ネイチャーポジティブ経営の実践－次なるサステナビリティ課題「生物多様性」とは(日経ムック) [ムックその他]

ネイチャーポジティブ経営の実践－次なるサステナビリティ課題「生物多様性」とは(日経ムック) の 商品概要

• 目次

  ●巻頭対談
  事業の生命線となる「水」への取り組みが生態系再生にも貢献
  小野真紀子氏　サントリー食品インターナショナル　代表取締役社長
  磯貝友紀氏　PwC Japanグループ　サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス リード・パートナー
  
  ●Part１　ネイチャーポジティブの全体像
  ――ネイチャーポジティブは北極のシロクマを守る話ではない
  ＃01　ネイチャーポジティブの全体像
  “ネイチャーポジティブ”は社会・経済活動の基盤を守る礎
  ＃02　ネイチャーポジティブとは？
  パブリックセクターのみならず産業界でも進む新概念
  ＃03　ネイチャーポジティブと生物多様性
  多くの産業や資本市場が生態系サービスに依存
  【COLUMN】身近に迫る自然の喪失
  動植物100万種が絶滅の危機　土用の丑の日にウナギが消える
  道家哲平　国際自然保護連合（IUCN）　日本委員会副会長兼事務局長
  ――規制の波は、すぐそばまで押し寄せている
  ＃04　ネイチャーポジティブ目標
  目標達成に向けて加速する国・地域・企業・投資家の動き
  ＃05　ソフトローの潮流
  企業の取り組みが活発化　ソフトローの潮流をくみ取る
  ＃06　投資家の動きとは？
  生物多様性への関心が投資家にも波及
  ＃07　国内外の主要な制度・政策動向
  世界各国で形成が進む生物多様性に関わるルール
  
  ●Part２　企業におけるネイチャーポジティブ実現に向けた取り組み
  ――生物多様性は企業にリスクと機会をもたらす
  ＃01　サステナビリティ経営のグランドストラテジー
  　ビジネスの基盤は環境・社会　事業活動との両立は不可欠
  ＃02　自然関連リスク分類と業界ごとのリスク
  　業界ごとの違いを念頭に置き自然関連リスク最小化を図る
  ＃03　ネイチャーポジティブのビジネス機会
  　10兆米ドル規模のビジネス機会　３億9500万人の雇用を創出
  ――ネイチャーポジティブ実現に向けた３つの柱
  ＃04　１つめの柱　自然関連のリスクと機会の評価・開示
  　自然関連のリスクと機会　評価・開示の具体的手法
  ＃05　評価・開示の対応事例
  事業の継続・発展のために自然との接点特定は不可欠
  自然資本への影響、依存を把握し事業改善につなげる
  【COLUMN】情報開示の今後の方向性
  TNFDの影響で動き出した世界の開示基準と法規制
  ＃06　２つめの柱　長期ビジョン・戦略策定
  長期ビジョンは企業の将来像と取り組みの方向性を示す指針
  ＃07　長期ビジョン策定の事例
  　経営理念とESGを融合させたサステナビリティ経営のあり方
  ＃08　長期戦略のプロセス
  　成長事業選定から体制構築まで　長期戦略策定のプロセス
  ＃09　３つめの柱　施策の実行・モニタリング
  　地球環境を守る重要性を認識しポジティブなアウトカムを
  ＃10　ネイチャーポジティブ経営の可視化・定量化
  　自然資本へのインパクトを可視化・評価するアプローチ
  ――［補論］評価・開示、目標設定のグローバルスタンダード
  ＃11　TNFD v1.0の概要
  　今、企業が知っておくべきTNFDの開示フレームワーク
  ＃12　SBTs for Natureの概要
  　科学的な目標設定のガイダンス　SBTs for Nature
  【COLUMN】　ESGデューデリジェンスにおける生物多様性
  　生物多様性への配慮は企業価値に重要な影響を与える
  
  ●Part３　リスク対応と機会創出の業界事例
  総論　ネイチャーポジティブへの対応策
  ネイチャーポジティブに向けた企業におけるアプローチ
  ○食品・飲料
  自然資本への依存度の高さゆえに関連リスクと機会に敏感であるべき
  【CASE】味の素
  環境負荷の削減を通じて健全なフードシステムを実現
  ○消費財・小売り
  　国際的な環境規制強化でサプライチェーン全体の取り組み強化が求められる
  　【CASE】ユニリーバ
  　森林破壊を行わないサプライチェーンの実現へ
  　【CASE】イオン
  　取り組み成果を見える化し生物多様性の価値を社会へ発信
  【COLUMN】生物多様性の危機という企業リスク
  　生物多様性保全のために企業は何を見直すべきか
  　足立直樹　レスポンスアビリティ　代表取締役
  ○不動産・建築
  リスク低減のカギは設計・施工段階における「グリーンインフラ」の推進
  　【CASE】積水ハウス
  　在来樹種を植栽する「５本の樹」計画　業界全体でのノウハウ活用を促す
  ○テクノロジー
  　テクノロジードリブンで地球環境問題の解決に貢献する商品・サービスを
  　【CASE】KDDI
  　通信事業者初のＴＮＦＤレポート　「つなぐチカラ」を事業機会の創出に
  ○化学
  　製品開発に加えてデータプラットフォーム事業への参画も視野に
  　【CASE】住友化学
  　ネイチャーポジティブ実現へ「責務」と「貢献」の両輪で推進
  ○金融
  　各分野のエキスパートと課題解決に向けた体制構築が重要
  　【CASE】アセットマネジメントOne
  　投資先のリスク・機会を評価し自然回復と企業価値向上に貢献
  ○エネルギー
  　集中型から分散型への転換期、環境負荷の計測方法も重要に
  　【CASE】九州電力
  　１００年前から自然と共生　環境経営が企業文化に
  ○医薬ライフサイエンス
  　グローバルに生物多様性へ配慮し「将来の生命」も守る
  【COLUMN】バイオエコノミー
  　ネイチャーポジティブ経営の出口戦略となる可能性

• 出版社からのコメント

  生物多様性は北極のシロクマを守る話ではない！ 自然との共存こそが、企業の持続的な成長のカギを握る

• 内容紹介

  TNFD v1.0完全対応
  自然と共生し、成長する企業の在り方を紐解く
  
  世界の市場や企業経営において、カーボンニュートラルの次の課題として「ネイチャーポジティブ」の実現に焦点が当たっています。企業の経済活動は森林や土壌、水、大気、動物といった自然資本によって支えられている一方で、それらを搾取し、負の影響を与える行為がともないます。ネイチャーポジティブとは、経済活動の影響で喪失した自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させる緊急行動を起こす考え方のことで、2021年のG7サミットや2022年のCOP15などで議論が進み、産業界の共通課題として世界中で取り組みが始まっています。
  
  自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2023年9月に、ネイチャーポジティブの指針となるフレームワークの最終版（v1.0）を公開しました。今後、多くの企業がこのTNFDフレームワークをグローバルスタンダードとして、自然への依存度や影響といったリスクと新しいビジネス機会を開示し、実行に移すことになると考えられています。
  
  本書では、取り組みが加速するネイチャーポジティブの全体像を俯瞰するとともに、TNFD v1.0やその他の国際的なイニシアティブを用いて、企業がネイチャーポジティブを実現するための具体的なアプローチを解説します。さらに、自然リスクが高い８つの業界を取り上げ、業界ごとの課題や先進事例を詳述します。

• 著者について

  PwC Japanグループ (ピイダブリュシージャパングループ)
  PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称。各法人は独立した別法人として事業を行っている。監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における専門性を有し、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとしてサービスを提供する。

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