「政軍関係」研究―新たな文民統制の構築 [単行本]

「政軍関係」研究―新たな文民統制の構築 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  安倍晋三政権において平和安保法制が整備され、制度改革も断行されたが、平時やグレーゾーンにおける法的不備や自衛隊のＲＯＥ（行動規定）については議論なきままである。自衛隊は防衛出動が下令されない限り敵の蹂躙が明確であっても動くことはできない。四十数年前に栗栖統幕議長が指摘した問題点は今も解決されないままなのである。本書は、戦後の日本でほとんど論じられてこなかった「政軍関係」について、元統合幕僚長、元防衛事務次官、研究者、国会議員ら有識者が徹底的に議論した成果である。

• 目次

  目次
  
  
  　はじめに（櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長）１
  　研究会設立の趣意（田久保忠衛「政軍関係」研究会座長）３
  　研究のアウトライン（堀 茂「政軍関係」研究会座長補佐）７
  　講師略歴　21
  
  第１章　天皇と自衛隊　23
  　　　　　──元首としての「天皇」と国防軍としての「自衛隊」（講師：田久保忠衛）
  
  　　統帥権の独立がもたらした悲劇　23
  　　天皇の統帥大権　27
  　　自衛隊の出自　29
  　　軍隊と警察の違い　32
  　　自衛隊が軍隊になる条件　33
  　　 【質疑応答】
  　　　日本は有事の裁判を想定しない　37
  　　　政治が国を守るという気構えはあるのか　42
  　　 「国防軍としての自衛隊」45
  　　　天皇元首を憲法に明記する　50
  　　　国として皇室をどのように守っていくか　53
  　　 【まとめ】天皇と自衛隊（堀 茂）55
  
  第２章　最高指揮官を補佐する制度と役割　61
  　　　　　──総理大臣と統合幕僚長との関係（講師：河野克俊）
  
  　　草創期から自衛隊は警察組織　61
  　　警察の延長だからポジティブ・リスト　64
  　　歪な政軍関係　66
  　　シビリアン・コントロールと文官統制　71
  　　参事官制度崩壊への流れ　75
  　　国民に自衛官の顔が見え始めた　78
  　　形はできたが、中身はこれから　82
  　　 【質疑応答】
  　　　制服サイドにも問題があった文官統制　84
  　　　海上保安庁法第25条は憲法とのつじつま合わせ　87
  　　　自衛隊の憲法明記は「ありがたい」発言　90
  　　　自衛隊から国民を守るというおかしな法体系　96
  　　　核の傘がある“はず”では済まされない　100
  　　 【まとめ】総理大臣を補佐する制度と役割（黒澤聖二）107
  
  第３章 「文民統制」の仕組みと改善点　111
  　　　　　──防衛省勤務の経験からみたわが国の政軍関係（講師：黒江哲郎）
  
  　　わが国の「シビリアン・コントロール」の制度　111
  　　形骸化して行く「参事官制度」114
  　　防衛省改革会議による組織改編　118
  　　制服組と背広組の相互不信を解消するために　121
  　　軍政担当としての内局の役割と課題　122
  　 「内局は敵ではなかった」126
  　　 【質疑応答】
  　　　自衛隊の実情を国会で話すことは意義がある　127
  　　　何でもかんでもシビリアン・コントロールでいいのか　133
  　　　自衛隊の裁量権はどの程度認められているのか　139
  　　　自衛隊でないとわからない情報がある　144
  　　　部隊運用の統合幕僚監部一元化　149
  　　　外務省と防衛省の判断の違い　153
  　　　総理秘書官に制服自衛官を　157
  　　 【まとめ】文民統制の仕組みと改善点（堀 茂）162
  
  第４章　成熟した民主主義国家における政軍関係　167
  　　　　　──信頼感と緊張感のはざまで（講師：浜谷英博）
  
  　　政軍関係の定義と戦後日本の課題　167
  　　政軍関係の議論を日本はどう進めるか　170
  　　憲法第９条の解釈と自衛権の行使　172
  　　文民条項が挿入された経緯　176
  　　オバマ政権時代に見られた政治と軍の確執　177
  　　軍人と政治家の信頼関係をどう築くか　179
  　　軍事アレルギーからの脱却　183
  　　ルーズベルト大統領の信頼を得たマーシャル陸軍参謀総長　186
  　　政治指導者にこそ必要な危機管理の訓練　188
  　　政治優先の原則と軍の政治的中立　191
  　　 【質疑応答】
  　　　軍事忌避には教育機会を、政治決断には訓練機会を　194
  　　　英国王室と軍の関係　197
  　　　問題は法制度にある　200
  　　　軍隊の政治的中立性　203
  　　　前に進むには大きな力が必要だ　207
  　　　今の憲法は占領政策遂行のための基本法　214
  　　　台湾有事で国民保護法は機能せず　217
  　　　英米法系の憲法の下に大陸法系の防衛法制という歪み　219
  　　 【まとめ】政治の決断と手段としてのＲＯＥ（黒澤聖二）222
  
