国家安全保障と地方自治―「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策 [単行本]

国家安全保障と地方自治―「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「戦争する国」か「平和を希求する国」か。国家は戦争を騙り、国民は平和を語る。国家は「国防三文書」を騙り、国民は憲法を語る。私たちは平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、あらためて人間の生命と生活を根源的に脅かす戦争を断固拒否する。「戦争する国」づくりを止めて、築こう世界の平和を！

• 目次

  第1 章　国防三文書とその批判的検討 ………………………… 永山茂樹　
  　1 　三文書の基調
  　　⑴　国民の安全の等閑視　
  　　⑵　憲法の敵視
  　　⑶　民主的・議会主義的手続の無視
  　2 　だれが三文書改定を推し進めたのか　　
  　　⑴　軍事色をつよめる与野党
  　　⑵　アメリカの対中戦略
  　　⑶　軍需に期待をかける財界
  　3 　「戦争をする国」の軍事力　　
  　　⑴　これまでの敵基地攻撃否認論
  　　⑵　敵基地攻撃容認論への転換
  　　⑶　敵基地攻撃容認論の危険性
  　　⑷　南西諸島における日米共同軍事行動
  　4 　「戦争をする国」の社会　
  　　⑴　大軍拡と社会全体の貧困化
  　　⑵　敵基地攻撃と平和的生存権
  　　⑶　戦争をするための国民動員―イデオロギー統制と自治の否定
  　5 　改定三文書と憲法の危機　
  　 　⑴　実質改憲としての改定三文書
  　 　⑵　改定三文書に続く明文改憲
  第2 章　インド・太平洋地域における安全保障と経済秩序 ……………… 小山大介　　
  　1 　世界経済情勢の変容とインド・太平洋地域　　
  　　⑴　不安定化するインド・太平洋地域
  　　⑵　「地球は丸い」―連動する世界経済情勢
  　　⑶　揺らぐ日本の「平和」
  　2 　世界経済秩序の「ゆらぎ」とその背景―経済のグローバル化　　
  　　⑴　現代世界経済秩序の構築―西側主導の通商関係
  　　⑵　冷戦構造の崩壊と経済のグローバル化
  　　⑶　世界経済力学の変容―新興国の台頭
  　　⑷　軍備拡大に振り向けられる経済力
  　3 　歪んだ米中対立と世界の分断の実態　
  　　⑴　グローバル化のなかでの「歪んだ」米中対立
  　　⑵　対立の火種はグローバル化と経済成長の終焉―深まる国内経済格差
  　　⑶　長期化する米中対立
  　　⑷　米中の狭間に立たされる日本
  第3 章　経済安全保障法とその批判的検討 ………………… 井原　聰　　
  　1 　経済安保法の枠組み―緊張を高める「守り」と「攻め」　　
  　　⑴　サプライチェーンの多元化・強靭化
  　　⑵　基幹インフラの供給・確保
  　　⑶　技術基盤―特定重要技術
  　　⑷　特許非公開
  　2 　特定重要技術開発研究　　
  　　⑴　特定重要技術の正体
  　　⑵　はじまったK Program の公募・採択
  　　⑶　研究協議会・シンクタンクの役割と問題点
  　3 　セキュリティ・クリアランス（SC）と特定秘密保護法　　
  　　⑴　SC 制度の狙い
  　　⑵　米国のSC 制度について
  　　⑶　日本版SC 制度―特定秘密保護法
  　4 　SC 有識者会議の議論の特徴　　
  　　⑴　米国のSC 制度を順守せよ
  　　⑵　SC 制度設計の基本論点
  　　⑶　研究者の軍事研究施設への移籍
  　　⑷　制度設計の留意点
  　　⑸　「中間論点整理」
  　5 　学術研究体制変質の危機　　
  　　⑴　進む研究環境の監視体制づくり
  　　⑵　日本の学術研究体制の変質の恐れ
  第4 章　国家が軍事産業を育成・強化する「防衛産業強化法」と国家機密の拡大 …………………… 前田定孝　
  　1 　防衛産業強化法とは　　
  　　⑴　制定された法律の概要
  　　⑵　立法の経緯
  　2 　「軍事産業基盤強化法」の法制度としての特徴　
  　　⑴　基幹産業としての軍事産業の安定的な育成
  　　⑵　「防衛産業育成」という性格にともなう本法の特徴
  第5 章　防衛費（軍事費）膨張と財政民主主義の破壊 …………………………………… 川瀬光義　
  　1 　戦後日本の防衛予算と防衛（軍事）力　　
  　　⑴　防衛予算の沿革
  　　⑵　日本の防衛（軍事）力の到達点
  　2 　第二次安倍政権下における防衛費優遇ぶり　　
  　　⑴　防衛予算の基本的仕組み
  　　⑵　アメリカ製兵器大量取得による硬直化
  　　⑶　沖縄差別継続のための別枠予算
  　3 　安保三文書による軍拡予算　　
  　　⑴　23 年度防衛関係費と財源確保法
  　　⑵　琉球弧の軍事要塞化をもたらす軍拡政策
  第6 章　国家安全保障と地方自治 ……………………………… 白藤博行　
  　はじめに―岸田首相の軍事大国化への目線
  　1 　「国家安全保障戦略」の勘所　　
  　　⑴　「安保法制」の更新としての「国防三文書」
  　　⑵　「22 年安保戦略」の要点
  　2 　「22 年安保戦略」と沖縄問題　
  　　⑴　「22 年安保戦略」と辺野古訴訟
  　　⑵　「22 年安保戦略」と沖縄の軍事要塞化・南西諸島の軍事列島化
  　3 　「22 年安保戦略」と第33 次地方制度調査会の「非平時」論　　
  　　⑴　第33 次地制調における「非平時」に関わる議論
  　　⑵　「非平時」論についての若干の検討
  　おわりに―日本国憲法の平和主義への目線　　

