相続税贈与税の実務と申告〈令和5年版〉 [単行本]

相続税贈与税の実務と申告〈令和5年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　民法（相続関係）
  
  第１節　総　則
  Ⅰ　相続開始の原因
  １　相続開始の原因
  ２　相続開始の時期
  ３　同時死亡の推定と相続開始
  Ⅱ　失踪宣告
  Ⅲ　相続の一般的効果
  １　相続財産の共有
  ２　権利義務の承継
  第２節　相続人
  Ⅰ　相続人の範囲と相続人となる順位
  Ⅱ　代襲相続
  Ⅲ　相続人から除外される者
  Ⅳ　養子
  １　普通養子
  ２　特別養子
  第３節　相続分
  Ⅰ　相続分
  １　子と配偶者が相続人の場合
  ２　配偶者と直系尊属が相続人の場合
  ３　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
  ４　身分関係が重複する場合の相続分
  Ⅱ　嫡出子、嫡出でない子
  １　認知
  ２　準正
  Ⅲ　代襲相続分
  Ⅳ　指定相続分
  Ⅴ　特別受益者の相続分
  Ⅵ　受贈財産の評価
  Ⅶ　寄与分
  １　寄与分の算定方法
  ２　寄与分がある場合の相続分の算定方法
  第４節　遺産の分割
  Ⅰ　分割の基準
  Ⅱ　遺産分割前に遺産が処分された場合の取扱い
  Ⅲ　分割の実行
  Ⅳ　遺産分割協議書の作り方等
  １　分割協議書の作り方
  ２　相続人が揃わず分割協議ができないとき
  ３　遺産分割協議がまとまらないとき
  第５節　相続の承認及び放棄
  Ⅰ　相続の承認及び放棄
  Ⅱ　承認、放棄をすべき期間
  Ⅲ　承認、放棄の取消し
  Ⅳ　単純承認
  Ⅴ　限定承認
  Ⅵ　相続の放棄
  第６節　遺　贈
  Ⅰ　包括遺贈、特定遺贈
  Ⅱ　負担付遺贈
  第７節　遺留分
  Ⅰ　遺留分
  Ⅱ　遺留分侵害請求権
  Ⅲ　遺留分侵害額の算定方法
  １　遺留分の計算方法
  ２　遺留分を算定するための財産の価額
  ３　負担付贈与等があった場合の贈与財産の価額
  ４　遺留分侵害額
  Ⅳ　受遺者又は受贈者の負担額
  Ⅴ　遺留分に関する民法の特例の概要
  １　事業承継における遺留分の問題
  ２　遺留分に関する民法の特例
  第８節　遺　言
  Ⅰ　遺言の要式性
  Ⅱ　遺言できる事項
  Ⅲ　遺言の効力発生時期
  Ⅳ　遺言の取消し（撤回）
  Ⅴ　自筆証書遺言保管制度の創設
  Ⅵ　遺言の執行
  第９節　相続人の不存在
  Ⅰ　相続財産法人
  Ⅱ　相続財産清算人
  Ⅲ　債権者等に対する弁済
  Ⅳ　特別縁故者への財産分与
  Ⅴ　相続財産の国庫帰属
  第10節　特別の寄与
  第11節　配偶者の居住の権利
  Ⅰ　配偶者居住権
  Ⅱ　配偶者短期居住権
  第12節　贈　与
  Ⅰ　書面によらない贈与
  Ⅱ　定期贈与
  Ⅲ　負担付贈与
  Ⅳ　死因贈与
  
