自治体の審理手続に役立つ実務Q&A―行政不服審査の対応にもう困らない [単行本]

自治体の審理手続に役立つ実務Q&A―行政不服審査の対応にもう困らない の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  制度編
  はじめに
  Q1 審査請求は、何に対してできますか。
  Q2 審査請求は、どこに対して行うものですか。
  Q3 審査請求は、いつまでに行う必要がありますか。
  Q4 教示について、教えてください。
  Q5 審査請求は、どのように行うのですか。
  Q6 「審査請求の趣旨及び理由」とは、何ですか。
  Q7 審査請求は、どのような流れで進みますか。
  Q8 審理員の指名について、教えてください。
  Q9 弁明書、反論書について、教えてください。
  Q10 口頭意見陳述について、教えてください。
  Q11 審理員意見書とは、どのようなものですか。
  Q12 行政不服審査会等について、教えてください。
  Q13 どのような場合に、行政不服審査会等に対して諮問がなされるのですか。
  Q14 答申書とは、どのようなものですか。
  Q15 裁決について、教えてください。
  Q16 執行停止の制度について、教えてください。
  Q17 不服申立て前置とは、どのような考え方ですか。
  Q18 再調査の請求とは、どのような制度ですか。
  Q19 再審査請求とは、どのような制度ですか。
  Q20 答申や裁決の公表について、教えてください。
  
  実務編
  第１章　審査請求手続
  Q21 審査請求書に具体的な主張が記載されていない場合の取扱い
  Q22 審査請求として取り扱うべきか否かの判断
  Q23 審査庁却下すべきか否かの考え方
  Q24 審査請求と訴訟との関係
  Q25 審査請求期間を徒過した場合の正当な理由
  
  第２章　審理員の指名
  Q26 審理員に必要な資質
  Q27 審理員の指名時期
  Q28 弁護士を審理員に指名する場合の任用形式
  Q29 審理員の職務を補助するために審理員事務を弁護士に委託することの可否
  Q30 審理員の複数選任の可否
  Q31 審理員の追加選任
  Q32 審理員の除斥事由
  Q33 審理員の交代の申入れがなされた場合の対応
  
  第３章　審理手続
  Q34 処分庁に対する弁明書の記載内容に関する質問
  Q35 処分庁に対する弁明書の補充の求め
  Q36 処分庁に対する追加資料の提出の求め
  Q37 守秘義務との関係
  Q38 審査請求人に対する説明の求め
  Q39 争点整理の要否および方法
  Q40 書面の提出が繰り返されることへの対応
  Q41 「審理員に直接言いたいことがある」と記載されていた場合の対応
  Q42 口頭意見陳述の不実施
  Q43 質問事項書の取扱い
  Q44 審理員による口頭意見陳述の録音
  Q45 申立人による口頭意見陳述の録音
  Q46 口頭意見陳述の公開
  Q47 口頭意見陳述の結果の記録
  Q48 再度の口頭意見陳述の申立て
  Q49 出席しなかった参加人からの口頭意見陳述の申立て
  Q50 審理員意見書の交付時期
  Q51 審査庁が審理員審理に関与することの可否
  Q52 審査請求における証拠調べおよび事実認定の在り方
  Q53 複数の審理員間で意見がわかれた場合の結論の出し方
  Q54 審査請求人に対する審理状況の説明
  Q55 審査請求人が提出した証拠の取扱い
  Q56 主張書面等を直送することの可否
  Q57 証拠説明書の提出の求め
  Q58 証拠の写しの提出の求め
  Q59 主張書面と証拠の区別
  Q60 審理手続の併合
  Q61 執行停止をすべき事案
  
  第４章　行政不服審査会への諮問
  Q62 審理員に対する事実確認
  Q63 職権で収集した資料の取扱い
  Q64 審査会に対する諮問の仕方
  Q65 全部認容があり得る場合における諮問の可否
  Q66 審理員による再調査を求める旨の答申
  Q67 審理員審理の手続に違法があった場合
  Q68 審査請求記録一式の写しの交付申請があった場合
  
  第５章　裁決
  Q69 付言の法的意味および位置付け
  Q70 答申等と異なる判断をする場合における理由の記載の程度
  Q71 裁決の結果報告
  
  第６章　手続全般に関するテーマ
  Q72 審査請求手続の瑕疵
  Q73 処分の不当
  Q74 憲法適合性審査の可否
  Q75 処分の職権取消しがなされた場合の審理の進め方
  Q76 傍論での実体判断の可否
  Q77 処分前の手続に関する違法
  Q78 職権取消しの勧奨
  Q79 審査請求人が主張していない違法事由
  Q80 標準審理期間の定め
  Q81 不作為に対する審査請求
  Q82 審理員の指名を要しない場合
  Q83 行政不服審査会以外の機関に対して諮問する場合の審査請求人への通知等
  Q84 行政不服審査会以外の機関に対する諮問

• 出版社からのコメント

  自治体の審理員や不服申し立てに係わる自治体職員が、審理手続の進行を適切・適正に行うため、判断に迷う疑義や問題をQ&Aで解説

• 内容紹介

  自治体の審理員や不服申し立てに係わる自治体職員が、行政不服審査の審理手続の進行を適切・適正に行うにあたり、判断に迷う疑義や問題についてQ&Aで解説。
  
  〇審理手続の進行を適切・適正に行うにあたり、判断に迷う疑義や問題について考え方・対応方法をQ&Aで解説
  〇審理手続の段階別にQ＆Aを設け、きめ細かく解説
  〇審理員を担った著者による具体的な解説
  〇改正５年後見直しにおける議論をふまえた最新の考え方に基づき解説

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  濱 和哲(ハマ カズアキ)
  弁護士（共栄法律事務所）。１９９９年東京大学教育学部卒業。住友銀行（現三井住友銀行）の勤務を経て、２００７年弁護士登録（大阪弁護士会所属）、２０１６年税理士登録。大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、日本弁護士連合会・行政問題対応センター委員、大阪府堺市審理員、大阪府行政不服審査会委員等を務める
  
  水野 泰孝(ミズノ ヤスタカ)
  弁護士（水野泰孝法律事務所）。２００７年慶應義塾大学法科大学院修了。２００８年弁護士登録（東京弁護士会所属）。日本弁護士連合会・行政問題対応センター事務局長、早稲田大学大学院法務研究科准教授（任期付き、実務家教員）、東京都大田区審理員等を務める
  
  和田 浩(ワダ ヒロシ)
  弁護士（縁法律事務所）。２０１０年京都大学法科大学院修了。２０１３年弁護士登録（京都弁護士会所属）。日本弁護士連合会・行政問題対応センター委員、八幡市審理員、向日市行政不服審査会委員等を務める

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