経済安全保障の深層―課題克服の12の論点 [単行本]

経済安全保障の深層―課題克服の12の論点 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  課題を熟知した専門家が一堂に会し、問題点を解明。敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている―。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

• 目次

  第１章　経済安全保障を論じる視座
  第２章　経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング
  第３章　輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応
  第４章　最先端の科学技術研究をどう進めるか
  第５章　技術流出の防止――産業面での秘密保護法制
  第６章　兵器の開発と技術の発展
  第７章　防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか
  第８章　防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし
  第９章　日本の武器輸出政策の戦略課題
  第10章　安全保障における宇宙利用
  第11章　中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか
  第12章　サイバー安全保障は企業経営の大前提
  日本の経済安保政策のための16の提案

• 出版社からのコメント

  敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている。各分野のプロが問題克服の戦略を提示。

• 内容紹介

  【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
  敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。
  
  【執筆メンバー】
  ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
  ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
  ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
  ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
  ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
  ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
  ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
  ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
  ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
  ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
  ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事
  ・新美恭生　元警察庁外事情報部長

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  玉井 克哉(タマイ カツヤ)
  東京大学先端科学技術研究センター（先端研）教授。１９６１年大阪府生まれ。１９８３年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手（行政法）、８６年学習院大学法学部講師（行政法）、８８年同助教授、９０年東京大学法学部助教授、９５年先端研助教授（知的財産法）、９７年教授に昇任し、現在に至る。２０２２年より専攻分野を「ルール形成戦略」と改めた。１９８９～９２年、マックス・プランク知的財産法研究所（ミュンヘン）客員研究員。１９９９～２０００年、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所（ワシントンＤＣ）客員研究員。１６年より信州大学経法学部教授を兼任
  
  兼原 信克(カネハラ ノブカツ)
  同志社大学特別客員教授／笹川平和財団常務理事。１９５９年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。２０１２年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。１５年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲

• 著者について

  玉井克哉 (タマイ カツヤ)
  東京大学先端科学技術研究センター（先端研）教授
  1961年大阪府生まれ。1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手（行政法）、86年学習院大学法学部講師（行政法）、88年同助教授、90年東京大学法学部助教授、95年先端研助教授（知的財産法）、97年教授に昇任し、現在に至る。2022年より専攻分野を「ルール形成戦略」と改めた。1989～92年、マックス・プランク知的財産法研究所（ミュンヘン）客員研究員。1999～2000年、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所（ワシントンＤＣ）客員研究員。16年より信州大学経法学部教授を兼任
  
  兼原信克 (カネハラ ノブカツ)
  同志社大学特別客員教授。笹川平和財団常務理事
  1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。19年退官。15年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲

経済安全保障の深層―課題克服の12の論点 [単行本] の商品スペック