  第２章　相続税
  
  第１節　相続税の課税原因
  Ⅰ　相続
  Ⅱ　遺贈
  Ⅲ　死因贈与
  第２節　相続税の納税義務者
  Ⅰ　個人
  Ⅱ　個人とみなされるもの（原則的取扱い）
  １　人格のない社団又は財団
  ２　持分の定めのない法人等
  ３　個人とみなされるものの住所
  Ⅲ　個人とみなされるもの（特定一般社団法人等）
  １　制度の概要
  ２　適用関係
  第３節　財産取得の時期
  Ⅰ　相続による財産取得の時期
  Ⅱ　遺贈による財産取得の時期
  第４節　財産の所在
  Ⅰ　動産、不動産、不動産の上に存する権利
  Ⅱ　鉱業権、租鉱権、採石権
  Ⅲ　漁業権、入漁権
  Ⅳ　預金、貯金、積金、寄託金
  Ⅴ　生命保険金等
  Ⅵ　退職手当金等
  Ⅶ　貸付金債権
  Ⅷ　社債、株式、出資
  Ⅸ　集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
  Ⅹ　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権
  XI　著作権、出版権、著作隣接権
  XII　IからXIまでの財産を除く営業上、事業上の権利
  XIII　国債、地方債
  XIV　その他の財産
  第５節　相続税の課税財産
  Ⅰ　本来の取得財産
  Ⅱ　みなし取得財産
  １　生命保険金等
  ２　退職手当金等
  ３　生命保険契約に関する権利
  ４　定期金に関する権利
  ５　保証期間付定期金に関する権利
  ６　契約に基づかない定期金に関する権利
  ７　特別縁故者に対する財産分与
  ８　特別寄与料
  ９　信託財産
  10　低額譲受
  11　債務免除等
  12　その他の利益の享受
  13　贈与税の納税猶予の特例を受けていた非上場株式等
  14　贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
  15　贈与税の納税猶予の適用を受けていた事業用資産
  16　結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
  17　教育資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
  第６節　相続税の非課税財産
  Ⅰ　相続税法上の非課税財産
  １　皇室経済法第７条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
  ２　墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
  ３　公益事業を行う者が取得した公益事業用財産
  ４　個人立幼稚園等の教育用財産
  ５　心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
  ６　相続人の取得した生命保険金等でその合計額のうち一定の金額
  ７　相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち一定の金額
  Ⅱ　租税特別措置法上の非課税財産
  １　国等に対して相続財産を贈与した場合の非課税
  ２　特定公益信託に係る相続税の非課税
  第７節　相続税の課税価格及び税額
  Ⅰ　相続税の計算のあらまし
  Ⅱ　課税価格の計算
  １　相続税の課税価格
  ２　相続開始前３年以内の贈与財産
  ３　債務控除
  ４　未分割遺産の課税価格
  ５　代償分割が行われた場合の課税価格
  Ⅲ　相続税額の計算
  １　遺産に係る基礎控除
  ２　相続税の総額
  ３　各相続人及び受遺者の相続税額
  ４　相続税額の加算
  ５　贈与税額の控除
  ６　配偶者に対する相続税額の軽減
  ７　未成年者控除
  ８　障害者控除
  ９　相次相続控除
  10　在外財産に対する相続税額の控除
  第８節　租税特別措置法で定める課税価格の計算
  Ⅰ　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  １　制度の概要
  ２　個人の事業用資産の相続税の納税猶予及び免除の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算との併用
  ３　特例の対象となる宅地等
  ４　被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
  ５　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
  ６　適用の手続
  ７　更正の請求
  Ⅱ　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
  １　制度の概要等
  ２　選択特定計画山林について相続税の課税価格に算入する価額
  ３　適用手続
  第９節　相続税の申告と納付
  Ⅰ　申告書の提出義務者と提出期限等
  １　申告書の提出義務者
  ２　申告書の提出期限及び提出先
  ３　申告書の記載事項及び添付書類
  ４　申告義務の承継
  ５　未分割遺産の申告
  Ⅱ　期限後申告書及び修正申告書
  １　期限後申告書
  ２　修正申告書
  Ⅲ　更正の請求
  １　一般の場合の更正の請求
  ２　特別な場合の更正の請求
  Ⅳ　税額の納付
  １　納期限
  ２　延滞税
  Ⅴ　連帯納付の義務
  １　相続人又は受遺者が２人以上いる場合の連帯納付の義務
  ２　被相続人に係る相続税の連帯納付の義務
  ３　相続財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務
  ４　連帯納付義務者への通知等
  Ⅵ　延納
  １　延納ができる場合
  ２　担保の種類
  ３　担保提供関係書類の提出期限
  ４　延納の許可等までの審査期間
  ５　延納期間及び延納税額に対する利子税
  ６　延納の手続
  ７　特定物納制度（延納から物納への変更）
  Ⅶ　物納
  １　物納ができる場合
  ２　物納に充てることができる財産の種類とその順位
  ３　物納適格財産
  ４　物納手続関係書類の提出期限
  ５　物納の許可等までの審査期間
  ６　収納価額
  ７　物納の再申請など
  ８　条件付許可
  ９　利子税の納付
  10　特定物納制度（延納から物納への変更）
  11　納付の時期
  12　物納の撤回
  第10節　相続税の申告書の書き方
  Ⅰ　相続税の申告書の様式
  Ⅱ　相続税の申告書の記入順序及び記載例
  １　相続税の申告書の記入順序
  ２　相続税の申告書の記載例
  第11節　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例
  Ⅰ　特例の適用要件
  １　被相続人
  ２　農業相続人
  ３　特例の対象となる農地等
  Ⅱ　申告手続
  １　期限内申告書の提出
  ２　添付書類
  ３　担保の提供
  ４　農業相続人がいる場合の相続税額の計算
  ５　継続届出書の提出
  Ⅲ　納税猶予に係る期限の確定及び納付
  １　納税猶予税額の全部について期限が確定する場合
  ２　納税猶予税額の一部について期限が確定する場合
  ３　農地等についての相続税の納税猶予に係る利子税
  ４　納税猶予税額の免除
  ５　農業相続人の相続税額の納付
  ６　特例農地等の買換え
  ７　自己所有農地への付替え
