職種別にわかる!フリーランス・トラブル対応の弁護士実務―横断的にみる周辺法令・関連ガイドライン [単行本]

職種別にわかる!フリーランス・トラブル対応の弁護士実務―横断的にみる周辺法令・関連ガイドライン の 商品概要

• 目次

  はじめに
  凡例
  総 論
  第１章　フリーランスとは（定義・職種の分類）
  Ⅰ　フリーランスの概要
  　1 ．フリーランスの定義
  　2 ．フリーランスの特徴
  　　（1）経済的独立性が求められる
  　　（2）対外的な契約の当事者である
  　　（3）対外的な権利者である
  　　（4）事業の第一次的な責任主体になる
  　3 ．フリーランスの増加
  　　（1）政府によるテレワーク及び副業の推進
  　　（2）コロナ禍によるリモートワークの普及
  　　（3）クラウドソーシングの拡大
  Ⅱ　フリーランスの職種
  　1 ．職種の３類型と特徴
  　2 ．クリエイティブフリーランス
  　　（1）著作権法上の権利者になる
  　　（2）ライセンサーになる
  　　（3）他人の作品を利用する
  　　（4）インターネット上の被害への対策
  　3 ．職人フリーランス
  　　（1）ノウハウ・技能の保護
  　　（2）業務の独占性
  　　（3）その他の規制
  　4 ．ビジネスフリーランス
  　　（1）情報の正確性
  　　（2）機密情報の管理
  　　（3）ハラスメント
  第2章　フリーランスの一般的な相談事例と対応方法
  Ⅰ　想定される相談と考え方
  　1 ．不当な拘束に起因する相談
  　　（1）低額な報酬への対応
  　　（2）契約終了に向けた対応
  　　（3）競業避止義務への対応
  　2 ．契約交渉に関する相談
  　　（1）契約書が作成されていない場合
  　　（2）取引先から契約書案が提示されている場合
  　3 ．権利行使に関する相談
  　　（1）報酬の未払いとフリーランス事情
  　　（2）当局への相談・通報
  　　（3）司法手続き
  　　（4）強制執行
  　4 ．クラウドソーシングの利用に伴う相談
  　　（1）発注者とのトラブル
  　　（2）利用規約の変更の有効性
  Ⅱ　政府によるフリーランスに関する政策の動向と法実務
  　1 ．ガイドライン等の策定
  　2 ．労災保険の特別加入制度の対象拡大
  　3 ．その他の取組み
  第3章　独禁法・下請法・関連ガイドライン
  Ⅰ　独禁法・関連ガイドラインについて
  　1 ．私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法
  　　（1）私的独占
  　　（2）不当な取引制限
  　　（3）不公正な取引方法
  　2 ．フリーランスと独禁法
  　　（1）フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
  　　（2）優越的地位の濫用の要件
  　3 ．独禁法上のエンフォースメント
  　　（1）排除措置命令
  　　（2）課徴金納付命令
  　　（3）緊急停止命令
  　　（4）差止請求
  　　（5）２５条に基づく損害賠償請求
  　　（6）刑事罰
  Ⅱ　下請法・関連ガイドラインについて
  　1 ．下請法の目的
  　2 ．フリーランスと下請法
  　　（1）報酬の支払遅延
  　　（2）報酬の減額
  　　（3）著しく低い報酬の決定
  　　（4）やり直しの要請、一方的な発注取消し
  　　（5）役務の成果物にかかる権利の一方的な取扱い、不当な経済上の利益の
  提供要請
  　　（6）役務の成果物の受領拒否
  　　（7）役務の成果物の返品
  　　（8）不要な商品又は役務の購入・利用強制
  　3 ．下請法違反への対応
  　　（1）事件調査の端緒
  　　（2）調査
  　　（3）措置
  COLUMN フリーランス保護新法の制定
  　1 ．適用対象となる当事者・取引
  　　（1）「特定受託事業者」
  　　（2）「業務委託」
  　（3）「特定業務委託事業者」
  　2 ．取引の適正化に関する規制
  　　（1）書面交付義務
  　　（2）支払期日
  　　（3）禁止行為
  　3 ．特定受託業務従事者の就業環境の整備
  　　（1）募集情報の的確な表示
  　　（2）妊娠、出産もしくは育児または介護に対する配慮
  　　（3）ハラスメントに対する措置
  　　（4）解除等の予告
  　4 ．違反した場合等の対応
  第4章　著作権法
  Ⅰ　著作物
  　1 ．著作物とは
  　　（1）「思想又は感情」
  　　（2）「創作的に表現したもの」（創作性）
  　　（3）「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」
  　2 ．著作物の種類
  　3 ．その他の特殊な著作物
  　　（1）編集著作物
  　　（2）二次的著作物
  　　（3）応用美術
  Ⅱ　著作者
  　1 ．著作者の認定（法２条1項２号）
  　2 ．職務著作（法15条）
  　3 ．映画の著作物
  　　（1）映画の著作物の著作者（法16条）
  　　（2）映画の著作物の著作権者（法29条）
  　4 ．共同著作物
  Ⅲ　著作権
  　1 ．著作権（支分権）の内容
  　　（1）総説
