少年事件ビギナーズver.2.1 [単行本]

少年事件ビギナーズver.2.1 [単行本] の 商品概要

• 目次

  付添人スピリットを学ぶ❶　多田元
  付添人スピリットを学ぶ❷　川村百合
  付添人スピリットを学ぶ❸　安西敦
  
  序 章　付添人活動の基礎知識
  ❶少年法の理念
  ❷弁護人・付添人のスタンス
  ❸手続の概要
  1　捜査段階
  2　家裁送致後
  ❹2021年改正少年法の概要
  1　改正法成立までの経緯
  2　改正法の趣旨
  3　改正法の特定少年に関する規定の主な内容
  4　付添人の心構え
  ❺少年の特性
  1　コミュニケーション能力
  2　防御能力
  3　可塑性
  ❻少年事件における獲得目標の設定
  1　ケースセオリーという考え方
  2　成人と同じケースセオリー構築でよいか
  3　付添人活動における「説得の論拠」＝「見立て」
  ❼付添人活動シミュレーション　
  
  第１章　受任と接見・面会
  ❶受任
  1　少年事件の受任形態
  ⑴　被疑者段階での受任
  ⑵　家裁送致後の受任
  2　少年事件の受任に際して注意すべきこと――付添人のいらない少年事件はない
  ❷接見・面会
  1　少年との接見・面会で注意すべきこと
  2　初回の接見・面会
  
  第２章　国選・法律援助
  ❶国選・法律援助事件の種類
  ❷選任
  1　国選制度と法律援助制度の関係
  2　少年の国選事件の受任までの流れ
  3　国選弁護人
  4　国選付添人
  5　法律援助制度を用いた弁護人・付添人
  ❸国選弁護人・付添人としての活動
  1　活動上の注意点
  2　国選弁護人・付添人の複数選任
  3　法律援助を利用した弁護人・付添人
  ❹弁護人・付添人の移行手続
  1　被疑者国選弁護人から国選付添人・法律援助付添人への移行手続
  2　逆送された場合の国選付添人・法律援助付添人から被疑者国選弁護人への移行手続
  ❺国選事件の終了
  1　解任
  2　任務の終了
  3　国選事件の終了報告と報酬の支払い
  4　法律援助を利用した事件の終了
  
  第３章　捜査段階における弁護活動
  ❶少年事件の捜査弁護の特徴
  ❷少年の身体拘束への対応
  1　少年の身体拘束の手続
  2　少年の身体拘束をめぐる弁護活動
  3　弁護人に対する接見妨害への対応
  ❸取調べへの対応
  1　取調べとの関連での少年事件の特色
  2　取調べに対する対応
  3　取調べの可視化
  4　取調べ状況の把握、少年の供述の記録化
  5　違法・不当な取調べへの対応
  ❹在宅事件での弁護活動
  1　受任の必要性
  2　出頭要請、取調べへの対応
  3　違法・不当な取調べに対する対応
  4　逮捕されるおそれがある場合の対応
  ❺被害回復に向けた活動
  1　謝罪文
  2　被害者との連絡
  ❻家裁送致に向けた活動
  1　家裁送致日の確認
  2　送致事実に関する意見書の提出
  3　環境調整活動への着手
  
  第４章　家裁送致
  ❶家裁送致の手続
  1　全件送致主義
  2　捜査機関からの送致
  3　簡易送致
  ❷家裁送致と付添人活動
  1　家裁送致に向けた準備
  2　付添人選任届の提出、被疑者国選からの切替手続
  ❸観護措置
  1　観護措置とは
  2　観護措置の要件
  3　観護措置の期間
  4　観護措置決定手続
  5　観護措置をとる時期
  ❹少年鑑別所
  1　少年鑑別所とは
  2　少年鑑別所による鑑別
  3　少年鑑別所での面会
  ❺観護措置を避けるための活動
  1　付添人選任届と意見書の提出
  2　少年との接見
  3　裁判官・調査官との面談
  4　審問への立会い
  5　決定後の手続
  ❻観護措置を争う方法
  1　異議申立て
  2　観護措置取消し
  ❼管轄と移送
  1　管轄と移送・回付
  2　移送・回付の申立て
  3　移送・回付と付添人活動
  
