自治体財政Q&Aなんでも質問室―制度や法だけではわからない財政の基本から財政運営、自治体経営の悩みに答える [単行本]

自治体財政Q&Aなんでも質問室―制度や法だけではわからない財政の基本から財政運営、自治体経営の悩みに答える の 商品概要

• 目次

  第１編　財政の基本
  第１章　財政・予算
  Ｑ１　予算とは何か
  Ｑ２　予算の重要度
  Ｑ３　税収を上回る支出
  Ｑ４　増大する社会保障費の国の負担
  Ｑ５　予算の専決処分
  Ｑ６　15か月予算の編成
  Ｑ７　国家予算の編成と自治体の予算編成の関係
  Ｑ８　地方財政計画
  Ｑ９　特別会計、公営企業会計など
  Ｑ１０　予算書の形式
  Ｑ１１　補正予算の編成
  Ｑ１２　予備費の総額
  Ｑ１３　財政調整基金がなくなったら
  Ｑ１４　自主財源がなくては、独自には何もできないのか
  Ｑ１５　首長と議会の関係が悪く暫定予算が繰り返される場合の対処方法
  Ｑ１６　非常事態時に備えてやっておくべきことは
  Ｑ１７　独自課税権
  Ｑ１８　債務負担行為
  Ｑ１９　当初予算の編成
  Ｑ２０　当初予算編成における財政担当者ヒアリング
  Ｑ２１　現場担当書の要求書作成のポイント
  Ｑ２２　当初予算編成で議員・団体からの要望の取り扱い
  Q２３　事業担当課が勝手に首長と話しをして予算を決めてしまう
  Q２４　当初予算編成で地域地縁団体への支援策の考え方は
  Q２５　当初予算案の公表、PR
  Q２６　当初予算編成で外郭団体への支援策の決定方法
  
  第２章　地方交付税
  Q１　地方交付税の役割
  Q２　普通交付税の決定の仕組み
  Q３　留保財源
  Q４　普通交付税の担当の仕事
  Q５　普通交付税の単位費用、基礎数値、補正係数
  Q６　地方債の交付税措置
  Q７　交付税措置は本当か
  Q８　地方交付税の「調整戻し」
  Q９　普通交付税の検査
  Q１０　特別交付税算定のルール
  Q１１　特別交付税の国（総務省）への要望
  
  第３章　地方債
  Q１　地方債の発行条件
  Q２　地方債発行のルール
  Q３　地方債の発行限度
  Q４　地方債の借入先・利率決定
  Q５　地方債の借入期間、据え置き期間
  Q６　地方債の公募発行
  Q７　地方債の発行時期
  Q８　資金調達での多様化
  Q９　指定金融機関との関係
  Q１０　臨時財政対策債は赤字地方債なのか
  Q１１ 繰上償還、借り換え
  
  第４章　決算
  Q１　決算の意義と役割
  Q２　決算の書類
  Q３　決算を政策形成に活かすには
  Q４　決算の実績報告書
  Q５　決算の公表
  Q６　決算監査の役割と意義
  Q７　財政健全化指標
  Q８　健全団体でも財政状況は厳しい
  Q９　健全化団体にならないために
  
  第５章　地方公営企業
  Q１　地方公営企業への支援方法
  Q２　赤字の地方公営企業
  
  第６章　自己啓発・知識習得
  Q１　財政の知識
  Q２　金融の知識
  
  
  第２編　財政運営
  第１章　財政運営・財務執行
  Q１　財政計画の立て方
  Q２　財政計画と総合計画の連動
  Q３　計画策定をコンサルタントに委託するときの留意点
  Q４　人・物・金の連動
  Q５　予備費充用・予算流用のルール
  Q６　資金の運用
  Q７　予算の繰越
  Q８　財政状況の公表
  Q９　悪い情報の公開
  Q１０　財務執行管理
  Q１１　支出負担行為
  Q１２　災害など非常時の財政運営
  Q１３　単コロ、オーバーナイト
  Q１４　イチカリ
  Q１５　基金の額
  Q１６　グループファイナンス
  
  第２章　行革
  Q１　行革の視点
  Q２　事業見直し
  Q３　受益者負担の見直し
  Q4　団体への補助金見直し
  Q５　住民サービスのカット
  
  第３章　公会計
  Q１　公会計改革
  Q２　新しい財務諸表の作成
  Q３　新しい財務諸表と行財政運営
  
  第４章　公社・第三セクター
  Q１　債務保証と損失補償
  Q２　土地開発公社の必要性
  Q３　第三セクターへの損失補償
  Q４　第三セクターの見直し
  
  
  
  第３編　自治体経営
  第１章　総合計画と分野計画
  Q１　総合計画
  Q２　総合計画の策定方法
  Q３　総合計画とその他の計画の整合性
  Q４　総合計画の行財政運営への活かし方
  
  第２章　政策形成
  Q１　行政評価を機能させる
  Q２　行政評価の指標作成と継続方法
  Q３　企画部門、財政部門、人事部門の政策担当部局の連携
  Q４　行政評価の事務量が膨大
  Q５　事業コストを正確に把握して対費用効果を測る
  Q６　政治案件への対処
  Q７　首長マニフェスト（選挙公約）はどのように取り扱うのか
  
  第３章　指定管理とＰＦＩ
  Q１　直営から指定管理者制度への移行
  Q２　PFI事業の導入
  Q３　PFI事業の選択
  
  第４章　人事
  Q１　人材の適材適所への配置
  Q２　財政運営・自治体経営に精通したスーパー公務員が欲しい
  Q３　職員定数の決め方と人事配置の連動
  Q４　これからの職員採用と人材育成
  Q５　採用方法の見直

• 内容紹介

  制度論や法解釈だけでは対応できない、現場の疑問や困りごとににＱ＆Ａ型式で答える！
  財政課に異動した人や原課で予算要求の担当になった人が突き当たる悩みごとや疑問、総合計画をはじめ各種の計画を策定する企画・官房系職員の困りごと、財政の知識はあっても対応に苦慮する問題など、あらゆる悩みや困りごとに答えます。
  財政に関する知識があまりない人でもわかりやすく読めるＱ＆Ａで解説。日々の業務で生じる疑問点や悩みごとといった財務の事務から自治体経営まで、現場目線で解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松木 茂弘(マツキ シゲヒロ)
  １９５９年生まれ。兵庫県川西市副市長。川西都市開発株式会社代表取締役社長。一般財団法人川西市まちづくり公社理事長。関西学院大学人間福祉学部非常勤講師（財政社会学、財政と社会保障、自治体経営論）。１９８３年４月川西市役所に入所。２０２０年４月副市長

• 著者について

  松木　茂弘 (マツキシゲヒロ)
  松木　茂弘（マツキ シゲヒロ）
  川西市副市長
  1959年生まれ。兵庫県川西市副市長の他、川西都市開発株式会社代表取締役社長、川西能勢口振興開発株式会社代表取締役社長、一般財団法人川西市まちづくり公社理事長、関西学院大学人間福祉学部非常勤講師（財政社会学、自治体経営論）を務める。
  主な著書：「自治体財政の効率化」日本地方財政学会編『地方財政改革の国際動向』（勁草書房、1999年）、『自治体財務の12か月』（学陽書房、2010年）、『『自治体生存戦略』（学陽書房、2020年）

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