EU法研究〈第14号(2023/10)〉 [全集叢書]

EU法研究〈第14号(2023/10)〉 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『EU法研究 第14号』
  
  　　中西優美子（一橋大学大学院法学研究科教授） 責任編集
  
  
  【目　次】
  
  ■〈巻頭言〉EUにおけるデジタル化措置〔中西優美子〕
  
  ◆ハーグ国際私法会議・判決条約へのEUの加入〔竹下啓介〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　EUの判決条約への加入
  　Ⅲ　検討すべきEUによる加入に関連する問題
  　Ⅳ　おわりに
  
  ◆EUタクソノミーと企業による非財務情報の開示〔富田基史・堀尾健太〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　規則2020/852に基づく情報開示
  　Ⅲ　委員会委任規則2021/2178に基づく非財務情報開示の要件
  　Ⅳ　考　察
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆EU企業譲渡指令における労使間の相互的利益調整―権利義務の承継に係る判例法理の展開に着目して〔岡村優希〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　前提的考察―これまでの判例法理における被用者保護の拡大傾向
  　Ⅲ　新たな判例法理における被用者保護の後退―労使間の相互的利益調整の枠組み
  　Ⅳ　おわりに
  
  ◆〈最新動向〉暗号資産に対する，マネー・ロンダリング規制に関するEUの動向とドイツ法〔内海朋子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　暗号資産に対する日本での規制
  　Ⅲ　EUでの規制状況
  　Ⅳ　今後の課題
  
  ◆〈最新動向〉企業のサステナビリティ報告指令（CSRD）・サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）・ファイナンスド・エミッション〔木村ひとみ〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　企業のサステナビリティ報告指令（CSRD）
  　Ⅲ　サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）
  　Ⅳ　投融資に基づく排出量（ファイナンスド・エミッション）に関する炭素会計パートナーシップ（PCAF）基準
  　Ⅴ　ECBの気候関連統計指標
  　Ⅵ　おわりに

• 内容紹介

  ◆本号も多様なテーマから総合的に検討－人権、環境etc…ビジネスにも益々重要性を増すEUの法律についての専門誌◆
  研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉えるために必読の雑誌。本号も充実の６本の論稿を掲載し、時代の要請に応える。【概要：〔巻頭言〕デジタル化措置(中西)／ハーグ判決条約（竹下）／EU タクソノミー（富田・堀尾）／企業譲渡指令と労使間利益調整（岡村）／〈最新動向〉暗号資産とマネーロンダリング（内海）／〈最新動向〉サステナビリティ報告指令（木村）】

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中西 優美子(ナカニシ ユミコ)
  一橋大学大学院法学研究科教授

• 著者について

  中西 優美子 (ナカニシ ユミコ)
  一橋大学大学院法学研究科教授
  
  竹下 啓介 (タケシタ ケイスケ)
  一橋大学大学院法学研究科教授
  
  富田 基史 (トミタ モトシ)
  一般財団法人電力中央研究所主任研究員
  
  堀尾 健太 (ホリオ ケンタ)
  一般財団法人電力中央研究所主任研究員
  
  岡村 優希 (オカムラ ユウキ)
  名古屋市立大学人文社会学部専任講師
  
  内海 朋子 (ウツミ トモコ)
  横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
  
  木村 ひとみ (キムラ ヒトミ)
  大妻女子大学社会情報学部准教授

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