• 内容紹介

  「戦争する国か」「平和を希求する国か」。「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争する国」への準備がすすむ。南西諸島をはじめとする地域や自治体への基地強化策も進行する。本書は、これら政策の具体的内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。
  
  図書館選書
  「戦争する国か」「平和を希求する国か」。「安保三文書」を具体化する政策が次々と強行され「戦争する国」への準備がすすむ。具体的な政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、「戦争する国」づくりの問題点を問う。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井原 聰(イハラ サトシ)
  東北大学名誉教授（科学史・技術史）
  
  川瀬 光義(カワセ ミツヨシ)
  京都府立大学名誉教授（地方財政学、地域経済学）
  
  小山 大介(コヤマ ダイスケ)
  京都橘大学経済学部准教授（地域経済学・政治経済学）
  
  白藤 博行(シラフジ ヒロユキ)
  専修大学名誉教授（公法学）
  
  永山 茂樹(ナガヤマ シゲキ)
  東海大学法学部教授（憲法学）
  
  前田 定孝(マエダ サダタカ)
  三重大学人文学部准教授（公法学）

• 著者について

  井原　聰 (イハラ　サトシ)
  東北大学名誉教授（専門：科学史・技術史）　主な論文・著書：「大軍拡とSC（セキュリティ・クリアランス）制度法制化の危険性」『経済』2023 年9 月号、新日本出版社（2023 年）、「経済安全保障推進法の狙いと危険性」『法と民主主義』2022 年11 月号、日本民主法律家協会（2022 年）、「アカデミアの軍事動員：経済安保法「官民協議会」の企図」『世界』960 号、岩波書店（2022 年）など。
  
  川瀬光義 (カワセミツヨシ)
  京都府立大学名誉教授（専門：地方財政学、地域経済学） 主な論文・著書：『平和で豊かな沖縄をもとめて』自治体研究社（2022 年）共著、「財政民主主義を破壊して強行される琉球弧の軍事要塞化｣『けーし風』第115 号、新沖縄フォーラム刊行会議（2022 年）、『基地と財政』自治体研究社（2018 年）、『基地維持政策と財政』日本経済評論社（2013 年）、『沖縄論―平和・環境・自治の島へ―』岩波書店（2010 年）共編など。
  
  小山大介 (コヤマダイスケ)
  京都橘大学経済学部准教授（専門：地域経済学・政治経済学）　主な論文・著書：『変容する日本経済―真に豊かな経済・社会への課題と展望』鉱脈社（2022年）編著、『米中経済摩擦の政治経済学―大国間の対立と国際秩序』晃洋書房「（2022 年）共著、「多国籍企業の海外事業活動と戦略的撤退」『多国籍企業研究』6 号、多国籍企業学会（2013年）など。
  
  白藤博行 (シラフジヒロユキ)
  専修大学名誉教授（専門：公法学） 主な論文・著書：「9・4 辺野古最高裁判決」『世界』2023 年11 月号、岩波書店（2023 年）、『辺
  野古裁判と沖縄の誇りある自治』自治体研究社（2023 年）共著、「「デジタル社会形成」における国家・社会のDX とインテリジェンス体制の構築」『法の科学』53 号、日本評論社（2022年）、『平和で豊かな沖縄をもとめて』自治体研究社（2022 年）共著など。
  
  永山茂樹 (ナガヤマシゲキ)
  東海大学法学部教授（専門：憲法学） 主な論文・著書：「「ウクライナ戦争」が日本にあたえるインパクト」『法の科学』54 号、日本評
  論社（2023 年）、「安保三文書のもたらす危機と日本国憲法」『憲法運動』2023 年6 月号、憲法改悪阻止各界連絡会議（2023 年）、「実質改憲としての安保三文書改訂」『法と民主主義』2022 年10 月号、日本民主法律家協会（2022 年）など。
  
  前田定孝 (マエダサダタカ)
  三重大学人文学部准教授（専門：公法学） 主な論文・著書：『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治』自治体研究社（2023 年）共著、「安保・経済行政を高等教育行政へと浸食させる諸装置」『日本の科学者』663 号、日本科学者会議（2023 年）、「自治体が保有する個人情報の外部提供」『三重大学法経論叢』40 巻1 号、三重大学法律経済学会（2022 年）など。

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