50のポイントでわかる異動1年目の自治体予算の実務 [単行本]

50のポイントでわかる異動1年目の自治体予算の実務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  財政課、事業課の悩みを解決！仕事が変わる、意識が変わる。

• 目次

  第１章　財政課はこんなところを見てる/見られてる（長久洋樹）
  1 　予算査定は誰のためのものか
  2 　予算要求書に記載ミスはないか
  3 　シーリングを守っているか
  4 　事業の目標が明確か
  5 　新規要求や拡充要求の際、既存事業の点検はしっかりなされているか
  6 　説明資料は、担当課以外にもわかりやすい情報となっているか
  7 　説明資料の見込み値は、丁寧に推計されているか
  8 　歳入を探しているか
  9 　これまでの首長ら幹部からの指摘や財政課からの宿題や約束を踏まえた要求となっているか
  10　財政課の担当者としっかりと意思疎通が図られているか
  11　未来を見越した要求となっているか
  
  第２章　要求を通したい/通してあげたい（安住秀子）
  12　レガシー事業をイノベーション
  13　これからはアジャイル型要求
  14　公民連携、庁内連携のススメ
  15　財源確保は当たり前
  16　要求段階で効果検証のスベを考える
  17　事業を増やさないことこそ住民ファースト
  18　「補正予算はつきやすい」のワナ
  19　世の中の動きに敏感であれ
  20　補助金はやめられなくなる
  21　ニーズは満足度の確認だけでは不十分
  
  第３章　予算の枠配分を活かす（今村寛）
  22　シーリングはなんのため
  23　枠配分予算のススメ
  24　枠配分予算はバラ色か
  25　誰が枠配分予算を殺したか
  26　任せてやらねば人は育たず
  27　風が吹けば桶屋が儲かる
  28　やるべきことをやるだけ
  29　目玉施策は誰のため
  30　ゼロサムゲームか焼け石に水か
  31　腰抜けたちの度胸試し
  
  第４章　地方公会計制度を予算に活かす（川口克仁）
  32　資金仕訳変換表①
  33　資金仕訳変換表②
  34　予算仕訳
  35　地方公会計の基礎①
  36　地方公会計の基礎②
  37　地方公会計の活用
  38　地方公会計情報を部品として活用する
  39　管理会計から行政評価、そしてEBPM へ
  40　予算インセンティブとサービスデザイン思考
  
  第５章　どうしても押さえておきたい10のポイント（定野司）
  41　通称「ゼロ債務」を上手に使う
  42　いい流用・悪い流用
  43　歳出予算＝歳入予算にするには
  44　使い切り予算の功罪
  45　いざというときの一時借入金
  46　行政評価で目標・プロセスを明確化する
  47　予算編成は予算主義から成果主義へ
  48　赤字にも黒字にもしない決算整理
  49　経常収支比率の怪
  50　改革を進めるための三原則

• 出版社からのコメント

  予算要求する人、査定・編成する人が抱える、課題や悩みを自治体財政のプロが解決！

• 内容紹介

  予算を要求する人も、査定・編成する人も、みんなが抱える、予算にまつわる悩みごとを解決します！
  自治体財政のプロが、予算のリアルな姿と日常業務で抱いている課題や苦悩に対する解決策をポイント別にコンパクトにまとめた解説書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  長久 洋樹(ナガヒサ ヒロタカ)
  高岡市産業振興部次長。１９７０年富山県礪波市生まれ。２００５年中小企業診断士を取得。２０１０年富山大学経済学研究科修了（修士）。１９９２年新潟大学経済学部卒業後、高岡市役所に入庁。その後、商店街振興・中心市街地活性化、文化財保護・活用、北陸新幹線新高岡駅周辺整備及び開業関連業務等への従事を経て、２０１７年総務部財政課長に着任。着任１年目に財政運営上の課題が顕在化したことを受け、「高岡市財政健全化緊急プログラム」を策定し、費用対効果を高める予算編成、執行管理等に取り組む。２０２２年より現職。プライベートでは、自社のビジネス戦略と地域産業振興をテーマとした地域内外の経営者等との交流活動を約２０年間継続している
  
