　Unocal事件
  　　2　Dubai Ports World事件
  　第2節　FINSAの成立とCFIUSの審査
  　　1　FINSAの成立
  　　（1）CFIUSの審査体制
  　　（2）軽減合意
  　　（3）施行規則
  　　2　審査制度
  　第3節　安全保障の概念
  　　1　審査基準としての考慮要素
  　　（1）重要技術（Critical Technology）
  　　（2）重要インフラ（Critical Infrastructure）
  　　2　議会の関与
  　　3　通知件数と第2次審査
  　　4　軽減合意
  　第4節　FINSAにおける大統領の中止命令
  　　1　Ralls事件
  　　（1）経　緯
  　　（2）CFIUSの審査
  　　（3）大統領の審査
  　　（4）Rallsの提訴
  　　（5）連邦地裁判決
  　　　　A．RallsⅠ判決の概要
  　　　　B．RallsⅠ判決後の動き
  　　　　C．RallsⅡ判決
  　　（6）連邦高裁判決
  　　　　A．大統領の主張に対する判断
  　　　　B．Rallsの主張に対する判断
  　　　　C．CFIUSの命令に対する判断
  　　　　D．情報の開示と適正手続
  　　（7）Ralls事件の評価
  　　2　AIXTRON事件
  　　（1）経　緯
  　　（2）CFIUSの審査
  　　（3）大統領の審査
  　　（4）AIXTRON事件の評価
  　　3　Lattice事件
  　　4　中止命令の教訓
  　第5節　安全保障の概念の拡大
  　　1　環境と安全保障
  　　2　食料と安全保障
  　　（1）世界食料安全保障と国家安全保障
  　　（2）アメリカにおける食料安全保障
  　　　　A．食料確保法案の概要
  　　　　B．Smithfield事件
  　　　　C．Syngenta事件
  　　　　D．安全保障と食料安全保障
  
  第4章　アメリカにおける対内直接投資規制―2018年外国投資リスク現代化法
  　第1節　FINSAの改正
  　第2節　FIRRMAの成立とCFIUSの審査
  　　1　FIRRMAの成立
  　　2　FIRRMAにおけるCFIUSの審査
  　　3　審査制度
  　　（1）FIRRMAと審査対象
  　　（2）対 象 取 引
  　　　A．TIDアメリカ事業と支配概念の排除
  　　　B．重 要 技 術
  　　（3）対象不動産取引
  　　（4）FIRRMAの審査プロセス
  　　（5）例 外 国
  　　（6）申告の新設と義務的申告
  　　（7）軽 減 合 意
  　　（8）CFIUSと並行して行われる審査
  　　　　A．国防カウンターインテリジェンス・保全庁による審査
  　　　　B．チーム・テレコムによる審査
  　第3節　大統領の中止命令
  　　1　StayNTouch事件
  　　2　ByteDance（TikTok）事件
  　　（1）ByteDanceによる買収
  　　（2）トランプ大統領の2つの命令
  　　（3）バイデン政権下での動き
  　第4節　安全保障の概念
  　　1　議会決議と特別懸念国
  　　2　2022年の大統領令
  　　（1）考慮要素の具体化
  　　　　A．サプライチェーンの強靱性の確保
  　　　　B．技術面のリーダーシップの確保
  　　（2）追加の考慮要素
  　　　　A．特定の分野・技術に対する投資の増加傾向の把握
  　　　　B．サイバーセキュリティの確保
  　　　　C．データ保護
  　　　　D．重要インフラのサイバーインシデント報告法
  　　3　2022年の執行・制裁ガイドライン
  　　（1）違反行為の類型
  　　（2）加重・軽減要因
  　　4　審査事例
  　　5　逆CFIUS（Reverse CFIUS）の導入
  　　6　FAQの更新
  　第5節　エコノミック・ステイトクラフトと経済安全保障
  
  第5章　日本における対内直接投資規制
  　第1節　日本における対内直接投資規制の変遷
  　　1　外資に関する法律による規制
  　　（1）外 資 法
  　　（2）外資法とOECDコード
  　　（3）外資法による規制の正当性
  　　2　外国為替及び外国貿易管理法による規制
  　　（1）外国為替及び外国貿易管理法
  　　（2）事後報告制への移行
  　第2節　外国為替及び外国貿易法による規制
  　　1　2007年の動き
  　　2　2017年の動き
  　　（1）改正の背景
  　　（2）特 定 取 得
  　　（3）措 置 命 令
  　　3　2019年の動き
  　　（1）事前届出の拡大
  　　（2）事前届出対象業種
  　　（3）外為法改正と免除制度
  　　　　A．閾値の改正
  　　　　B．免除制度の導入
  　　　　C．機微技術をめぐる課題
  　　4　2020年の動き
  　　（1）銘柄リストの公表と告示の改正
  　　（2）考慮要素の改正
  　　5　2023年の動き
  　　（1）経済安全保障推進法と外為法のコア業種
  　　（2）今後の動き
  
  第6章　経済安全保障と日本の行方
  　第1節　日本における経済安全保障
  　　1　日本における経済安全保障の概念
  　　2　経済安全保障推進法の成立
  　第2節　経済安全保障推進法
  　　1　経済安全保障推進法の概要
  　　2　4施策の概要
  　　（1）特定重要物資の安定的な供給の確保
  　　（2）特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
  　　（3）特定重要技術の開発支援
  　　（4）特許出願の非公開
  　　3　経済安全保障および経済安全保障推進法の課題
  　　（1）セキュリティクリアランス
  　　（2）その他の課題
  
  第7章　今後の展望
  
  本書に関連する拙稿一覧
  
  索　引

• 出版社からのコメント

  アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，日本の法制度に与えた影響について検討する。

• 内容紹介

  ◆米国の対内直接投資規制と日本への示唆 ― 今、外交やビジネスに置いて、最も重要なテーマの１つとして、喫緊の課題となっている「経済安全保障」について、法学者が歴史的・比較法的視座から精緻な研究を行った待望の書◆
  アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

• 著者について

  渡井 理佳子 (ワタイ リカコ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授

経済安全保障と対内直接投資－アメリカにおける規制の変遷と日本の動向(学術選書<240>) の商品スペック