判例プラクティス民法　II　債権〔第2版〕 [全集叢書]

判例プラクティス民法　II　債権〔第2版〕 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『判例プラクティス民法Ⅱ 債権〔第2版〕』
  　松本恒雄・潮見佳男・松井和彦　編
  
  【目　　次】
  
  ◇第1章　総　則◇
  
  第1節　債権の目的
  1 種類債権の特定　取立債務の場合（漁業用タール事件）
  2 金銭債権と名目主義
  3 外貨債権の円建請求権と換算基準時
  4 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と405条
  5 選択債権
  
  第2節　債権の効力
  第1款　債務不履行の責任等
  　6 期限の定めのない貸金債権を自働債権とした場合の相殺適状時
  　7 不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞
  　8 安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞
  　9 二重売買における売主の履行不能の時期
  　10 受領遅滞にある債権者のした催告と解除
  　11 受領遅滞に基づく契約の解除
  　12 買主の引取義務
  　13 履行遅滞中の履行不能
  　14 自然債務　カフェー丸玉事件
  　15 謝罪広告の強制と良心の自由
  　16 夫婦の同居義務と間接強制
  　17 不作為債務の間接強制決定の要件
  　18 NHK受信契約強制による受信料債権の成立および消滅時効の起算点
  　19 未確立な治療法についての診療契約上の説明義務
  　20 診療契約に付随する義務としての家族等に対する末期がん告知
  　21 変額保険の募集における説明義務
  　22 出資契約の締結に際しての説明義務違反
  　23 地震保険契約における説明義務と損害賠償
  　24 損害の発生と損害額の立証
  　25 売買契約の不履行に基づく損害賠償としての弁護士報酬の請求
  　26 履行補助者の行為と債務者の責任　転借船舶の船員
  　27 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求と弁護士費用
  　28 416条2項の「当事者」の意義および「予見」の時期
  　29 賠償額算定の基準時(1)　執行不能に備えた賠償請求
  　30 賠償額算定の基準時(2)　騰貴価格による賠償請求
  　31 賠償額算定の基準時(3)　自己使用目的と価格騰貴
  　32 賠償額算定の基準時(4)　契約解除時の価格
  　33 賠償額算定の基準時(5)　履行期の価格
  　34 416条の不法行為への類推適用　富喜丸事件
  　35 賃貸人の修繕義務不履行と賃借人の損害軽減義務
  　36 安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺
  　37 代償請求権
  第2款　債権者代位権
  　38 債権者代位権(1)　代位訴訟と消滅時効の中断（完成猶予・更新）
  　39 債権者代位権(2)　消滅時効の援用
  　40 代位権行使の要件　遺留分侵害額
  　41 建物の不法占拠者に対する賃借権者による明渡請求権の代位行使
  　42 具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権の行使
  　43 交通事故被害者による保険金請求権の代位行使の時期
  　44 代位権行使の可否(1)　債権譲渡の通知
  　45 代位権行使の可否(2)　建物買取請求権
  　46 代位債権者独自の事情に基づく抗弁
  　47 債権者代位権の転用　共同相続人の移転登記請求権
  第3款　詐害行為取消権
  　第1目　詐害行為取消権の要件
  　48 詐害行為取消権の性質
  　49 詐害行為取消権の行使方法
  　50 被保全債権が複数の場合における詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数
  　51 特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権
  　52 譲渡行為後登記前に成立した債権に基づく詐害行為取消権
  　53 将来の婚姻費用債権に基づく詐害行為取消権
  　54 準消費貸借成立前の債権譲渡と詐害行為取消権
  　55 株式会社の新設分割と詐害行為性
  　56 相続放棄と詐害行為性
  　57 離婚に伴う財産分与と詐害行為性
  　58 扶養的財産分与と詐害行為性
  　59 遺産分割協議と詐害行為性
  　60 債権譲渡通知と詐害行為性
  　61 相当価格による不動産の売却と詐害行為性
  　62 適正価格による財産処分と詐害行為性　代金債務との相殺を前提とした処分
  　63 弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
  　64 抵当権付債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
  　65 生活費等を得るための新たな借入に対する担保供与と詐害行為性
  　66 債務負担と同時の担保権設定と詐害行為性
  　67 既存債権者に対する担保の供与と詐害行為性
  　68 一部の債権者に対する弁済と詐害行為性
  　69 消滅すべき債権額を下回る代物弁済と詐害行為性
  　第2目　詐害行為取消権の行使の方法等　
  　70 価額償還による責任財産の回復
  　71 価額償還の算定基準時
  　72 被保全債権額を超える不可分目的物の贈与の取消し
  　73 抵当権付不動産の譲渡担保契約の取消し
  　74 取消債権者自身に対する移転登記請求の可否
  　75 詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務が履行遅滞となる時期
  　76 受益者である債権者の配当要求の可否
  　第3目　詐害行為取消権の行使の効果
  　77 価額償還金の支払を受けた取消債権者の分配義務
  　第4目　詐害行為取消権の期間の制限
  　78 詐害行為取消権の消滅時効の起算点
  