  第５章　軍事力行使をめぐる米国の政軍関係　227
  　　　　　──揺れ動く文民統制（講師：菊地茂雄）
  
  　　米国の政軍関係における二つの考え方　227
  　　ベトナム戦争の「長い影」231
  　　ベトナム戦争の教訓　233
  　　湾岸戦争にみる政軍関係　236
  　　クリントン政権時代の政軍関係　237
  　　ラムズフェルドの介入型リーダーシップの問題点　241
  　　効果を上げたブッシュ大統領の新戦略　246
  　　アフガニスタンへの増派──みせかけのオプション　248
  　　政軍関係の新たな潮流「責任共有論」251
  　　文民指導者と軍人の信頼関係の構築　253
  　　 【質疑応答】
  　　　戦争における米大統領と議会の権限　254
  　　　戦争の始め方、終わり方　259
  　　　統合参謀本部と国務省の関係　264
  　　　理想の政軍関係──ルーズベルトとマーシャル　267
  　　　文民によるマイクロ・マネジメントとトランプ大統領の批判　270
  　　　一筋縄ではいかないアメリカの政軍関係　284
  　　 【まとめ】軍事力行使をめぐる米国の政軍関係（堀 茂）290
  
  第６章 「栗栖事件」再考　298
  　　　　　──日本的「政軍関係」の原点（講師：堀 茂）
  
  　 「栗栖事件」とは何か　298
  　 「文官統制」という誤解　302
  　　栗栖発言に対するメディアの対応──栗栖批判の論理　305
  　　最高統帥機関──統合幕僚会議の実態　310
  　 「栗栖事件」の本質　312
  　　栗栖氏の真意──「独断専行」の必要性　314
  　　行政機構の中の自衛隊という「軍隊」317
  　　 【質疑応答】
  　　 「栗栖問題」はいまも解決していない　319
  　　　栗栖さんの言われた「独断専行」325
  　　 「文民統制」イコール「文官統制」という誤り　328
  　　　ＲＯＥに対する認識が間違っている　331
  　　　国を守る最後の砦が軍隊　335
  　　　自衛隊法に欠陥があれば、国際法を適用できる　339
  　　　いまも続く自衛官外し　345
  　　　憲法の自衛隊明記について　351
  　　 【まとめ】「栗栖事件」再考（堀 茂）359
  
  　補遺（１）「防衛法制に関わる制度的、運用的な課題と問題点」（講師：田村重信）364
  　補遺（２）「ハイブリッド戦争時代における政軍関係の変容」（講師：守井浩司）368
  
  　編集後記　376

• 出版社からのコメント

  櫻井よしこが切る！「政治と軍事」を真剣に学び見直すのは今しかない！

• 内容紹介

  「政軍関係」という、戦後の日本ではほとんど論じられてこなかったテーマについて、このたび研究会を作りました。わが国をめぐる国際状況が大きく変わり、かつてない危機に直面する状況下、自衛隊に真の意味での軍隊としての活動が求められるときが必ず来ます。日本国憲法は政軍関係を根本から破壊しました。政治と軍は異常な関係の中に置かれ、歪な国家が生まれました。このままでは自力でわが国を守り通すことはできません。また、わが国は永遠に米国の被保護国であり続けます。わが国の軍をめぐってはあらゆる面で他国と比較にならない厳しい状況があります。こうしたことを踏まえ、戦後日本の政軍関係を、考え方、制度、政策の全てにおいて一新すべく、真剣に学び研究した結果が本書です。〈国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ〉

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田久保 忠衛(タクボ タダエ)
  １９３３年（昭和８年）生まれ。早稲田大学法学部卒。時事通信社入社、ワシントン支局長、外信部長、編集局次長などを歴任。杏林大学社会科学部教授（国際関係論、国際政治学）、社会科学部長、大学院国際協力研究科長などを経て、名誉教授。法学博士。国家基本問題研究所副理事長。日本会議会長。正論大賞、文藝春秋読者賞を受賞。産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会委員長を務めた
  
  堀 茂(ホリ シゲル)
  １９５６年（昭和３１年）東京都生まれ。立教大学経済学部卒、杏林大学大学院国際協力研究科博士課程修了。専門は、政治外交史、軍事史、政軍関係、政治思想。現在は国家基本問題研究所客員研究員、日本経綸機構代表理事代行を務める

• 著者について

  国基研「政軍関係」研究会 (コッキケンセイグンカンケイケンキュウカイ)
  国家基本問題研究所（国基研）
  政治、経済、外交、防衛、歴史など、国家の基本問題を調査研究し、成果を発信して、政策形成に寄与するために、2007年（平成19年）に、櫻井よしこ理事長のもと設立。2011年（平成23年）公益財団法人認定。
  国基研「政軍関係」研究会：田久保忠衛副理事長を座長として2022年（令和４年）１月に第１回を開催。以後ほぼ毎月、政軍関係の実務と研究に精通した講師を招聘し有志の参加を得て研究会を実施。
  研究会メンバー：櫻井よしこ、田久保忠衛（座長）、以下五十音順：有元隆志、石川昭政、太田文雄、織田邦男、河野克俊、菊地茂雄、木原稔、黒江哲郎、黒澤聖二（補佐）、杉田水脈、薗浦健太郎、滝波宏文、冨山泰、長尾敬、浜谷英博、堀茂（補佐）、宮川眞喜雄

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