  　　（2）著作物の有形的再製に関する権利（複製権）（法21条）
  　　（3）著作物の提示に関する権利（法22条～25条）
  　　（4）著作物の提供に関する権利（法26条～26条の3）
  　　（5）二次的著作物に関する権利（法27条・28条）
  2 ．著作権の権利制限規定
  　　（1）総説
  　　（2）私的複製（法30条）
  　　（3）付随対象著作物の利用（法30条の２）
  　　（4）検討過程における利用（法30条の３）
  　　（5）引用（法32条１項）
  　　（6）非営利演奏等（法38条１項）
  　　（7）公開の著作物の利用（法46条）
  　3 ．保護期間
  　4 ．著作権侵害の要件と対応方法
  　　（1）著作権侵害の要件
  　　（2）対応方法
  Ⅳ　著作者人格権
  　1 ．著作者人格権
  　2 ．著作者人格権の内容
  　　（1）公表権
  　　（2）氏名表示権
  　　（3）同一性保持権
  　　（4）著作者人格権の侵害とみなされる行為
  　3 ．契約による処理
  　4 ．著作者人格権の侵害が行われた場合の対応
  Ⅴ　著作隣接権
  　1 ．著作隣接権
  　2 ．実演家
  　　（1）実演家とは
  　　（2）実演家が有する権利
  3 ．レコード製作者
  　　（1）レコード製作者とは
  　　（2）レコード製作者が有する権利
  　4 ．放送事業者・有線放送事業者
  　　（1）放送事業者・有線放送事業者とは
  　　（2）放送事業者・有線放送事業者が有する権利
  第5章　労働法・関連ガイドライン
  Ⅰ　労働者性について
  　1 ．フリーランスと労基法
  　2 ．労働者性の判断基準
  　3 ．判断基準の具体的内容
  　4 ．まとめ
  　5 ．労働組合法上の労働者について
  Ⅱ　偽装請負について
  　1 ．偽装請負
  　2 ．判断基準
  Ⅲ　フリーランスに対するハラスメントについて
  　1 ．総論
  　　（1）パワーハラスメントについて
  　　（2）セクシャルハラスメントについて
  　　（3）マタニティ（パタニティ）ハラスメントについて
  　2 ．フリーランスについて
  Ⅳ　契約条件の明示
  　1 ．雇用契約の場合
  　2 ．フリーランスに対して法律上明示することが要求される場合
  　　（1）下請法
  　　（2）独禁法
  　　（3）労働関係法令と下請法及び独禁法の適用関係
  　3 ．ガイドライン上明示することが要求される場合
  Ⅴ　契約内容の変更
  1 ．雇用契約の場合
  　2 ．下請法・独禁法
  　3 ．「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
  Ⅵ　報酬
  　1 ．報酬の未払い等
  　2 ．報酬の額や支払方法
  　3 ．契約の終了と報酬
  　　（1）業務委託契約の場合
  　　（2）雇用契約の場合
  Ⅶ　テレワーク
  　1 ．フリーランスとテレワーク
  　2 ．事業場外労働のみなし労働時間制について
  　　（1）行政通達の状況
  　　（2）ガイドラインの状況
  Ⅷ　契約の終了
  　1 ．フリーランスに労働者性が認められる場合
  　　（1）有期契約の場合
  　　（2）無期契約の場合
  　2 ．任意解除権
  　　（1）原則
  　　（2）一定の制限
  第6章　プロバイダ責任制限法・関連ガイドライン
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　インターネット上の表現方法の変容とその課題
  Ⅲ　インターネットの仕組み
  　1 ．ブラウザとはなにか
  　2 ．ウェブサーバとはなにか
  　3 ．ドメインとはなにか
  　4 ．インターネットサービスプロバイダ（ISP）とはなにか
  　5 ．IPアドレスとはなにか
  　6 ．固定IPアドレスとドメインの関係
  　7 ．投稿時に残る「ログ」とはなにか
  Ⅳ　プロバイダ責任制限法の概要
  　1 ．制度趣旨・内容
  　2 ．適用範囲
  　　（1）特定電気通信（法２条１号）
  　　（2）侵害情報（法２条5号）
  　3 ．令和３年改正法
  　4 ．条文構造と法律
  Ⅴ　権利侵害情報への対抗手段（削除請求と発信者情報開示請求）
  Ⅵ　削除請求
  　1 ．裁判外での削除請求と裁判手続による削除請求
  　2 ．削除請求の相手方
  　3 ．サイト運営者の特定方法
  　4 ．裁判外での削除請求
  　5 ．裁判手続による削除請求
  　　（1）被保全権利
  　　（2）保全の必要性
  　　（3）手続き
  Ⅶ　発信者情報開示請求
  　1 ．手続きの概観
  　2 ．発信者情報とは
  　3 ．裁判外での発信者情報開示請求
  　4 ．従来型の二段階の裁判手続による発信者情報開示請求
  　　（1）手続きの概観（令和３年改正法において新設された非訟手続を利用し
  ない場合）
  　　（2）サイト運営者等（コンテンツプロバイダ）に対する請求（一段階目の仮
  の地位を定める仮処分）
  　　（3）通信事業者等（アクセスプロバイダ）に対する請求（二段階目の通常訴
  訟手続）
  5 ．発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