  第3節　多数当事者の債権及び債務
  第1款　総　則
  第2款　不可分債権及び不可分債務
  　79 共同相続した賃料支払債務（金銭債務）と不可分債務
  　80 賃借物の返還債務と不可分債務
  　81 共同相続財産の使用収益債務と不可分債務
  第3款　連帯債権
  第4款　連帯債務
  　82 連帯債務者の1人に生じた事由と他の連帯債務者の関係
  　83 443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限
  第5款　保証債務
  　第1目　総　則
  　84 保証債務の範囲(1)　不動産の所有権移転義務
  　85 保証債務の範囲(2)　原状回復義務
  　86 保証債務の範囲(3)　不当利得返還請求権
  　87 保証債務の範囲(4)　前払金返還債務
  　88 主たる債務を相続した保証人による弁済と消滅時効の更新
  　89 459条1項の事後求償権の消滅時効
  　90 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の完成猶予
  　91 無委託保証人の取得する事後求償権の破産法上の処遇
  　92 主たる債務者に対する求償権の消滅時効の完成猶予・更新事由と共同保証人間の求償権
  　第2目　個人根保証契約
  　93 根保証における元本確定前の履行請求と随伴性
  　第3目　事業に係る債務についての保証契約の特則
  
  第4節　債権の譲渡
  　94 将来債権譲渡の効力
  　95 集合債権譲渡予約の有効性
  　96 集合債権譲渡担保における債権譲渡の第三者対抗要件
  　97 債権譲渡予約の確定日付のある通知・承諾と第三者対抗要件
  　98 債権の二重譲渡と確定日付のある証書の有無
  　99 債権消滅後の二重譲渡と確定日付のある証書による通知・承諾
  　100 債権の二重譲渡と優劣の基準
  　101 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣
  　102 差押通知と譲渡通知の到達先後不明と供託金還付請求権の帰属
  
  第5節　債務の引受け
  第1款　併存的債務引受
  　103 併存的（重畳的）債務引受けの法的性質
  第2款　免責的債務引受
  
  第6節　債権の消滅
  第1款　弁　済
  　第1目　総　則
  　104 第三者弁済における正当な利益(1)　債務者の妻の姉妹の夫
  　105 第三者弁済における正当な利益(2)　第二会社的立場にある会社
  　106 第三者弁済における正当な利益(3)　借地上建物の賃借人
  　107 指名債権の二重譲渡における劣後譲受人
  　108 定期預金の期限前払戻しと478条
  　109 預金担保貸付けと478条の類推適用(1)　無記名定期預金を受働債権とする相殺
  　110 預金担保貸付けと478条の類推適用(2)　注意義務の判断基準時
  　111 契約者貸付けと478条の類推適用
  　112 現金自動入出機による預金の払戻しと478条の善意・無過失
  　113 481条の適用の可否
  　114 競売手続の配当金と法定充当
  　115 金銭債務の現実の提供
  　116 口頭の提供の必要性
  　第2目　弁済の目的物の供託
  　117 債権者の受領拒絶と供託(1)　口頭の提供の有無と供託の効力　
  　118 債権者の受領拒絶と供託(2)　通知なき直ちの供託
  　第3目　弁済による代位
  　119 弁済による代位の意義と求償および代位に関する特約
  　120 代位取得した原債権および担保権の行使と求償権の関係
  　121 保証人と物上保証人の両資格を兼ねる者と代位の割合
  　122 担保物が共同相続により共有となったときの501条3項4号の「頭数」の意義
  　123 財団財産たる原債権への代位弁済による求債権の破産手続外行使
  　124 一部弁済による代位(1)　債権者と弁済者の優劣
  　125 一部弁済による代位(2)　求償権の消滅　
  　126 担保保存義務免除特約の有効性
  　127 担保保存義務免除特約の第三取得者への効力
  第2款　相　殺
  　128 相殺の遡及効
  　129 消滅時効と相殺　
  　130 時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件
  　131 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の可否
  　132 差押え後の相殺(1)　差押え前に取得した自働債権
  　133 差押え後の相殺(2)　意思表示の先後と転付債権者による相殺
  第3款　更　改
  第4款　免　除
  第5款　混　同
  
  第7節　有価証券
  第1款　指図証券
  第2款　記名式所持人払証券
  第3款　その他の記名証券
  第4款　無記名証券
  
  
  ◇第2章　契　約◇
  
  第1節　総　則
  第1款　契約の成立
  第2款　契約の効力
  　134 同時履行の抗弁権の主張(1)　登記協力義務と代金支払義務
  　135 同時履行の抗弁権の主張(2)　弁済と受取証書の交付義務
  　136 同時履行の関係にあることの効果
  　137 債務者の責めに帰すべき履行不能と危険負担
  第3款　契約上の地位の移転
  　138 貸金業者の再編に伴う貸金債権の譲渡と過払金返還債務の承継
  第4款　契約の解除
  　139 付随的義務の不履行と契約の解除(1)　租税負担義務
  　140 付随的義務の不履行と契約の解除(2)　建物建築禁止義務
  　141 複数契約の一部不履行による契約の解除
  　142 期間を定めない催告の効力
  　143 契約解除の効力(1)　買主の利益償還義務
  　144 契約解除の効力(2)　登記の存在と177条
  　145 545条1項にいう「第三者」(1)　債権の譲受人
  　146 545条1項にいう「第三者」(2)　売買の合意解除と未登記の転得者
  第5款　定型約款
  