  安住 秀子(アズミ ヒデコ)
  横浜市総務局行政イノベーション推進室評価制度推進担当部長。１９７１年横浜市生まれ。１９９４年横浜市立大学商学部経済学科卒業。同年、横浜市役所に入庁。人事委員会事務局任用課担当係長、財政局財政課担当係長、港湾局経理課長、財政局財政課財政調査担当課長などを経て、２０２２年より現職。長期国内留学派遣制度を活用し、２００８年政策研究大学院大学修士課程（政策研究）修了。財政調査担当課長時代に、プロスポーツチーム等との連携広報や「横浜市財政見える化ダッシュボード」の開発に携わる。総務省地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）委員
  
  今村 寛(イマムラ ヒロシ)
  福岡地区水道企業団総務部長。１９６９年神戸市生まれ。１９９１年京都大学法学部卒業。同年福岡市役所に入庁。福岡市職員として、都市計画、国際会議場整備等を担当後、２００２年度から２００７年度まで財政局財政調整課係長として、２０１２年度から２０１５年度まで財政調整課長として予算編成、行財政改革等を担当。枠配分予算制度を基本とする局区の自律経営を推進することで組織、職員の創意工夫に基づく財政健全化を実現した。財政調整課から異動後は、経済振興、地下鉄事業、教育行政を担当し、２０２１年度より現職
  
  川口 克仁(カワグチ カツノリ)
  大東市政策推進部次長兼行政サービス向上室長。１９７０年大東市生まれ。１９９５年同志社大学文学部社会学科卒業。同年大東市役所に入庁。大東市職員として財政担当課で予算編成、地方公会計、決算統計などを担当後、基幹系システム再構築や下水道事業の地方公営企業法全部適用などに携わる。２０１６年から５年間財政担当課長を務めた後、２０２１年より現職として行政ＤＸなどを主導。全国市町村国際文化研修所などで、主に地方公会計をテーマに講師を歴任。総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」委員、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザーを務める
  
  定野 司(サダノ ツカサ)
  文教大学客員教授・「新しい自治体財政を考える研究会」代表理事。足立区財政課長時代の２００２年に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる。以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行革を実践。環境部長時代の２００８年から事業仕分けに参加。総務部長時代の２０１２年、新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」を設立するなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。２０１５年から２期６年、教育長を務め退任。２０２１年より現職。ヒトが育ち協働して創る未来をめざす「定野未来協創研究所」主宰。全国各地で講義、講演、コンサルティング活動を行っている。総務省『地方自治体の経営財務マネジメント強化事業』アドバイザー

• 著者について

  一般社団法人　新しい自治体財政を考える研究会 (イッパンシャダンホウジンアタラシイジチタイザイセイヲカンガエルケンキュウカイ)
  自治体関係の有志が協働して取り組み、共通の「解」を創り、改革を進めることによって地域住民、首長、議会、そして職員の「幸せな合意形成」を実現し、将来にわたり持続可能な自治体運営を図るために設立。代表理事は元足立区教育長の定野司氏。
  
  長久洋樹 (ナガヒサヒロタカ)
  1970年富山県砺波市生まれ。2005年中小企業診断士を取得。2010年富山大学経済学研究科修了（修士）。1992年新潟大学経済学部卒業後、高岡市役所に入庁。その後、中心市街地活性化、文化財保護・活用、北陸新幹線新高岡駅周辺整備及び開業関連業務等への従事を経て、2017年総務部財政課長に着任。着任1年目に財政運営上の課題が顕在化したことを受け、「高岡市財政健全化緊急プログラム」を策定し、費用対効果を高める予算編成、執行管理等に取り組む。2022年より現職。
  
  安住秀子 (アズミヒデコ)
  横浜市総務局行政イノベーション推進室行政イノベーション推進部担当部長
  1994年、横浜市役所に入庁。
  人事委員会事務局任用課担当係長、財政局財政課担当係長、港湾局経理課長、財政局財政課財政調査担当課長などを経て、現職。
  総務省地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）委員や、大学生やプロスポーツチームとの連携広報、「横浜市財政情報見える化ダッシュボード」の開発などに携わる。
  執筆に「自治体先進施策紹介 統一的な基準による財務書類の活用」（『地方財政』2017年12月）など

50のポイントでわかる異動1年目の自治体予算の実務 の商品スペック