海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント―日本→海外 海外→日本いずれにも対応 最新版 [単行本]

海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント―日本→海外 海外→日本いずれにも対応 最新版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  コロナ禍で変化した海外関連実務について知っておくべきことが満載！

• 目次

  【主要目次】
  はじめに
  Ⅰ 海外出張編
  1 海外出張ならではの問題点
  Q 1 - 1 海外出張に伴うリスク
  Q 1 - 2 海外出張と国内出張の相違点
  Q 1 - 3 海外出張と海外赴任の相違点
  2 日本の所得税
  Q 2 - 1 居住者・非居住者の判断基準
  Q 2 - 2 居住者・非居住者の判断が難しい場合～出張期間の変更
  Q 2 - 3 居住者・非居住者の判断基準のよくある疑問
  Q 2 - 4 出張先で発生した所得税を会社が負担した場合の留意点
  Q 2 - 5 海外で支払った所得税を日本の所得税から控除する場合（外国税額控除）
  Q 2 - 6 出張時の日当、宿泊費の課税上の取扱い
  3 日本の法人税
  Q 3 - 1　本社が出張者コストを負担する場合
  Q 3 - 2 「経済的・商業的価値がある」の判断基準
  Q 3 - 3 「重複活動か否か」の判断基準
  Q 3 - 4 「株主または出資者としての活動か否か」の判断基準
  Q 3 - 5 「役務提供の対価があるか否か」の判断基準とされるもの（海外出張申請書・報告書、会社間の契約書）
  4 出張先国の個人所得税
  Q 4 - 1 海外出張先国での個人所得税の原則的な考え方
  Q 4 - 2 短期滞在者免税の考え方
  Q 4 - 3 短期滞在者免税の第１要件「滞在日数基準（183日以内）」とは
  Q 4 - 4 短期滞在者免税の第２要件「出張先居住者から報酬が支払われていない」とは
  Q 4 - 5 短期滞在者免税の第３要件「恒久的施設(PE)が報酬を負担していない」とは
  Q 4 - 6 短期滞在者免税の適用を受けるために必要な手続き
  Q 4 - 7 短期滞在者免税の適用を受けるために必要な書類（マレーシアの例）
  Q 4 - 8 出張先国で所得税を納める際の留意点
  5 出張先国の法人税
  Q 5 - 1 出張者の活動内容が出張先国で PE を構成する場合
  ６ 海外出張とビザ
  Q 6 - 1 海外出張に伴う出張先国のビザ・就労許可の取得
  Q 6 - 2 同じ国に同じ社員を何度も出入国させている場合の留意点
  Q 6 - 3 ビザが必要な場合とは
  ７ 健康管理 / 海外旅行保険
  Q 7 - 1 海外出張前の予防接種
  Q 7 - 2 基礎疾患を抱える社員を海外出張させる際の留意点
  Q 7 - 3 海外出張時にかける海外旅行保険
  ８ 海外出張規程関連
  Q 8 - 1 日当の設定方法
  Q 8 - 2 宿泊費の設定方法
  Q 8 - 3 航空機座席クラスの水準
  Q 8 - 4 長期出張者を意識した規程内容
  ９ 労務管理
  Q 9 - 1 海外出張時の時間外手当・休日の移動時間の考え方
  Q 9 - 2 出張先国と日本で休日が異なる場合
  Q 9 - 3 海外出張中の労災保険
  10 海外での緊急事態
  Q10- 1 海外滞在中に万一の事態に陥った場合
  Q10- 2 海外で緊急事態に陥った際、お世話になる先はどこか
  Q10- 3 生死の淵に立つような緊急事態が発生した場合の流れ
  Q10- 4 治療先はどこになるのか（滞在国か、第三国か、日本に緊急搬送か）
  Q10- 5 緊急事態に陥った原因によっては海外旅行保険の適用対象にならないことも
  Q10- 6 家族が出張先に駆けつける場合
  Q10- 7 大使館・総領事館ができること、できないこと
  Q10-8 万一に備えて本人がしておくべきこと
  
