所得税・個人住民税ガイドブック―令和5年12月改訂 [単行本]

所得税・個人住民税ガイドブック―令和5年12月改訂 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  所得税と住民税の税額を一覧できる速算表を作成！所得税と住民税・事業税の相違点を一覧で掲載！譲渡所得など各種特例の要件を一覧で掲載！確定申告及びその後の税務相談で活用！

• 目次

  一　納税義務者と納税地
  １　個人の納税義務者
  ２　非居住者に対する課税
  　　　参考　税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備
  　　　　　　　（平31.1.1以降）
  　　　参考　短期滞在者免税（183日ルール）
  　　　住民税（前年中に非居住者期間を有する場合）
  ⑴　国家（地方）公務員の取扱い　⑵　住所に関する推定規定　⑶　国内に居住する者の非永住者等の区分
  ３　納税地
  ⑴　原則　⑵　特例　⑶　納税地の指定
  　　　参考　海外勤務者の課税関係
  　　　住民税（納税義務者）
  　　　参考　住民税における住所認定の基準
  　　　事業税（納税義務者）
  　　　事業税（納税地）
  　　　参考　「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について
  
  二　非課税所得と免税所得
  １　非課税所得
  ⑴　所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの　⑵　他の法律の規定によるもの（主なもの）
  　　　参考　新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係
  　　　参考　生命保険金等の課税関係
  　　　住民税（非課税所得と人的非課税）（令３年度以後）
  　　　参考　個人住民税上の総所得金額等の合計額及び合計所得金額とは
  ２　住民税が課税されない所得水準の目安（非課税限度額）
  ⑴　給与所得者の場合　⑵　公的年金等受給者の場合
  　　　参考　同一生計配偶者とは
  ３　免税所得（肉用牛の売却による農業所得）
  ⑴　意義　⑵　免税額　⑶　手続
  　　　参考　非課税所得と免税所得の取扱いの差異
  
  三　所得の帰属、計算等に関する通則
  １　所得の種類と計算式
  ２　青色申告
  　　　参考　青色申告の特典
  ３　所得の帰属
  ４　信託課税
  ⑴　信託に係る取扱いの概要　⑵　信託に係る個人の納税義務の取扱い
  ５　信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整
  ６　外貨建取引の換算等
  ⑴　外貨建取引とは　⑵　外国為替の円換算　⑶　先物外国為替契約等がある場合の円換算額の特例　⑷　国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
  　　　参考　為替差損益の認識すべき時とは
  
  四　利子所得
  １　意義
  ２　所得金額の計算
  ３　所得分類のポイント
  ４　特定公社債の範囲
  ５　債券に対する課税方法（復興特別所得税を含む。）
  ⑴　債券の利子に対する課税　⑵　外国債券の利子に対する課税　⑶　国外発行公社債の利子に対する課税　⑷　水際源泉徴収制度　⑸　外国税額控除の適用　⑹　外国債券利子の邦貨換算日　⑺　その他の債券の利子に対する課税関係
  ６　非課税
  ⑴　障害者等利子所得の非課税制度　⑵　その他
  ７　収入計上時期
  
  五　配当所得
  １　意義
  ２　所得金額の計算
  ３　所得分類のポイント
  ４　収入計上時期
  ５　元本取得に要した負債の利子の計算
  ６　課税方法
  ⑴　配当等（下記⑵の配当等を除く。）（復興特別所得税を含む。）　⑵　個人大口株主の定義　⑶　私募（国外私募）公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等又は国外投資信託等の配当等（復興特別所得税を含む。）
  　　　参考　上場株式等の配当等の範囲
  　　　参考　特定上場株式等の配当等の課税方法の選択（令和４年分まで）
  　　　参考　特定口座年間取引報告書のうち配当関係の内訳欄の記載内容
  　　　参考　NISA制度の抜本的拡充と恒久化
  ７　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正
  ８　所得税と住民税の課税方式の統一
  ⑴　特定上場株式等の配当等（個人大口株主を除く。）の場合　⑵　非上場株式等に係る少額配当（年10万円相当以下）（復興特別所得税を含む。）の場合
  ９　みなし配当
  ⑴　意義　⑵　所得計算の例　⑶　ケースによるみなし配当と有価証券の譲渡損益の関係　⑷　無対価組織再編に係るみなし配当の認識　⑸　みなし配当の不適用　⑹　認定株式分配に係る課税の特例
  　　　参考　外国子会社合算税制（CFC税制）の概要（措法40の４、66の６）
  