  第５章　環境調整
  ❶環境調整とは
  1　環境調整と処遇の見立て
  2　少年審判における要保護性の位置づけ
  3　環境調整のやりがい
  4　環境調整活動の審判への反映
  ❷環境調整各論
  1　少年本人への働きかけ
  2　家庭
  3　学校
  4　職場
  5　被害者
  6　交友関係
  7　家庭に戻せない少年の環境調整
  8　前歴のある少年の環境調整
  
  第６章　審判
  ❶少年審判の原則
  1　少年審判の特性－－刑事裁判との比較
  2　職権主義的審問構造
  3　審判手続の諸原則
  4　審判の対象
  5　審判における証拠法則
  ❷審判に向けての付添人活動
  1　審判に向けての活動の留意点
  2　審判開始・不開始決定
  3　審判期日の指定
  4　記録の閲覧謄写
  5　証拠の提出・申出
  6　調査官との面会・協議
  7　鑑別技官との面会
  8　裁判官との面会・協議
  9　付添人意見書の作成・提出
  10　審判直前の少年との面会
  ❸審判期日での付添人活動
  1　審判の場所、出席者
  2　審判の進行
  3　人定質問、黙秘権告知、非行事実の告知とそれに対する少年・付添人の陳述
  4　非行事実の審理
  5　要保護性の審理
  6　調査官・付添人の意見の陳述、少年の意見陳述
  7　決定の言渡し
  8　審判調書
  ❹被害者保護制度に対する対応
  1　少年審判における被害者保護制度と問題点
  2　被害者等の法律記録の閲覧謄写
  3　被害者等の意見の聴取
  4　被害者等による少年審判の傍聴
  5　審判状況の説明
  6　審判結果等の通知
  
  第７章　非行事実を争う事件
  ❶非行事実を争う事件の付添人活動
  1　非行事実を争う事件と少年審判
  2　非行事実を争う事件の家裁送致から決定の告知までのスケジュール
  ❷検察官関与
  1　検察官関与制度とは
  2　検察官関与の要件
  3　検察官関与への対応
  ❸審判の準備
  1　ケースセオリーの構築の重要性と少年審判での主張立証の内容・程度
  2　進行協議（打合せ）期日
  3　社会調査への対応
  4　進行協議期日後、審判までの活動
  5　観護措置の特別更新
  ❹審判での活動
  1　審判の進行
  2　非行事実の審理
  3　家裁送致後の補充捜査に対する対応
  4　非行事実に関する判断の告知
  5　要保護性の審理・決定の告知
  
  第８章　試験観察
  ❶試験観察とは
  1　試験観察の意義と機能
  2　試験観察の種類
  3　試験観察の要件
  4　試験観察の期間
  5　試験観察制度をめぐる問題点
  ❷試験観察をめざす付添人活動
  1　試験観察の利用をめざすべき場合
  2　試験観察の具体例
  3　試験観察をめざすべき具体的な場合
  4　試験観察に向けた付添人の活動
  ❸試験観察中の付添人活動
  1　審判直後の活動
  2　試験観察中の活動
  3　試験観察中のトラブル
  