  　　（1）創設内容・理由
  　　（2）開示命令・提供命令・消去禁止命令
  　　（3）その他（書式等）
  第1章　クリエイティブフリーランス
  音楽家①
  　Q1 音楽ビジネスの全体構造はどうなっているか。
  　　1 ．音楽ビジネスを構成するプレーヤー
  　　2 ．伝統的な音楽ビジネスの仕組み
  　　3 ．その他の仕組みや契約形態
  音楽家②
  　Q2 楽曲の制作に関与した場合に得られる権利にはどのようなものがあるか。
  　　　1 ．楽曲の著作権
  　　　2 ．著作者人格権
  　　　3 ．実演家の著作隣接権
  　　　4 ．レコード製作者の権利
  音楽家③
  　Q3 楽曲の詞及び曲の著作権使用料はどのような流れで支払われるか。
  　　　1 ．音楽ビジネスにおける一般的な著作権使用料の支払いの仕組み
  　　　2 ．その他の仕組み
  音楽家④
  　Q4 楽曲のレコード製作者の権利は誰に帰属し、どのような流れで実演家に印税が支払われるのか。
  　　　1 ．レコード製作者の権利は誰に帰属するか
  　　　2 ．原盤権とは何か
  　　　3 ．アーティスト印税
  音楽家⑤
  　Q5 実演家の権利に基づく二次使用料・報酬・補償金はどのような流れで支払われるのか。
  　　　1 ．実演家が有する二次使用料・報酬・補償金請求権の概要
  2 ．二次使用料、報酬及び補償金の徴収及び分配の流れ
  　　　3 ．各請求権の概要
  音楽家⑥
  　Q6 楽曲の制作等の業務（作詞、作曲、レコーディング、ミックス、マスタリングなど）を受注する場合に注意点はあるか。
  　　　1 ．作詞及び作曲を行う場合の注意点
  　　　2 ．原盤の制作を行う場合の注意点
  　　　3 ．実演を行う場合の注意点
  音楽家⑦
  　Q7 楽曲の演奏、歌唱、DJプレイなどの動画投稿または配信を行ってもよいか。
  　　　1 ．動画配信の種類
  　　　2 ．「歌ってみた」動画・「演奏してみた」動画
  　　　3 ．DJプレイ動画
  　　　4 ．フィンガープリンティング技術による権利処理
  音楽家⑧
  　Q8 楽曲の制作に際して、第三者が権利を有する音源を素材として使用してよいか。
  　　　1 ．素材音源の使用により生じ得る問題
  　　　2 ．素材音源の権利者との関係
  　　　3 ．制作する楽曲の発注者との関係
  　　　4 ．プラットフォームとの関係
  　　　5 ．著作権等管理事業者との関係
  　　　6 ．他の音楽家との関係
  音楽家⑨
  　Q9 制作に関与した楽曲が無断で使用されている場合、どのような対応ができるか。
  　　　1 ．請求
  　　　2 ．著作権者ができる対応
  　　　3 ．レコード製作者の権利の権利者ができる対応
  　　　4 ．実演家の権利の権利者ができる対応
  イラストレーター・デザイナー①
  Q10 イラスト作成業務を受ける際に注意点はあるか。
  　　　1 ．イラストの仕様の特定
  2 ．イラストの著作権の譲渡の有無
  　　　3．イラストの利用態様及び範囲の特定
  　　　4 ．報酬
  　　　5 ．納品や検収
  　　　6 ．クレジット
  　　　7 ．第三者の権利を侵害しないことの表明保証
  イラストレーター・デザイナー②
  　Q11 市販の衣料品、バッグのブランドロゴやタグを素材として用いたリメイク商品を製造及び販売してもよいか。
  　　　1 ．リメイク商品の制作
  　　　2 ．商標権との関係
  　　　3 ．不競法との関係
  　　　4 ．古物営業法との関係
  イラストレーター・デザイナー③
  Q12 広告のデザインの素材として建築物の写真を撮影したうえ、これを利用する場合に著作権法その他法的に問題になり得る点について教えてほしい。
  　　　1 ．著作権法による保護
  　　　2 ．「建築の著作物」の自由利用
  　　　3 ．不競法による保護
  　　　4 ．建築物のパブリシティ権による保護
  イラストレーター・デザイナー④
  　Q13 クライアントからウェブサイトのデザインを依頼された。当該ウェブサイトで第三者のウェブサイトに掲載されていた写真を利用することに関して著作権法上の留意点を教えてほしい。また、「無料画像」や「フリー素材」が掲載されていると謳っているウェブサイトの写真を利用する場合はどうか。
  　　　1 ．第三者の写真の利用
  　　　2 ．「無料画像」「フリー素材」の利用
  イラストレーター・デザイナー⑤
  　Q14 私は知人Xと共同でレコードジャケットをデザインした。当該レコードジャケットのデザインを大幅に改変したいが、どのような手順を踏む必要があるか。
  　　　1 ．共同著作物の要件
  　　　2 ．共同著作物に該当した場合の効果
  YouTuber ①
  Q15 VTuberとして活動するためアバターを知人に制作してもらうことを予定している。どのようなことに気を付けるべきか。
  　　　1 ．VTuberとは
  　　　2 ．アバターの著作権に関する留意点
  　　　3 ．プラットフォームの利用規約に関する留意点
  　　　4 ．アーティストとしての留意点
  　　　5 ．補足：アバター取引の実態
  YouTuber ②
  Q16 YouTubeなど動画投稿

