行政法研究〈第52号(2023/10)〉巻頭言 マイナンバー法等の改正 [全集叢書]

行政法研究〈第52号(2023/10)〉巻頭言 マイナンバー法等の改正 の 商品概要

• 目次

  『行政法研究第52号』
  　行政法研究会　編集
  
  【巻頭言】マイナンバー法等の改正〔宇賀克也〕
  
  ―　＊　―
  
  1　土‌地収用法106条による買受権の発生要件―「収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき」の意味及び買受権と同法102条による「土地引渡し・物件移転義務」・不動産の「付合」・占有の移転との関連〔福井秀夫〕
  　1　買受権制度の変遷
  　2　買受権の発生要件に関する重要な法改正
  　3　買受権の発生要件に関する法解釈―「事業の用に供しなかったとき」を中心に
  　4　お わ り に
  
  2　即時強制と「執行機関」概念の変質〔須藤陽子〕
  　は じ め に
  　Ⅰ　即時強制の権限の所在
  　Ⅱ　権限法の変化と「執行機関」概念
  　Ⅲ　現代の「執行機関」概念をどう論じるか
  　お わ り に
  
  3　不当寄附勧誘防止法について〔篠原永明〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　配慮義務とその遵守
  　Ⅲ　禁止行為と行政規制
  　Ⅳ　債権者代位権の特例
  　Ⅴ　お わ り に
  
   書評 1  渡‌井理佳子『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向』（信山社，2023年8月）〔中谷和弘〕
  
   書評 2  曽‌和俊文『住民訴訟の法理と改革―自治体実務の現状と課題』（第一法規，2023年）〔飯島淳子〕

• 出版社からのコメント

  第52号では、巻頭言「マイナンバー法等の改正」（宇賀）のほか、論説3本（福田、須藤、篠原）、書評2本（中谷、飯島）を掲載。

• 内容紹介

  ◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、本52号も第一線の執筆陣が集い充実◆
  巻頭言（宇賀）は「マイナンバー法等の改正」。論説は「地収用法106条による買受権の発生要件」（福田）、「即時強制と『執行機関』概念の変質」（須藤）、「不当寄附勧誘防止法について」（篠原）の3本。書評2本（中谷、飯島）を掲載。本号も充実の刊行で、好評の行政法学のアリーナ！

• 著者について

  宇賀 克也 (ウガ カツヤ)
  東京大学名誉教授
  
  福井 秀夫 (フクイ ヒデオ)
  政策研究大学院大学教授
  
  須藤 陽子 (スドウ ヨウコ)
  立命館大学法学部教授
  
  篠原 永明 (シノハラ ノリアキ)
  甲南大学法学部准教授
  
  中谷 和弘 (ナカタニ カズヒロ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授
  
  飯島 淳子 (イイジマ ジュンコ)
  東北大学大学院法学研究科教授

行政法研究〈第52号(2023/10)〉巻頭言 マイナンバー法等の改正 の商品スペック