  ８　農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた場合
  ９　農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
  10　農地等の相続税の納税猶予の営農困難時の貸付けの特例
  11　農地等の相続税の納税猶予の特定貸付けの特例
  12　特定貸付けを行った農地等についての相続税の課税の特例
  13　相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例
  14　認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行った農地についての相続税の課税の特例
  第12節　山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　適用対象となる被相続人及び林業経営相続人
  １　適用対象となる被相続人の要件
  ２　林業経営相続人の要件
  Ⅲ　適用手続
  １　期限内申告
  ２　担保の提供
  ３　納税猶予分の相続税額の計算
  ４　納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
  ５　増担保命令等に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ
  Ⅳ　猶予期限の確定
  １　納税猶予税額の全部について期限が確定する場合
  ２　納税猶予税額の一部について期限が確定する場合
  ３　林業経営相続人による山林経営の継続が困難となった場合の特例
  Ⅴ　納税猶予税額の免除等
  １　納税猶予税額の免除
  ２　免除の申請（適用手続）
  ３　利子税の納付
  第13節　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（相続に係る法人版事業承継税制）
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　制度の適用要件
  １　特例承継計画の策定・提出・確認
  ２　円滑化法の認定等
  ３　会社の要件
  ４　相続人等の要件
  ５　被相続人の要件
  ６　対象となる相続等（承継パターン）
  ７　過去に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けている場合
  ８　適用除外
  Ⅲ　申告手続等
  １　期限内申告書の提出
  ２　添付書類
  ３　担保の提供
  ４　納税猶予税額の計算方法
  Ⅳ　納税猶予期間中における手続
  １　継続届出書の提出
  ２　継続届出書の記載事項
  ３　継続届出書の添付書類
  Ⅴ　納税猶予に係る期限の確定及び納付等
  １　特例経営承継期間内における納税猶予期限の確定
  ２　特例経営承継期間経過後における納税猶予期限の確定
  ３　利子税の納付
  ４　猶予期限の繰上げ
  Ⅵ　猶予税額の免除
  １　全部免除（届出による免除）
  ２　一部免除
  ３　事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
  ４　延滞税の免除
  Ⅶ　その他
  １　納税猶予分の相続税以外の部分について延納する場合における「不動産等の価額」の計算
  ２　同族会社の行為又は計算の否認等
  ３　再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
  ４　雇用確保要件を満たせなかった場合における納税猶予税額に対する延納・物納の利用
  第14節　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　制度の適用要件
  １　円滑化法の確認
  ２　会社の要件
  ３　相続人等の要件
  ４　対象となる相続等（承継パターン）
  ５　特例認定相続承継会社等が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算方法
  ６　適用除外
  Ⅲ　申告手続等
  １　期限内申告書の提出
  ２　添付書類
  ３　担保の提供
  ４　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の規定の準用
  【参考】　法人版事業承継税制に関する様式（相続税・贈与税共通）
  第15節　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（相続に係る個人版事業承継税制）
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　制度の適用要件
  １　個人事業承継計画の策定・提出・確認
  ２　対象となる事業用資産
  ３　円滑化法の認定
  ４　相続人等の要件
  ５　被相続人の要件
  ６　対象となる相続（承継パターン）
  ７　分割要件
  ８　適用除外（他の後継者がいる場合）
  Ⅲ　申告手続等
  １　期限内申告書の提出
  ２　添付書類
  ３　担保の提供
  ４　納税猶予税額の計算方法
  Ⅳ　納税猶予期間中における手続
  １　継続届出書の提出
  ２　継続届出書の記載事項
  ３　継続届出書の添付書類
  Ⅴ　納税猶予に係る期限の確定及び納付等
  １　納税猶予税額の全部の期限が確定する場合（全部確定）
  ２　納税猶予税額の一部の期限が確定する場合（一部確定）
  ３　納税猶予が継続される場合
  ４　利子税の納付
  ５　猶予期限の繰上げ
  Ⅵ　猶予税額の免除
  １　届出による免除（相続人等の死亡等による免除）
  ２　申請による免除（第三者への一括譲渡又は破産等による免除）
  ３　事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
  ４　延滞税の免除
  Ⅶ　再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
  第16節　医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
  Ⅰ　制度の概要
  １　概要
  ２　税額の計算
  ３　適用除外（期限内分割要件）
  Ⅱ　申告手続等
  第17節　医療法人の持分についての相続税の税額控除
  Ⅰ　制度の概要
  １　概要
  ２　放棄相当相続税額
  Ⅱ　申告手続等
  第18節　特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　制度の適用要件
  １　対象となる美術品
  ２　美術館への寄託
  ３　適用除外（期限内分割要件）
  Ⅲ　申告手続等
  １　期限内申告書の提出
  ２　担保の提供等
  ３　納税猶予分の相続税額の計算
  Ⅳ　納税猶予期間中における手続等
  １　継続届出書の提出等
  ２　納税猶予に係る期限の確定及び納付
  ３　猶予期限の繰上げ
  ４　利子税の納付
  ５　納税猶予税額の免除

• 内容紹介

  「相続」そのものの捉え方から、相続税・贈与税に関しての基礎知識・実務処理の仕方までを平易に解説。相続税法には「相続」、「遺贈」、「相続の開始」に関しての規定がなく、このために必須な民法や家事事件手続法に関しても詳解。設例や各種申告書、明細書の記載例を充実させた実務と申告に便利な必備書です。

相続税贈与税の実務と申告〈令和5年版〉 [単行本] の商品スペック