• 出版社からのコメント

  トラブル対応の弁護士実務で必要な法分野を横断的に解説、各職種における個別の留意点やノウハウ、ポイントを学ぶことができる書。

• 内容紹介

  総論部分では、フリーランス・トラブルに関連する法令、ガイドラインについて、実務の中で必要となる知識を横断的に解説。各論部分では職業名から解説へアクセスできる構成として、各職種の事例をもとにつまずきやすいポイントをQA方式で解説。
  
  〇フリーランス・トラブル対応の弁護士実務で必要となるポイント（契約法務や労働、著作権問題等）や最新情報（法令改正やガイドライン）を横断的に解説することで、本商品1冊を参考にするだけで分からないポイントを解決でき、多様化するフリーランス・トラブル案件に対して効率的に対応できるようになる。
  〇フリーランスの職種という分類で章立てを設け、各職種における個別の留意点やつまずきやすいポイントを解説する。該当職業名から解説へアクセスできる構成とすることで、多様化するフリーランス・トラブル案件対応情報収集がしやすく、多様なノウハウを学ぶことができる。
  〇令和5年4月28日に成立した、フリーランスを保護するための新たな法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の内容を踏まえたうえで、フリーランス・トラブル対応の弁護士実務への影響や留意点、最新動向についても解説する。

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