医療・介護・福祉の消費税 4訂版 [単行本]

医療・介護・福祉の消費税 4訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章 消費税の概要
  ・消費税の仕組み
  ・課税対象となる取引
  ・非課税取引
  ・小規模事業者の納税義務の免除
  ・消費税の軽減税率制度の概要
  ・原則課税による計算方法
  ・簡易課税制度による計算方法
  ・適格請求書等保存方式（インボイス制度）
  ・適格請求書等保存方式の軽減措置（令和５年度改正）
  ・インボイス交付や保存の義務　　等
  第２章 医療の消費税
  （収入の部）
  ・医療の非課税収入
  ・療養又は医療に類するもの
  ・保険外併用療養費制度
  ・不妊治療
  ・レストランや社員食堂での食事の提供
  ・院内保育の運営補助金　　等
  （支出の部）
  ・看護師養成のための奨学金
  ・無料又は低額な診療の減免
  ・医薬品の廃棄
  ・病院食や社員食堂の食材ほか飲食料品の
  購入　　等
  第３章 介護の消費税
  ・介護の消費税の基本的な考え方
  (1)　施設介護サービス
  ・特別養護老人ホーム
  ・介護老人保健施設
  ・介護医療院
  ・介護医療院における「特別な療養室」の基準　　等
  (2)　居宅介護サービス
  ・居宅介護サービス
  ・訪問介護
  ・訪問入浴介護　　等
  (3)　地域密着型サービス
  ・地域密着型介護老人福祉施設サービス
  ・夜間対応型訪問介護
  ・認知症対応型通所介護　　等
  (4)　地域支援事業
  ・介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
  (5)　ケアマネジメント（居宅介護支援）
  ・ケアマネジメント（居宅介護支援）
  (6)　その他
  ・福祉用具の貸与
  ・有料老人ホーム等で行う飲食料品の提
  　供
  ・共生型サービス　　等
  第４章 福祉の消費税
  (1)　社会福祉法人の消費税の申告期限について
  ・社会福祉法人の消費税の申告期限につい
  　て
  (2)　社会福祉事業
  ・社会福祉事業
  ・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の運営委託費
  ・障害者就労継続支援B型事業における利
  用者へ支払う工賃　　等
  (3)　社会福祉事業に類する事業
  ・認可外保育所の利用料
  ・産後ケア事業にかかる消費税
  ・地域包括支援センターの運営委託費
  ・老人居宅生活支援事業　　等
  (4)　地方自治体よりの委託事業
  ・非課税となる地方自治体よりの委託事業の範囲
  ・市町村特別給付
  ・社会福祉事業の一部委託
  第５章 公益法人等の消費税の計算の特例
  ・公益法人等の仕入控除税額の計算
  ・借入金の償還補助金と特定収入　 等

• 内容紹介

  2023（令和５）年10月１日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が開始されました。
  今回の四訂版では、インボイス制度の施行開始に伴う改正内容を反映させるとともに、医療・介護・福祉の消費税の課否判定に関する特有の論点について最新の情報として、医療分野では、2020（令和２）年４月からの「保険外併用療養費制度への多焦点眼内レンズの追加」、2022（令和４）年４月からの「不妊治療の保険適用」、福祉分野では、2021（令和３）４月からの「産後ケア事業の非課税措置」、2023（令和５）年４月からの「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行」などに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。

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