  第９章　審判その後
  ❶決定の種類
  ❷審判終了直後の付添人活動
  1　審判終了後の少年への説明
  2　審判終了後の少年の動き
  ❸不処分
  1　不処分とは
  2　保護処分に付することができないときの不処分決定
  3　保護処分に付する必要がないときの不処分決定
  4　保護者に対する措置
  5　不処分決定の効果
  ❹保護観察
  1　保護観察とは
  2　保護観察の実施機関
  3　保護観察の期間
  4　保護観察の類型
  5　保護司等による指導監督・補導援護と生活行動指針
  6　遵守事項
  7　遵守事項に違反した場合の制裁――不良措置
  8　環境調整命令と保護者に対する措置
  9　被害者等の心情の伝達
  10　虞犯通告
  ❺施設送致
  1　施設の種類
  2　送致決定と施設への送致
  3　児童自立支援施設での処遇の実際
  ❻少年院送致
  1　少年院とは
  2　少年院の種類
  3　少年院の収容期間
  4　少年院における処遇の内容
  5　少年院での生活、在院者の権利
  6　仮退院、退院
  7　保護者に対する措置、生活環境の調整、環境調整命令、社会復帰支援の実施
  ❼都道府県知事等への送致
  1　都道府県知事と児童相談所長
  2　児童福祉法の規定による措置の内容
  3　児童自立支援施設または児童養護施設送致決定との違い
  ❽検察官送致（逆送・検送）
  ❾更生・社会復帰支援活動
  1　少年に対する更生・社会復帰支援活動の意義と必要性
  2　少年の更生・社会復帰支援の関わり方
  3　少年院送致となった少年の更生・社会復帰支援活動の内容
  4　保護観察となった少年の更生・社会復帰支援活動の内容
  5　報酬について
  
  第10章　上訴審
  ❶抗告審
  1　抗告審の特色と付添人活動の概要
  2　抗告にあたって留意すべき点
  3　抗告申立ての方法
  4　抗告審の審理と付添人活動
  5　検察官の抗告受理申立てへの対応
  6　抗告審の裁判
  ❷再抗告審
  1　再抗告
  2　再抗告理由
  3　再抗告申立書の作成・申立て、審理手続
  4　再抗告審の裁判
  
  第11章　逆送が見込まれる事件
  ❶逆送とは
  ❷逆送の種類
  1　刑事処分相当を理由とする逆送
  2　年齢超過を理由とする逆送
  ❸付添人活動の基本姿勢
  1　刑事手続が少年にもたらす弊害
  2　可能な限り逆送を避ける
  ❹刑事処分相当を理由とする逆送（特定少年以外の場合）
  1　刑事処分相当逆送の要件
  2　「原則逆送」事件の場合
  3　刑事処分か保護処分かの選択の判断要素
  ❺刑事処分相当を理由とする逆送（特定少年の場合）
  1　刑事処分相当逆送の要件
  2　「原則逆送」事件の場合
  3　刑事処分か保護処分かの選択の判断要素
  ❻逆送を避けるための付添人活動
  1　捜査段階
  2　家裁送致後、審判までの段階
  3　審判段階
  4　逆送決定後の段階
  ❼報道機関やネット情報への対応
  1　報道機関の取材への対応
  2　インターネット上の情報への対応
  3　特定少年について
  ❽年齢切迫事件の付添人活動
  1　年齢切迫とは
  2　年齢切迫事件の付添人活動の留意点
  3　少年から逆送してほしいとの希望があった場合
  4　年齢切迫の場合の抗告
  ❾逆送が見込まれる交通関係事件
  
  第12章　逆送された事件
  ❶逆送決定後の活動
  1　逆送後の身体拘束への対応
  2　付添人から弁護人への移行
  3　逆送決定に対する不服申立て
  4　逆送後の活動
  ❷公判前整理手続での活動
  1　逆送事件における公判前整理手続の重要性
  2　起訴から判決・決定までの期間に対する考慮
  3　証拠開示の必要性
  4　少年逆送事件におけるケースセオリー
  5　ケースセオリーと証拠収集
  6　55条移送の主張
  7　量刑（少年刑の特則の適用）の主張
  8　公訴事実を争う事件の場合の注意点
  9　被害者参加等に対する対応－－公判前整理手続段階
  10　公判廷における少年の保護
  ❸公判段階での活動
  1　冒頭手続・冒頭陳述の留意点
  2　被害者参加等に対する対応－－公判段階
  3　論告への対応
  4　弁論の留意点
  5　決定・判決
  ❹上訴審での活動
  1　少年側の控訴の場合
  2　検察官控訴の場合
  ❻少年刑務所
  1　少年刑務所とは
  2　訓令、通達等による少年受刑者に対する処遇
  3　少年刑務所での処遇の実情
  
