環境会計各論―生物多様性の会計、自治体の環境会計 [単行本]

環境会計各論―生物多様性の会計、自治体の環境会計 の 商品概要

• 目次

  目次
  
  序文
  
  序章　環境会計の概念フレームワーク
  
  第Ⅰ部環境会計総論
  
  第１章　環境会計への要求
  第１節　環境問題
  １　公害問題
  ２　地球環境問題
  ３　生物多様性問題
  ４　宇宙環境問題
  第２節　環境問題に対する国際的取り組み―マクロ的対応―
  １．国際的取り組みの経緯
  ２．持続可能な開発の遂行
  ３．京都議定書からパリ協定へ
  第３節　環境問題に対する企業の取り組み―ミクロ的対応―
  １．環境アカウンタビリティ
  ２．市場メカニズム
  （１）環境配慮型融資制度
  （２）グリーンボンド（環境債）
  （３）脱炭素関連投資信託
  （４）環境関連株式
  
  第２章　環境会計の構築と展開
  第１節環境会計の意義
  第２節環境会計の構築
  １．環境会計の領域58
  ２．企業における環境活動
  ３．環境会計の要素
  （１）包括的環境コスト
  （２）環境保全効果
  （３）経済効果
  ４．環境会計の構築
  第３節　環境会計の展開
  １．環境経営度合いに関連づけた環境会計
  （１）環境保全効果に基づく環境効率の測定
  （２）環境経営に基づく環境会計
  ２．環境会計の展開
  
  第Ⅱ部環境会計各論
  
  第３章　生物多様性の会計
  第１節　生物多様性の本質
  １．生物多様性問題の発生過程
  ２．生物多様性問題の現状
  （１）生態系の多様性
  （２）種の多様性
  （３）遺伝子の多様性
  ３．生物多様性の経済価値
  第２節　生物多様性に対する国際的取り組み
  １．生物多様性に関する国際条約
  （１）ラムサール条約
  （２）ワシントン条約
  （３）生物多様性条約
  ２．生物多様性条約締約国会議
  （１）2010年COP10（名古屋）
  （２）2021・22年COP15（昆明・モントリオール）
  第３節　生物多様性に対する日本の取り組み
  １．1995年～2007年「生物多様性国家戦略」
  （１）第二次戦略「新・生物多様性国家戦略」（2002年）
  （２）第三次戦略「第三次生物多様性国家戦略」（2007年）
  ２．2008 年生物多様性基本法
  ３．2010 年～2023 年「生物多様性国家戦略」
  （１）第四次戦略「生物多様性国家戦略2010」（2010年）
  （２）第五次戦略「生物多様性国家戦略2012－2020」（2012年）
  （３）第六次戦略「生物多様性国家戦略2023－2030」（2023年）
  第４節　企業による生物多様性理念の具体化
  １．生物多様性民間参画イニシアティブ
  ２．企業経営と生物多様性
  （１）生物多様性に関わるビジネスリスク
  （２）生物多様性がもたらすビジネスチャンス
  （３）生物多様性のビジネスへの統合
  ３．各産業における生物多様性保全活動
  （１）石油・ガス産業における生物多様性への取り組み
  （２）建設業における生物多様性への取り組み
  （３）電機産業における生物多様性への取り組み
  ４．企業における生物多様性評価
  第５節　生物多様性の会計
  １．企業による生物多様性情報の開示
  ２．生物多様性と環境会計
  （１）生物多様性の会計的インプリケーション
  （２）生物多様性と環境会計
  ３．生物多様性と環境財務会計
  （１）生物多様性保全コストと生物多様性保全効果・経済効果の評価と連関
  （２）生物多様性負債計上メカニズム
  ４．統合報告における生物多様性情報の開示
  第６節　生物多様性の会計の展望―TNFD 提言―
  
  第４章　自治体の環境会計 ―川崎市上下水道局の環境会計事例を踏まえて―
  第１節　自治体の行政施策
  第２節　自治体の環境保全施策
  第３節　自治体の環境保全施策と環境会計
  第４節　自治体環境会計の実態と展開 ―川崎市上下水道局の環境会計の事例から―
  １．自治体の環境会計の導入状況と分類
  ２．上下水道事業の環境会計
  ３．川崎市上下水道局の事例
  （１）川崎市における環境保全施策
  （２）川崎市上下水道局の環境会計
  ４．水道事業の環境会計の課題と今後の展開
  第５節　自治体環境会計の可能性と方向性
  
