争訟制度と行政法学―国・自治体の実務を導く行政法の理論 [単行本]

争訟制度と行政法学―国・自治体の実務を導く行政法の理論 の 商品概要

• 目次

  はしがき
  法令・文献等略語
  
  第１編　行政事件訴訟法の改正
  
  第１部　平成16 年改正前
  
  第１章　行政訴訟にとっての違憲審査の意義
  第１節　はじめに
  １　違憲審査制と行政訴訟
  ２　本章の構成
  第２節　行政訴訟と違憲審査権の行使──各期の特徴
  １　昭和20 年代から30 年代後半まで
  ２　昭和30 年代末から40 年代末まで
  ３　昭和50 年代から60 年代初頭まで
  ４　その後の動向
  第３節　権利救済手段としての行政訴訟制度
  １　訴訟類型等の問題
  ２　訴訟要件の問題
  ３　審理手続の問題
  第４節　おわりに
  １　違憲判断の少なさ
  ２　訴訟の間口の狭さ
  ３　積極的な法解釈の必要性
  ４　今後の違憲審査への期待
  
  第２章　行政裁量論に関する若干の検討
  第１節　はじめに
  第２節　裁量学説史の検討──２・３の視点の抽出
  １　要件裁量説と効果裁量説
  ２　差異の相対化
  ３　要件面の裁量とその理解
  ４　裁量の存否の基準──概観
  第３節　裁量の存否・範囲に関する概括的基準
  １　裁量の諸要素
  ２　裁量の存否・広狭の視点
  ３　専門技術性の視点
  第４節　おわりに
  
  第３章　都外形標準課税条例の訴訟上の問題点──予防訴訟等の可能性を中心として
  第１節　はじめに
  １　東京都外形標準課税条例
  ２　本章の課題
  第２節　予備的な考察
  １　はじめに
  ２　課税処分に対する訴訟──課税前と課税後
  ３　税効果会計とは何か
  ４　都外形標準課税条例と税効果会計
  第３節　課税処分に先立つ訴訟の適法性
  １　条例の処分性（その１）
  ２　条例の処分性（その２）
  ３　予防訴訟の可能性
  ４　当事者訴訟の可能性
  第４節　おわりに
  
  第２部　平成16 年改正について
  
  第１章　訴訟類型論
  第１節　はじめに
  １　本章の課題
  ２　現実的な改革案
  ３　改正の方針と説明責任
  第２節　行政訴訟と民事訴訟──行政訴訟の意義
  １　民事訴訟一元論と民事訴訟・行政訴訟二元論
  ２　行政訴訟の意義（その１）──「国民のための制度改革」との関係において
  ３　行政訴訟の意義（その２）──「国民のための制度改革」を目指して
  第３節　行政訴訟の類型論──基本的枠組みについて
  １　訴訟類型の構想に際して
  ２　特則の内容（その１）──「国民のための司法制度改革」との関係において
  ３　特則の内容（その２）──「国民のための司法制度改革」を目指して
  ４　中間的な結論
  第４節　具体的制度設計（その１）──抗告訴訟の取扱い
  １　抗告訴訟維持型について
  ２　抗告訴訟維持型のバリエーション──包括的抗告訴訟
  第５節　具体的制度設計（その２）──当事者訴訟・客観訴訟の取扱い
  １　包括的行政訴訟の提唱──当事者訴訟の取扱い
  ２　客観訴訟の発展可能性
  第６節　おわりに
  １　訴訟選択の負担のない制度
  ２　行政訴訟制度改革への期待
  ３　第三者機関の創設
  
  第２章　行政訴訟手続の改善
  第１節　はじめに
  第２節　アクセスの改善
  １　被告適格（行訴法11 条）
  ２　管轄裁判所（行訴法12 条）
  ３　出訴期間制限（行訴法14 条）
  ４　取消訴訟の提起等に関する事項の教示
  第３節　 審理の充実・促進──釈明処分の特例（行訴法23 条の３）
  １　問題の所在
  ２　措置の概要
  第４節　執行停止の要件の緩和（行訴法25 条）
  第５節　残された課題
  
  第３章　義務付け訴訟
  第１節　はじめに
  第２節　改正前の判例・学説
  １　行政事件訴訟特例法下の運用
  ２　行政事件訴訟法下の議論
  第３節　立法の経緯
  １　検討会設置に至る経緯
  ２　検討会における議論
  第４節　訴訟に関する規定の解説
  １　総　説
  ２　義務付け訴訟の類型
  ３　直接型義務付け訴訟の規定
  ４　申請満足型義務付け訴訟（その１）──訴訟要件
  ５　申請満足型義務付け訴訟（その２）──審理手続・本案判決等
  第５節　判決の基準時と判決効
  １　判決の基準時
  ２　義務付け判決の効力
  