  第2節　贈　与
  　147 書面による贈与
  　148 550条にいう「履行終了」の判断(1)　占有の移転
  　149 550条にいう「履行終了」の判断(2)　所有権移転登記
  　150 負担付贈与契約の解除
  　151 死因贈与の「撤回」
  　152 負担付死因贈与の「撤回」
  
  第3節　売　買
  第1款　総　則
  　153 賃借権の譲渡人の義務
  　154 予約完結権の譲渡の対抗要件
  　155 手付けの解釈(1)　解約手付け
  　156 手付けの解釈(2)　損害賠償の予定
  　157 「履行に着手」の意味
  　158 履行の着手の判断
  第2款　売買の効力
  　159 他人の権利の売主を相続した権利者の義務
  　160 他人物売買の解除と原状回復義務
  　161 数量に関する契約不適合（改正前民法における数量指示売買）
  　162 売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
  　163 改正前民法570条の「瑕疵」の意義
  　164 敷地賃借権付建物売買における敷地の契約不適合
  　165 数量が超過する場合の代金増額請求
  　166 履行利益と数量に関する契約不適合
  　167 改正前民法における瑕疵担保責任と債務不履行目的物受領後の契約解除権
  　168 売買の契約不適合と錯誤
  　169 566条の期間の起算点
  　170 契約不適合による損害賠償請求権と消滅時効
  　171 強制競売における担保責任
  　172 売主の履行遅滞時の果実収取権
  第3款　買戻し
  　173 売買契約後の買戻特約の可否
  　174 後になされた買戻特約の登記
  　175 未登記買戻権の譲渡と対抗要件
  　176 買戻権行使の相手方
  
  第4節　交　換
  
  第5節　消費貸借
  　177 複数の貸付契約に基づく過払金の元本充当
  　178 基本契約に基づく過払金の元本充当
  　179 借換えに基づく過払金の元本充当
  　180 第1基本契約に基づく過払金の第2基本契約による債務への充当
  　181 準消費貸借契約の前提となる旧債務の立証責任
  　182 連帯債務者の1人と締結した準消費貸借契約の他の連帯債務者への効力
  
  第6節　使用貸借
  
  第7節　賃貸借
  第1款　総　則
  　183 公営住宅の使用関係
  第2款　賃貸借の効力
  　184 賃借人の登記請求権（賃貸人の登記義務）
  　185 第三者の債権侵害に対する賃借権に基づく妨害排除
  　186 賃貸借契約の対抗力
  　187 借地権の対抗力　他人名義の建物登記
  　188 賃貸借終了後の建物の譲渡と敷金承継
  　189 新賃貸人による敷金の承継と敷金返還債務の額
  　190 賃貸人交代の場合の必要費・有益費の償還義務者
  　191 契約上の地位の移転
  　192 使用収益の妨害と賃料支払の拒絶
  　193 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(1)　譲渡人と譲受人の関係
  　194 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(2)　広義の譲渡担保
  　195 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(3)　狭義の譲渡担保
  　196 賃借権の譲渡・貸借物の転貸(4)　実質的な経営者の交代
  　197 無断譲渡・転貸の当事者間における効力
  　198 612条2項の解除権の制限(1)　信頼関係破壊理論
  　199 612条2項の解除権の制限(2)　背信行為の主張・立証責任
  　200 612条2項の解除権の制限(3)　賃借権譲渡人の法的地位
  　201 賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否
  　202 賃貸借の合意解除と転借人の保護
  　203 土地賃貸借の解除と地上建物の賃借人の地位
  　204 債務不履行による賃貸借の解除と承諾ある転貸借の帰趨
  第3款　賃貸借の終了
  　205 不動産賃貸借の解除と信頼関係破壊の法理
  　206 増改築禁止特約による解除と信頼関係破壊の法理
  　2

• 出版社からのコメント

  判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第2版。令和4（2022）年までの全407件を解説。

• 内容紹介

  ◆人気書が待望の改訂！判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第２版。令和4年判決まで407件を解説◆　
  判例法理の体系的理解を可能にする民法（債権）学習教材の第２版。初版（2010年）以降の民法改正に対応すると共に、収録判例を見直し令和4（2022）年までの全407件を解説。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促す解説。条文の論点に対応させ「民法判例コンメンタール」的構成をとって分かり易い人気の書。

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