  
  Ⅱ 海外赴任編
  11 海外赴任者業務に関与するために押さえておきたい点
  Q11- 1 海外赴任関連業務を実施する際に知っておきたいこと
  Q11- 2 海外人事業務に関して税務担当者が留意しておくべきこと
  12 日本の所得税
  Q12- 1 居住者・非居住者の判定基準
  Q12- 2 出国までに行うべき税務上の手続き
  Q12- 3 海外勤務時に支払う支度金の取扱い
  Q12- 4 出国後最初に支払う給与（海外赴任時）
  Q12- 5 出国後に支払う賞与
  Q12- 6 一時帰国し、日本で任地業務を行う場合
  Q12- 7 日本の役員が海外勤務する場合
  Q12- 8 海外赴任中に日本本社から退職金を支払う場合
  Q12- 9 海外赴任者の帰任に際して留意すべきポイント
  Q12-10 源泉所得税に関するよくある調査項目
  13 日本の法人税
  Q13- 1 海外現地法人に出向する社員の給与等を日本本社が負担する場合
  Q13- 2 海外赴任者コストの日本本社の負担の妥当性説明に際して生じる課題
  14 　 赴任先の個人所得税
  Q14- 1 海外赴任者の赴任国の個人所得税申告漏れのよくあるパターン
  Q14- 2 日本払い給与・賞与の申告漏れを起こさないためにできること
  Q14- 3 海外赴任任地における個人所得税の管理方法
  15 赴任先の法人税
  Q15- 1 日本払い給与を現地法人に請求する際の留意点
  Q15- 2 立替金の回収の際に課税されるケース（ベトナムの外国契約者税の例）
  Q15- 3 海外赴任者コストの損金算入が認められない場合
  Q15- 4 海外赴任者の請求に際しての留意点
  16 日本の社会保険・労働保険等
  Q16- 1 海外赴任中の日本の厚生年金や健康保険の取扱い
  Q16- 2 海外赴任中の介護保険の取扱い
  Q16- 3 海外旅行保険の加入
  Q16- 4 労災保険の海外派遣者特別加入制度
  Q16- 5 社会保障協定締結の背景と、企業側のメリット
  Q16 -6 社会保障協定の締結・発効状況
  Q16 -7 社会保障協定の適用対象となる保険制度
  Q16- 8 協定相手国滞在期間が 5 年以内と 5 年超の場合
  Q16-9 再び同じ国に一時派遣される場合
  Q16-10 社会保障協定における「 5 年間」の計算方法
  Q16-11 社会保障協定の延長が認められる場合
  Q16-12 現地法人と一時派遣者の雇用関係
  Q16-13 日本の年金額への影響
  Q16-14 協定発効前から赴任している場合
  Q16-15 社会保障協定発効に伴い相手国からの年金受取できる場合
  Q16-16 企業として社会保障協定締結に向けて行うこと・社会保障協定一覧
  1７ 海外赴任者規程・赴任者コスト管理・ビザ
  Q17- 1 海外赴任者の給与の考え方
  Q17- 2 海外赴任者の基本給設定方法
  Q17- 3 海外赴任者に支払う手当
  Q17- 4 海外赴任者への給与支給方法
  Q17-5 グローバルなモビリティポリシーの必要性
  Q17-6 海外赴任者コスト管理の必要性
  Q17-7 社員を海外赴任させるとなぜコストが莫大に増えるのか
  18 　帯同配偶者の就労
  Q18-1 海外から日本の業務をリモートワークで実施する場合
  Q18-2 配偶者が任地で就労を希望した場合の留意点
  
  Ⅲ 海外リモートワーク編
  19 海外からのリモートワーク
  Q19- 1 海外リモートワークの形態
  Q19- 2 日本の会社との雇用関係の可否、日本のビザ・在留資格
  Q19- 3 社会保障協定の適用可否
  Q19- 4 日本の社会保険への加入と日本の所得税の取扱い
  Q19- 5 日本に来て業務を行う場合の留意点
  Q19- 6 Ｂ国側の個人所得税
  Q19- 7 日本本社（ａ社）のＢ国での PE リスク
  Q19- 8 リモートワーク対象者に対する就業ルールや、リモートワーク希望者が増えた場合
  Q19- 9 海外リモートワーク導入時の留意点
  
