新通達対応 所有タイプ別相続税・マンション評価の実務 [単行本]

新通達対応 所有タイプ別相続税・マンション評価の実務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和６年１月～贈与＆相続から市場価格の６割水準。国税庁解説を踏まえた新たな評価への対応！！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　投資用不動産による節税と最高裁判決（投資用不動産節税に対する最高裁令和４年４月１９日判決；最高裁判決と総則６項；総則６項じゃ投資用不動産節税に今後も適用される；総則６項の判断基準を精査する）
  第２章　マンション評価とその問題点（改正前のマンションの評価；マンション敷地評価の留意点；改正前の評価額と市場価格の乖離実態；相続税評価額と市場価格が乖離している要因）
  第３章　新マンション評価方法（マンション評価方法の見直しのイメージ；新マンション評価の適用対象；新マンション評価方法；区分所有マンション計算例）
  第４章　ケース別　新マンション評価の影響（タワーマンション４０階建て２３階の区分所有権；タワーマンション４３階建て４０階の区分所有権；特定居住用住宅地等の小規模宅地等評価減額の適用；定期借地権付分譲マンションの評価；事例で計算する定期借地権付分譲マンションの評価；）
  第５章　区分所有マンションの固定資産税評価（区分所有マンションの固定資産税評価額）
  資料編

• 出版社からのコメント

  “マンション節税”はシャットアウト!!令和６年～の相続税増税の対策がわかる

• 内容紹介

  ・新通達はすべてのマンションを対象としており、マンションの一室から一棟、敷地などの所有形態に応じてその影響を把握し対策することが重要。
  ・マンション評価を新旧比較したうえで、所有タイプ別の対応策を示す実践的な内容。令和5年10月確定予定の新通達やその解説を反映し、他社に先駆けて発刊する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  今仲 清(イマナカ キヨシ)
  税理士。１９８４年、今仲清税理士事務所開業。１９８８年、（有）経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。２０１３年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間１００回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員

• 著者について

  今仲　清 (イマナカキヨシ)
  1984年今仲清税理士事務所開業、2013年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。不動産有効活用・相続対策のセミナー講師として年間100 回にものぼる講演。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー、（公財）区画整理促進機構派遣専門家。
  ［主な著書］
  『一問一答　新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022年問題への処方箋─』『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる！ 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』他、多数

新通達対応 所有タイプ別相続税・マンション評価の実務 の商品スペック