ベトナム居住法―移動の自由の進展と居住登録法制 [全集叢書]

ベトナム居住法―移動の自由の進展と居住登録法制 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ベトナム居住法を多様な視座から検討。研究者、実務者、在ベトナム日本人駐在者、在日ベトナム人駐在者等、幅広い層の読者の関心に応える。現行の居住関連法令の和訳も掲載。

• 目次

  『ベトナム居住法 ― 移動の自由の進展と居住登録法制』
  
  　　貴志 功（外務省軍縮不拡散・科学部） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第1章　ベトナム居住法の特徴
  
  　第1節　法制度の概要と法体系の中の居住法
  　　第1項　法制度の概要
  　　第2項　法体系の中の居住法
  　第2節　居住と常住戸籍
  　　第1項　戸に基づく居住管理
  　　第2項　常住戸籍の概念
  　第3節　外国人への適用
  　　第1項　法令沿革
  　　第2項　外国人の一時居住登録
  　　第3項　外国人の常住登録
  　　第4項　外国人の納税義務
  　　第5項　外国人の国籍取得
  　第4節　東アジア諸国の中のベトナム居住法制
  　　第1項　中　国
  　　第2項　韓　国
  　　第3項　日　本
  　　第4項　東アジア諸国の中のベトナムの居住法制
  
  ◆第2章　ベトナム居住法の国内移住に及ぼす影響
  
  　第1節　常住戸籍制度の改革による国内移住の解禁
  　　第1項　国内移住の禁止と解禁
  　　第2項　居住の概念
  　第2節　国内移住の動向
  　　第1項　国内移住の統計
  　　第2項　国内移住の研究成果
  　　第3項　国内移住の要因
  　第3節　常住戸籍制度の国内移住に及ぼす諸問題
  　　第1項　社会サービス提供
  　　第2項　都市及び工業区での雇用及び生活の環境悪化
  　　第3項　国内移民を取り巻く問題
  
  ◆第3章　ベトナム居住法令の変容
  
  　第1節　法規範の導入と改正
  　　第1項　1955年条例
  　　第2項　1964年政府評議会議定第104号
  　　第3項　1988年閣僚評議会議定第4号
  　　第4項　1997年政府議定第51号
  　　第5項　2005年政府議定第108号
  　第2節　法律化と改正
  　　第1項　2006年居住法
  　　第2項　2006年居住法施行の問題（地方政府の反発）
  　　第3項　2012年首都法（特別法の制定）
  　　第4項　2013年居住法改正法
  　　第5項　2020年居住法
  　第3節　居住法令の変容
  
  ◆おわりに
  
  ◇参考資料
  　2020年居住法
  　2021年政府議定第62号
  　2021年公安省通達第56号（抜粋）
  　2012年首都法（抜粋）
  ◇参考文献
  
  ◇引用法令
  
  ・索　引

• 出版社からのコメント

  ベトナム居住法を広範な視座から考察。法制度及び運用に関する分析やこの法律が公民生活に及ぼす影響等の考察を行う。

• 内容紹介

  ◆ベトナム居住法から，ベトナムの現代社会をみる－ドイモイ政策開始による国内開発の開始と、その都市化，工業化及び労働力の流動化と居住関連法令の変容◆
  ベトナムにおいて、国民生活に根を張る基本法であるベトナム居住法を広範な視座から考察。法制度及び運用に関する分析やこの法律が公民生活に及ぼす影響、類似の居住制度を有する国との比較、国内移住の分析、外国人のベトナム居住の制度等の考察を行う。研究者、実務家、在ベトナム日本人駐在者，在日ベトナム人駐在者等、幅広い層の読者のニーズに応える。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  貴志 功(キシ イサオ)
  １９６６年兵庫県西宮市生まれ。１９８９年岡山大学法学部卒業（法学士）、１９９１年カリフォルニア州立大学大学院修士課程卒業（社会科学修士）、１９９２年ハノイ総合大学ベトナム研究学部修了。１９８９年外務省入省。在ヴィエトナム日本国大使館、アジア局、経済局、条約局、在ホーチミン日本国総領事館、経済局、在ドバイ日本国総領事館、中東アフリカ局、経済局、内閣法制局第三部、在サモア日本国大使館を経て、２０２１年８月から軍縮不拡散・科学部に勤務。１９９７年度日本国際問題研究所研究委員、２００９年度及び２０１０年度岡山大学教養部非常勤講師。日本国債経済法学会会員、日本ベトナム研究者会議会員

• 著者について

  貴志 功 (キシ イサオ)
  外務省軍縮不拡散・科学部

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