  六　不動産所得
  １　意義
  ２　所得金額の計算
  ３　所得分類のポイント
  ４　事業的規模と事業的規模以外
  ⑴　不動産貸付けが事業的規模か否かによる主な取扱いの差異　⑵　事業的規模かどうかの判定
  　　　事業税（不動産貸付業・駐車場業）
  　　　参考　東京都における認定基準
  ５　収入金額
  ⑴　収入の帰属　⑵　収入計上時期　⑶　定期借地権設定による保証金等の経済的利益　⑷　収入金額とされる保険金等
  　　　参考　賃貸料収入の貸付期間対応額の収入計上（昭48直所２－78）
  ６　必要経費
  ⑴　必要経費区分のポイント　⑵　生命保険契約（業務用資産の取得に伴う借入金の担保としての保険契約）の保険料　⑶　マンション管理組合に支払った修繕積立金　⑷　一定の賃貸住宅の割増償却
  　　　参考　資本的支出・修繕費の判断（不動産所得関係）
  ７　税額計算・損益通算等
  ⑴　臨時所得の平均課税　⑵　損益通算の特例
  　　　事業税（土地等を取得するための負債利子・特定組合員又は特定受益者の不動産所得の損失の取扱い）
  　　　参考　賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置の取扱い
  ８　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
  ⑴　制度の概要　⑵　特例の対象となる国外不動産所得の損失の金額　⑶　特例の対象となる国外中古建物　⑷　国外不動産等の損失
  
