Q&A　固定資産税家屋評価の実務ポイント [単行本]

Q&A　固定資産税家屋評価の実務ポイント [単行本] の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　家屋の認定
  Ⅱ　家屋の床面積
  Ⅲ　新築家屋の評価
  １　再建築費評点基準表の適用／２　各種仕上の評価／３　建築設備及び建具等の評価
  ４　仮設工事及びその他工事／５　特殊な家屋の評価／６　複合構造・複合用途家屋の評価
  ７　比準による再建築費評点数の算出方法／８　区分所有家屋の評価・課税
  Ⅳ　既存家屋の評価
  　１　改築が行われた家屋の評価／２　再建築費評点補正率
  Ⅴ　他の固定資産（土地・償却資産）との関連

• 出版社からのコメント

  自治体固定資産税家屋評価担当者の必携書！

• 内容紹介

  ○本書は、月刊「税」好評連載「ここが知りたい最新税務Q＆A（固定資産税）」のうち、家屋評価に関わる論攷を再編集したもので、固定資産税担当部署の定番書である「固定資産税土地評価の実務ポイント」の家屋評価版です。
  ○家屋評価については、木造・非木造ともに、再建築価格方式（評価時においてその家屋を再
  度、建築したと仮定した場合に通常必要となる建築費を求め、これに建築時から経過年数、損
  耗の程度等による減価を考慮して行う）にて、算出されるが、家屋の認定、再建築費評点基準
  表の適用、建築設備の評価等、実務上様々な点において、判断に迷うケースが存在しており、そのような家屋評価の実務を行う際の指針となる書として、発刊いたします。

• 著者について

  一般財団法人　日本不動産研究所　 固定資産税評価研究会 (イッパンザイダンホウジン　ニホンフドウサンケンキュウジョ　コテイシサンゼイヒョウカケンキュウカイ)
  昭和３４年創立以来、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務等を先導的に展開する総合シンクタンク。国内最大の不動産鑑定評価機関として、固定資産税評価は昭和５７年度の評価替えより固定資産評価基への準拠と適正な時価の追求のための鑑定業務を実施。本書執筆の「固定資産税評価研究会」のメンバーは、研究所内の固定資産税評価及び関連業務を行う専門家であり、日々市町村の固定資産税評価・税務支援、各種委員会への参画、専門誌への寄稿等で活動している。月刊『税』「最新税務Q&A 固定資産税（評価）関係」連載中

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