日本のデジタル社会と法規制―プライバシーと民主主義を守るために [単行本]

日本のデジタル社会と法規制―プライバシーと民主主義を守るために の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  デジタル社会の光と影―マイナンバー制度／ＧＩＧＡスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？

• 目次

  第1章　二〇一〇年以後のデジタル社会の進展
  第2章　顔認証システム、ＡＩによる情報処理、フェイクニュース
  パネルディスカッション①デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか
  第3章　政府が目指しているデジタル社会とは？
  コラム①地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点
  パネルディスカッション②我が国のデジタル化はどうあるべきか
  第4章　プライバシー権保障のための仕組み
  コラム②主権者の幸福に資するデジタル社会とは？

• 内容紹介

  デジタル社会の光と影――
  マイナンバー制度／GIGAスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。
  プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？
  
  課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか？

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  武藤 糾明(ムトウ タダアキ)
  福岡県弁護士会。１９９７年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ・顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与
  
  吉澤 宏治(ヨシザワ コウジ)
  山梨県弁護士会。１９９９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当
  
  坂本 団(サカモトト マドカ)
  大阪弁護士会。１９９３年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授
  
  二関 辰郎(ニノセキ タツオ)
  第二東京弁護士会。１９９４年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、ＢＰＯ放送人権委員会委員長代行などを歴任
  
  水永 誠二(ミズナガ セイジ)
  東京弁護士会。１９８９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与

• 著者について

  武藤 糾明 (ムトウタダアキ)
  福岡県弁護士会。1997年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ･顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与。論文に、「実装される監視社会化ツール」（『世界』2021年4月号）、医療情報の結合とプライバシーの危機」（『月刊保団連』2023年2月号）など。
  
  吉澤 宏治 (ヨシザワコウジ)
  山梨県弁護士会。1999年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当。
  
  坂本 団 (サカモトマドカ)
  大阪弁護士会。1993年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授。主な著書は、『開かれた政府を求めて』（共著、花伝社、1995年）、『情報公開・開示請求実務マニュアル』（共著、民事法研究会、2016年）、『名誉毀損の法律実務―実社会とインターネット』（共著、民事法研究会、2014年）など
  
  二関 辰郎 (ニノセキタツオ)
  第二東京弁護士会。1994年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、BPO放送人権委員会委員長代行などを歴任。共著に『エンタテインメント法実務』（弘文堂、2021年）、『新基本法コンメンタール　情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社、2013年）など。
  
  水永 誠二 (ミズナガセイジ)
  東京弁護士会。1989年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与。論文に、「プライバシー保障のための『同意』のあり方」（『月刊保団連』2023年９月号）など。
  
  野呂 圭 (ノロケイ)
  仙台弁護士会。2000年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会前事務局長。仙台弁護士会会長。マイナンバー訴訟等に関与。
  
  山口 宣恭 (ヤマグチノブヤス)
  奈良弁護士会。2001年弁護士登録。著書に、『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』（共著、信山社、2022年）など。日弁連では、個人情報保護条例、公文書管理条例などを担当。
  
  瀨戸 一哉 (セトカズヤ)
  埼玉弁護士会。2009年弁護士登録。第64回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会事務局次長。日弁連では、感染者対策と個人情報保護、刑事手続きにおける個人情報の取扱いなどを担当。

日本のデジタル社会と法規制―プライバシーと民主主義を守るために の商品スペック