  第２編　行政事件訴訟の現在
  
  第１部　平成16 年改正の評価
  
  第１章　行政訴訟をめぐる裁判例の動向と課題
  第１節　はじめに
  第２節　訴訟要件──取消訴訟等の原告適格・改正の影響
  １　行訴法９条２項
  ２　「リスク保護義務」論について
  ３　判例の変更可能性
  ４　条例の位置付け
  第３節　訴訟要件──処分性・その他
  １　判例の動向
  ２　解釈手法の特徴
  ３　概念の外延と排他性
  ４　公法上の当事者訴訟との関係
  第４節　本案審理──実体法上の統制手法
  １　はじめに
  ２　一般法原理の活用
  ３　裁量の統制手法（その１）──過去の判断枠組み
  ４　裁量の統制手法（その２）──注目すべき判断
  第５節　おわりに──平成16 年改正後の課題
  
  第２章　行政訴訟の原告適格
  第１節　原告適格の意義
  １　主観訴訟としての抗告訴訟
  ２　原告適格の場面
  第２節　行政事件訴訟法改正前の学説・判例
  １　２つの学説
  ２　裁判例の立場
  第３節　行政事件訴訟法の改正──行訴法９条２項
  １　平成16 年改正
  ２　改正後の判断
  ３　注目すべき事例
  第４節　団体訴訟の可能性
  １　消費者保護法の動向（169）
  ２　５年後見直しの作業（170）
  
  補　章　始動する「モノ申す裁判所」 ──過渡期の成果と問題点
  第１節　司法が踏み込み始めた
  １　踏み込んだ諸判決
  ２　モデルはアメリカ型
  ３　規制改革、省庁再編等の共通性
  第２節　行政訴訟制度改革とその意義
  １　行政事件訴訟法の改正（
  ２　改正行政事件訴訟法下の判断──動き始めた裁判所
  第３節　注目すべき下級審判決
  １　東京地裁行政部の判断
  ２　「国敗れて３部あり」？──行政関係者の反発
  第４節　司法への期待
  １　判決の理解のために
  ２　武器の平等のために
  
  第２部　平成16 年改正後の諸課題
  
  第１章　包括的公権力観の終焉？ ──判例の展開と改正行訴法の応答
  第１節　はじめに
  １　大阪空港訴訟最判
  ２　本章の構成
  ３　課題の限定
  第２節　大阪空港訴訟最判・多数意見の論理
  １　２つの理解
  ２　多数意見の論理
  ３　「不可分一体」論の問題点
  ４　判決の射程距離
  第３節　厚木基地訴訟最判──「包括的公権力」概念の完成
  １　伊藤補足意見の検討
  ２　厚木基地訴訟最判の独自の問題点
  第４節　その後の判例の展開と改正行訴法の対応
  １　その後の判例の展開
  ２　改正行政事件訴訟法の対応
  第５節　おわりに
  １　航空行政システムの変貌
  ２　２つの最高裁判決の行方
  
  第２章　部分開示と情報の単位 ──最高裁判所の裁判例の再考
  第１節　はじめに
  １　大阪府知事交際費公開請求事件第２次上告審判決
  ２　本章の目的
  第２節　府知事交際費判決
  １　事実関係の概要
  ２　裁判所の判断
  ３　判決の検討
  第３節　県商工部食糧費判決
  １　事実関係の概要
  ２　裁判所の判断
  ３　判決の検討
  第４節　本章のまとめ
  １　府知事交際費判決
  ２　県商工部食糧費判決
  ３　両判決の意義・射程を踏まえて
  
  第３編　行政不服審査法の改正と改正法の運用
  
  第１部　行政不服審査法の改正とその意義
  
  第1 章 　行政救済制度の審理主宰者に関する比較法的考察の結果──行政救済制度における審理主宰者に関する調査研究報告書より
  第１節　はじめに
  １　調査研究の経緯
  ２　調査研究の方法
  ３　報告書の構成
  第２節　国税・社会保障・開発行政における審理主宰者
  １　国税関係
  ２　社会保障関係
  ３　開発関係
  第３節　審理主宰者にみられるその他の特色
  １　アメリカ
  ２　イギリス
  ３　ドイツ
  ４　わが国との比較
  第４節　調査研究のまとめ
  １　前　　提
  ２　審理主宰者と簡易迅速性・第三者性
  ３　審理主宰者と制度の多様性等
  