  終章
  
  主要参考文献
  
  索引

• 出版社からのコメント

  環境会計が重視される中、環境問題についての世界的・企業的取組みを踏まえ、企業の環境活動における環境会計の構築と展開を考える。

• 内容紹介

  目次
  
  序文
  
  序章　環境会計の概念フレームワーク
  
  第Ⅰ部環境会計総論
  
  第１章　環境会計への要求
  第１節　環境問題
  １　公害問題
  ２　地球環境問題
  ３　生物多様性問題
  ４　宇宙環境問題
  第２節　環境問題に対する国際的取り組み―マクロ的対応―
  １．国際的取り組みの経緯
  ２．持続可能な開発の遂行
  ３．京都議定書からパリ協定へ
  第３節　環境問題に対する企業の取り組み―ミクロ的対応―
  １．環境アカウンタビリティ
  ２．市場メカニズム
  
  第２章　環境会計の構築と展開
  第１節環境会計の意義
  第２節環境会計の構築
  １．環境会計の領域58
  ２．企業における環境活動
  ３．環境会計の要素
  ４．環境会計の構築
  第３節　環境会計の展開
  １．環境経営度合いに関連づけた環境会計
  ２．環境会計の展開
  
  第Ⅱ部環境会計各論
  
  第３章　生物多様性の会計
  第１節　生物多様性の本質
  １．生物多様性問題の発生過程
  ２．生物多様性問題の現状
  ３．生物多様性の経済価値
  第２節　生物多様性に対する国際的取り組み
  １．生物多様性に関する国際条約
  ２．生物多様性条約締約国会議
  第３節　生物多様性に対する日本の取り組み
  １．1995年～2007年「生物多様性国家戦略」
  ２．2008 年生物多様性基本法
  ３．2010 年～2023 年「生物多様性国家戦略」
  第４節　企業による生物多様性理念の具体化
  １．生物多様性民間参画イニシアティブ
  ２．企業経営と生物多様性
  ３．各産業における生物多様性保全活動
  ４．企業における生物多様性評価
  第５節　生物多様性の会計
  １．企業による生物多様性情報の開示
  ２．生物多様性と環境会計
  ３．生物多様性と環境財務会計
  ４．統合報告における生物多様性情報の開示
  第６節　生物多様性の会計の展望―TNFD 提言―
  
  第４章　自治体の環境会計 ―川崎市上下水道局の環境会計事例を踏まえて―
  第１節　自治体の行政施策
  第２節　自治体の環境保全施策
  第３節　自治体の環境保全施策と環境会計
  第４節　自治体環境会計の実態と展開 ―川崎市上下水道局の環境会計の事例から―
  １．自治体の環境会計の導入状況と分類
  ２．上下水道事業の環境会計
  ３．川崎市上下水道局の事例
  ４．水道事業の環境会計の課題と今後の展開
  第５節　自治体環境会計の可能性と方向性
  
  終章
  
  主要参考文献
  
  索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  植田 敦紀(ウエダ アツキ)
  ＵＥＤＡ　Ａｔｓｕｋｉ，ＣＰＡ，ＰｈＤ。専修大学教授。１９８４年証券会社入社（東京・ニューヨーク勤務）。２０１０年専修大学商学部入職、２０１７年より現職

• 著者について

  植田敦紀 (ウエダアツキ)
  植田　敦紀（うえだ　あつき）
  UEDA Atsuki, CPA, PhD
  専修大学教授
  1984年　証券会社入社（東京・ニューヨーク勤務）
  2001年　米国公認会計士（イリノイ州登録）
  2007年　横浜国立大学博士（経営学）
  2009年　LEC大学総合キャリア学部入職
  2010年　専修大学商学部入職、2017年より現職
  
  主な著書
  2008年 単著『環境財務会計論―U.S. Environmental GAAPを基礎として―』森山書店
  2009年 共著『環境財務会計の国際的動向と展開』森山書店
  2013年 共著『サステナビリティ社会のための生態会計入門』森山書店
  2023年 単著『環境財務会計各論』専修大学出版局

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