  Ⅳ 外国人の受け入れ編
  20 　在留資格等
  Q20- 1 外国人と日本人の雇用管理上の違い
  Q20- 2 外国人を採用できる企業の条件
  Q20- 3 外国人を受け入れる際に必要となる在留資格
  Q20- 4 在留資格「高度専門職」とは
  Q20- 5 住民票とマイナンバー登録・社会保険の手続
  Q20- 6 外国人社員が海外出張した際の再入国許可の留意点
  Q20- 7 外国人社員を配置転換する際に在留資格
  Q20- 8 税務上の居住者・非居住者の判定方法
  Q20- 9 外国人社員の国外にいる扶養家族の取扱い
  Q20-10 外国人社員の所得控除（生命保険料の控除・医療費控除）
  21　　　海外からの赴任者の受け入れの留意点
  Q21- 1日本企業が海外から赴任者を受け入れる際に知っておきたいこと
  Q21 -2 受け入れから帰任まで段階別で見る「すべきこと一覧」
  Q21- 3 給与全額が海外から支払われている外国人社員の日本の社会保険
  Q21- 4 給与の一部が海外から支払われている外国人社員の日本の社会保険
  Q21- 5 社会保障協定発効国からの赴任の場合の手続き方法
  Q21- 6 雇用保険の加入は
  Q21- 7 出向者の住居費・家財を会社負担している場合の課税
  Q21- 8 出向者の子女教育費を会社が負担している場合の課税
  Q21- 9 外国人社員の一時帰国費用や家族の呼び寄せ費用
  Q21-10 外国人社員の報酬にかかる日本の所得税・住民税等を会社負担した場合
  Q21-11 出向者が母国で払っている社会保険料の税務上の取扱い
  Q21-12 海外からの外貨建て給与の換算方法
  Q21-13 外国人社員が赴任元国に出張した場合の短期滞在者免税の取扱い
  Q21-14 赴任中の赴任元での税務ステイタスや所得税の課税義務
  Q20-15 赴任者コストの負担と税務リスク
  Q21-16 特定のプロジェクトで来日の在留資格・社会保険・税務
  Q21-17 1年未満のプロジェクト中に日本から給与が支給される場合
  22 海外から人材を受け入れる際に必要な書類
  Q22- 1 グローバルモビリティポリシー(Global Mobility Policy）
  Q22- 2 TEQポリシー
  Q22- 3 アサインメントレター
  Q22- 4 出向元と出向先の契約書
  Q22- 5 会社ルール・社内申請書の英訳
  23　 外国人赴任者の帰国時
  Q23- 1 母国に戻る外国人の住民税はどうなる？
  Q23- 2 年の途中で日本を離れる場合の会社側の税務処理は？
  Q23- 3 脱退一時金の請求方法・受給額の計算方法は？

• 内容紹介

  ●コロナ禍で激変した海外出張・海外赴任。ようやく海外出張も、制限なく行えるようになりました。この書籍では、この変化に対応するための実務上のポイントについて、Q&Aでわかりやすくまとめました。
  ●海外との取引があれば、海外出張はどのような会社でも関係してきます。コロナ禍以降、出張が長期化するなどで、税務リスクをはらむケースがふえてきました。多くの企業の実情を見てきた著者だからこそわかる、トラブルになりやすいポイントに絞って取り上げています。
  ●海外赴任については昨今特に相談が増えてきた事例をピックアップしてQ&Aにしています。ビザ問題、法人税の問題など、トラブルが起きる前に対処できるよう、実務担当者にぜひ事前に学んでいただきたい事例が満載です。
  ●円安や航空運賃高もあり、コロナ禍の間に始まったリモートワークで現地に行かずに海外業務を行うことも、まだまだ続きそうです。海外リモートワークでは個人の所得税の問題やPEリスクなど、考えておかねばならない問題が山積しています。こちらについてもページを割き、しっかり解説しました。
  ●日本企業に外国人を呼ぶケースが、大企業だけでなく中小企業でも増えています。本書では、「出る」「入る」両方のケースを、1冊でわかるようにまとめています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤井 恵(フジイ メグミ)
  税理士・行政書士。ＥＹ税理士法人Ｐｅｏｐｌｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓパートナー。平成８年神戸大学経済学部卒業後、（株）大和総研入社。平成９年三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））に入社。令和元年ＥＹ税理士法人入社。神戸大学大学院経済学研究科修了・甲南大学大学院社会科学研究科修了。海外勤務者の給与・人事制度及び社会保険・税務・租税条約に関するコンサルティングや書籍執筆、セミナー講師、相談業務など、幅広く対応している

• 著者について

  藤井恵 (フジイメグミ)
  藤井　恵（ふじい　めぐみ）
  EY税理士法人  People Advisory Services パートナー 税理士・行政書士
  
  [略歴]
  平成8年神戸大学経済学部卒業後、(株)大和総研入社。
  平成9年2月に三和総合研究所(現「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」)に入社。
  海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約に関する書籍執筆やセミナー講師、コンサルティング業務等を対応。令和元年10月にEY税理士法人入社。
  
  [主な著書]
  「すっきりわかる! 海外赴任・出張 外国人労働者雇用(税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント)」(2019年3月)
  「すっきりわかる! 技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応」(2019年7月)
  （いずれも税務研究会刊　共著）

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