  第２章　検討会最終報告の概要 ──検討会における議論を振り返って
  第１節　はじめに
  １　「検討会」の最終報告
  ２　本章の目的
  第２節　最終報告に至る過程
  １　事後救済制度調査研究委員会等
  ２　行政不服審査制度研究会
  ３　研究報告書の概要
  ４　検討会の設置
  第３節　中間とりまとめの概要──研究報告書との異同
  １　全体の特徴
  ２　処分に対する不服申立て
  ３　関係法令・適用除外等の扱い
  ４　処分以外のものに対する不服の申出
  第４節　最終報告の概要
  １　最終報告の特徴
  ２　行政不服審査法の改正部分
  ３　行政手続法の改正部分
  ４　その他（第11 章）
  第５節　おわりに──研究会及び検討会での作業に関与して
  １　改正の基本的な意義
  ２　大胆な改革の方向性
  ３　不服申立人適格等
  ４　爾後の課題
  
  第３章　行政不服審査法改正の意義 ──審理員と第三者機関
  第１節　はじめに
  １　行政不服審査法の施行
  ２　国・地方の行政実務への影響
  ３　叙述のポイント
  第２節　審理員
  １　審理員に係る規定
  ２　審理員に求められる資質・能力等
  ３　審理員の任命状況等
  第３節　行政不服審査会等
  １　行政不服審査会等に係る規定
  ２　多様な設置形態
  ３　国・都道府県・市町村の実例
  第４節　おわりに
  
  第２部　改正行政不服審査法の運用
  
  第1 章　地方公共団体における行政不服審査法の運用──東京都の経験を中心にして
  第１節　はじめに
  第２節　地方公共団体における運用──概況
  １　審査庁の組織体制
  ２　審理員の任命状況
  ３　行政不服審査会の設置状況
  第３節　東京都における体制と運用状況
  １　組織体制
  ２　事件処理の状況（平成28 年４月11 日～同年11 月18 日）
  ３　行政不服審査会の運営体制
  ４　若干の検討
  第４節　東京都における運用の留意点と課題
  １ 　審理員に関して──国における運用・総務省等見解を踏まえて
  ２　行政不服審査会に関して
  ３　運用上の留意点
  第５節　全国の事例の検討
  １　裁決・答申データベースに見る認容事案
  ２ 　全国の自治体における運用上の課題（総務省行政管理局行政手続室のヒアリング結果）
  第６節　おわりに
  
  第２章　東京都行政不服審査会の現況 ──審査会委員の立場から
  第１節　はじめに
  第２節　行政不服審査法下の都の体制
  １　都の組織等
  ２　平成30 年度の実績
  第３節　都審査会の答申例
  １　請求を認容した答申
  ２　付言等を記載した事例
  第４節　おわりに
  
  第４編　準司法手続・特例的行政手続
  
  第１章　準司法手続等をめぐる状況の検討
  第１節　準司法手続等をめぐる現状
  １　21 世紀初頭の制度改革
  ２　見直しの背景
  ３　本章の構成
  第２節　準司法手続の概念──考察の対象
  １　狭義の「行政審判」手続
  ２　他の特例的制度
  ３　分析の対象範囲
  ４　準司法手続等の分類
  第３節　 各制度における手続保障のレベル──改正行政不服審査法の見地から
  １　検討の視点
  ２　当事者間紛争処理型
  ３　違反行為監視・是正型
  ４　不服審査型
  第４節　一般原則の確立と司法手続との関係
  １　一般原則の確立
  ２　司法手続との関係
  第５節　組織・手続の在り方を含めた総括的検討
  １　概　　説
  ２　当事者間紛争処理型
  ３　違反行為監視・是正型
  ４　不服審査型
  ５　公害健康被害補償不服審査会の手続
  第６節　おわりに
  
  事項索引
  初出一覧

• 出版社からのコメント

  行政事件訴訟法、行政不服審査の改正の意義や内容、新法に係る判例や東京都の行政不服審査制度を解説。準司法的行政救済制度にも言及

• 内容紹介

  本書は、行政事件訴訟法、行政不服審査の改正の意義や改正の内容、新法に係る判例や東京都での行政不服審査制度の具体例を解説し、さらには準司法的行政救済制度にも言及。行政不服審査制度・行政訴訟制度（総称として、行政争訟制度）に関する実務と理論について、著者の生涯をかけた研究成果の集大成。
  
  ・行政事件訴訟法、行政不服審査法改正において理論的な支柱として関わった行政法学の第一人者による行政争訟制度の実務と理論をまとめた論文集。
  ・行政争訟制度を様々な角度から分析し、国・自治体法務担当者の理論武装の一助となる書籍。
  ・長年にわたる東京都行政不服審査会会長としての経験からくる、行政現場での不服申立制度の意義、実例など説得力ある制度の解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  髙橋 滋(タカハシ シゲル)
  １９５６年東京都生まれ。２０１９年一橋大学名誉教授

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