  七　事業所得
  １　意義
  ２　所得金額の計算
  ３　所得分類のポイント
  　　　参考　事業所得と業務に係る雑所得等の区分（イメージ）
  ４　リース取引
  ５　収入計上時期
  ⑴　原則　⑵　収入及び費用の帰属時期に関する特例
  　　　参考　弁護士の着手金、歯科医の歯列矯正料の計上時期
  ６　収入計上額
  ７　必要経費
  ⑴　原則と例外　⑵　債務確定基準
  ８　家事費、家事関連費等
  ９　租税公課
  ⑴　取扱区分　⑵　必要経費算入時期　⑶　利子税の必要経費算入額
  　　　参考　相続等に係る業務用資産の固定資産税等の取扱い
  10　損害賠償金等
  11　違約金等
  12　海外渡航費
  13　棚卸資産の評価
  ⑴　原則　⑵　損傷等した棚卸資産の評価　⑶　暗号資産の評価
  14　減価償却資産の償却
  ⑴　減価償却資産
  ⑵　減価償却の対象とされない資産
  ⑶　少額の減価償却資産の取扱い
  ⑷　美術品等の取扱い
  ⑸　減価償却資産の償却方法（平19.3.31以前取得分）
  ⑹　減価償却資産の残存価額
  ⑺　減価償却資産の償却方法（平19.4.1以後取得分）
  　　　参考　リース取引に関する償却方法
  　　　　　　（平成20年３月31日以前の契約の場合）
  　　　　　　（平成20年４月１日以後の契約の場合）
  ⑻　減価償却資産の取得価額
  ⑼　資本的支出を行った場合
  　　　参考　賃貸用中古物件を取得した場合の建物と建物附属設備の区分方法
  　　　参考　同一年分において資本的支出を２回行った場合の取扱い
  ⑽　償却費の計算方法
  　　　参考　減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
  　　　参考　平成24年分において定率法を選定した場合の償却率と経過措置
  ⑾　耐用年数
  　ア　新規取得資産の耐用年数　イ　中古資産の耐用年数　ウ　その他の場合
  　　　参考　耐用年数表（主な有形減価償却資産）
  　　　参考　耐用年数表（無形減価償却資産）
  ⑿　特殊な償却費の計算
  　ア　年の中途から（まで）業務の用に供した資産等の償却費の計算　イ　償却方法を変更した場合の償却費（５年間の均等償却を除く。）の計算　ウ　一部取壊し等をした資産の償却費の計算　エ　資本的支出があった場合の償却費の計算　オ　非業務用資産を業務用に転用した場合の償却費の計算
  ⒀　償却方法の選定・変更
  　ア　償却方法の選定　イ　償却方法のみなし選定　ウ　法定償却　エ　償却方法の変更
  ⒁　少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
  ⒂　一括償却資産の必要経費算入の特例
  　　　参考　一括償却資産の取扱い（所基通49─40の２、３、国税庁質疑応答事例）
  ⒃　中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
  　　　参考　新たな減価償却資産の取得とされる資本的支出（平成19.４.１以後の支出）についての各特例の適用の有無
  　　　参考　償却資産税の課税対象（地法341四、地令49）
  ⒄　特別償却、割増償却
  　ア　中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却　イ　医療用機器等の特別償却　ウ　その他の特別償却等　〔震災税特法における特別償却〕
  15　繰延資産の償却
  ⑴　繰延資産の内容　⑵　償却方法　⑶　分割払の繰延資産の償却　⑷　少額繰延資産の必要経費算入　⑸　その他の取扱い
  　　　参考　繰延資産の償却期間（所基通50－３）
  16　資本的支出と修繕費
  ⑴　内容及び取扱い　⑵　資本的支出・修繕費に該当するもの　⑶　ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費　⑷　少額費用等の必要経費算入　⑸　災害の復旧費用の必要経費算入　⑹　機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良⑺　耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等　⑻　損壊した賃借資産等に係る修繕費　⑼　形式基準による区分
  17　借地権等の更新料
  18　資産損失
  ⑴　損失金額の計算　⑵　損失金額の取扱い　⑶　原状回復費用の支出と資本的支出を同時に行った場合の取扱い　⑷　スクラップ化している資産の譲渡損失　⑸　有姿除却　⑹　親族の有する固定資産について生じた損失
  　　　参考　資産損失と消費税
  19　貸倒損失
  ⑴　貸倒損失の取扱い　⑵　必要経費に算入する貸倒損失等　⑶　貸倒れに係る具体的判断　⑷　事業廃止後に生じた貸倒損失等
  20　貸倒引当金
  ⑴　貸倒引当金繰入額　⑵　個別評価貸金等　⑶　一括評価貸金
  21　生計を一にする親族に支払う対価
  ⑴　原則　⑵　青色事業専従者給与・事業専従者控除の特例　⑶　２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算
  　　　参考　消費税の取扱い
  　　　住民税・事業税（青色事業専従者給与の取扱いで所得税と異なる点等）
  　　　住民税・事業税（事業専従者控除の取扱い）
  22　青色申告特別控除
  　　　住民税（所得税の申告義務のない者が住民税の申告のみを行う場合の青色申告特別控除）
  　　　事業税（青色申告特別控除の取扱い）
  23　社会保険診療報酬の必要経費の特例
  ⑴　内容　⑵　適用要件　⑶　必要経費の区分
  　　　事業税（社会保険診療報酬の取扱い）
  24　家内労働者等の必要経費の特例
  25　任意組合等の組合員の所得計算
  ⑴　所得計算の方法　⑵　損益の帰属時期
  26　匿名組合の組合員の所得計算
  27　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
  ⑴　有限責任組合（LLP）課税の概要　⑵　複数の組合契約を締結している場合　⑶　有限責任事業組合の個人組合員への損益の帰属時期　⑷　確定申告書への明細書の添付
  　　　参考　有限責任事業組合における消費税の取扱い
  28　不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例（平10.1.1～令8.3.31適用なし）
  ⑴　内容　⑵　土地等に係る事業所得等の金額　⑶　土地等に係る課税事業所得等の金額に対する税額
  　　　事業税（不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例）
  29　消費税等の処理
  ⑴　税込経理方式の場合　⑵　税抜経理方式の場合　⑶　消費税のみなし仕入率（簡易課税制度選択者）
  　　　参考　被相続人に係る消費税等の取扱い（税込経理方式の場合）
  30　消費税率の段階的引上げとその経過措置
  ⑴　消費税・地方消費税の引上げ
  ⑵　経過措置
  　　　参考　消費税の軽減税率制度（平28法律第15号）
  　　　参考　適格請求書等保存方式の概要（インボイス制度の概要）
  　　　参考　適格請求書等保存方式に係る見直し
  　　　参考　電子帳簿等保存制度の見直し
  