  第13章　虞犯事件
  ❶虞犯とは
  1　虞犯少年とは
  2　虞犯事件の特色と実情
  3　虞犯事件に対する心構え
  ❷虞犯事由と虞犯性
  1　虞犯事由
  2　虞犯性
  3　虞犯の認定に関する問題点
  ❸虞犯事件の手続と付添人活動
  1　虞犯少年の発見と警察官による虞犯調査
  2　虞犯への認定落ちの場合
  3　児童相談所への通告、家裁への送致
  4　児童相談所への通告後の手続
  5　家裁への送致後の手続と付添人活動
  
  第14章　触法事件
  ❶触法少年とは
  ❷触法事件の特色
  ❸触法事件の手続概要
  ❹触法事件における付添人
  1　触法調査とは
  2　触法調査に対する付添人
  3　触法調査に対する付添人の選任手続
  4　触法調査に対する付添人の活動の留意点
  ❺触法事件の手続と付添人活動
  1　触法少年の発見と警察官による触法調査
  2　一時保護
  3　児童相談所長への通告・送致
  4　児童相談所による調査
  5　児童相談所による措置、家裁への送致
  6　家裁による調査・審判
  7　観護措置
  8　被害者等の審判傍聴に対する対応
  9　家裁の保護処分
  
  第15章　障害等を抱えた少年
  ❶前提となる知識
  1　基本的な知識を持っておくこと
  2　少年事件と責任能力
  ❷少年へのアプローチ
  1　どのようなときに障害等の有無を疑うか
  2　障害等の存在が疑われる少年とどのように接するか
  ❸障害等の存在に疑いを持ったら
  1　情報を収集する
  2　障害等の有無について協力専門家の助力を得る
  3　捜査機関への対応
  4　福祉職との連携
  5　子どもの支援、親の支援
  ❹少年の処遇
  1　社会内処遇が見込まれる場合
  2　少年院・少年刑務所での施設収容処遇の実情
  ❺精神鑑定
  1　精神鑑定の種類
  2　本鑑定事案の手続の概略
  3　本鑑定の必要性立証の方法
  
  第16章　外国にルーツを持つ少年
  ❶外国人少年事件の問題点
  1　少年であることへの配慮
  2　言葉の問題
  3　文化・制度の違い、アイデンティティの問題
  ❷在留資格に関する問題
  1　在留資格とは
  2　少年に在留資格がある場合
  3　少年に在留資格がない場合
  ❸分析の視点
  1　成育はどの国なのか
  2　家族内でのコミュニケーションはどうか
  3　日本語学習・学校教育との適合性
  4　少年の言語の問題なのか発達の問題なのか
  5　社会資源となりうる団体
  ❹ケース・スタディ
  1　在留資格
  2　鑑別・調査官調査の注意点
  3　環境調整
  4　保護処分
  5　逆送
  
  第17章　交通関係事件
  ❶交通関係事件の特色
  ❷少年事件における手続
  1　家裁送致
  2　調査
  3　集団講習
  4　審判
  5　保護処分

• 内容紹介

  2000年以来、数次にわたる少年法改正がなされ、少年法の健全育成理念との整合性が問われる制度が導入された。
  
  この間に行われた、少年法の適用年齢の引下げをめぐる議論と、2022年4月の民法の成年年齢引下げ、2021年改正少年法施行を踏まえ、改正法にできる限り対応するため、2018年刊行の「ver.2」を改訂した。

少年事件ビギナーズver.2.1 [単行本] の商品スペック