  八　給与所得
  １　意義
  ２　所得金額の計算
  ３　所得金額調整控除
  ４　所得分類のポイント
  ５　給与所得控除額
  　　　参考　給与所得の速算表
  　　　参考　パート収入で本人に税金がかかるかどうか（都内23区在住者の例）（※同一生計配偶者及び扶養家族がいない場合）
  ６　特定支出控除の特例
  ⑴　特定支出控除とは　⑵　特定支出の内容　⑶　添付書類
  ７　収入計上時期
  ８　ストックオプション（SO）等
  ⑴　SOに係る課税区分（税制非適格と税制適格）　⑵　株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分　⑶　発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額　⑷　特定譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッドストックユニット（RSU））　⑸　従業員持株購入権（ESPP : Employee Stock Purchase Plan）
  ９　現物給与・経済的利益
  ⑴　特殊な給与及び現物給与の取扱い　⑵　その他の現物給与・経済的利益等の課税上の取扱い　⑶　現物給与の評価の原則
  10　源泉徴収
  ⑴　賞与以外の給与に対する源泉徴収　⑵　賞与に対する源泉徴収
  　　　参考　給与所得の源泉徴収税額表（令和６年１月以降分）
  　　　参考　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和６年１月以降分）
  
  九　退職所得
  １　意義（退職所得の範囲）
  ⑴　退職手当等（所法30条関係等）　⑵　退職手当等とみなす一時金（所法31条関係）
  ２　退職所得とならないケース
  ３　所得金額の計算（平成25年１月１日以後支給分）
  ⑴　一般退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれかが支給される場合
  ⑵　同一年に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合
  ⑶　短期退職手当に対する課税
  ４　退職所得控除額
  ⑴　退職所得控除額の計算　⑵　勤続年数の計算
  ５　収入計上時期（課税年分）
  　　　住民税（退職所得の課税時期の特例）
  ６　源泉徴収（特別徴収）
  ⑴　退職所得の受給に関する申告書　⑵　退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の提出がある場合の令和３年分の源泉（特別）徴収税額の速算表　⑶　退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の提出がない場合の源泉（特別）徴収税額　⑷　源泉（特別）徴収した所得税、住民税の納付　⑸　退職所得の選択課税
  　　　住民税（「退職所得申告書」の提出）
  　　　参考　短期退職手当等に係る制度
  十　山林所得
  １　意義
  ２　山林所得が課税される特殊な場合
  ３　所得税が課税されない山林所得
  ４　所得金額の計算
  ５　必要経

• 内容紹介

  個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。
  
  ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集!
  
  ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説!
  
  ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成!
  
  ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載!
  
  ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載!
  
  ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。
  
  ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松岡 章夫(マツオカ アキオ)
  昭和３３年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成５年３月国税庁資料調査課を最後に退職。平成７年８月税理士事務所開設、平成１６・１７・１８年度税理士試験試験委員。他に、東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、東京国際大学大学院（商学研究科）客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事など
  
  秋山 友宏(アキヤマ トモヒロ)
  昭和３３年東京都生まれ。明治大学商学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。東京国税局企画課・国税訟務官室等を経て、平成１７年７月課税第一部審理課を最後に退職。同年９月税理士登録。税理士法人エーティーオー財産相談室社員税理士（令和５年３月まで）。平成２０～２３年度中央大学大学院（商学研究科）・商学部兼任講師
  
  山下 章夫(ヤマシタ アキオ)
  昭和３２年長崎県生まれ。北九州大学法学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。国税庁税務大学校、東京国税局査察部等を経て、平成２４年７月世田谷税務署個人課税部門統括官を最後に退職。同年８月税理士登録とともに税理士法人松岡事務所（現　松岡大江税理士法人）入社
  
  笹原 眞司(ササハラ シンジ)
  昭和３４年東京都生まれ。大蔵省理財局、東京国税不服審判所、東京国税局国税訟務官室、審理専門官等を経て、平成２５年７月大和税務署資産課税部門統括官を最後に退職。平成２６年８月税理士登録。現在、松岡大江税理士法人所属

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