実践中小企業のためのSDGsコンプライアンス―人が集まり選ばれる会社をつくる! [単行本]

実践中小企業のためのSDGsコンプライアンス―人が集まり選ばれる会社をつくる! の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＳＤＧｓコンプライアンスで、中小企業が抱える普遍的な業務課題を解決。具体的な事例をもとに活用・実践法を指南。ＳＤＧｓを身近な課題として捉え、経営に役立つカタチで実践に移せる一冊！

• 目次

  推薦の辞
  はしがき
  目次
  
  第1編　総論
  第１章　中小企業が「人が集まり選ばれる」会社になるには
  
  1 地球と人類のサステナビリティに貢献する
  2 なぜ中小企業もサステナビリティへの取組みが必要なのか
  3 中小企業は社会のニーズの変化を正確に把握しなければならない
  　1 中小企業はいかにサステナビリティに対応すべきか
  　2 Ｚ世代のサステナビリティに対する意識の高まり
  　3 消費者のサステナビリティへの関心の高まり
  　4 雇用の確保のためにもサステナビリティへの取組みは必須
  　5 大企業の中小企業をみる目の変化
  4 SDGsコンプライアンスとSDGsイノベーションに取り組む
  
  第２章　中小企業が取り組むべきＳＤＧｓ
  1 なぜ中小企業がSDGsに取り組む必要があるのか
  　1 サステナビリティ課題の解決を求めるSDGs
  　2 SDGsの17の目標の内容
  　3 SDGsは中小企業にも取組みを求めている
  2 中小企業に利益をもたらすSDGsイノベーション
  3 中小企業が信頼を勝ち取るSDGsコンプライアンス
  　1 人権とSDGsコンプライアンスを軽視した末路
  　2 SDGsを支える人権とは
  　3 SDGs策定の背景
  　4 中小企業はまずSDGsコンプライアンスを実践する
  　5 中小企業がSDGsコンプライアンスを実践するメリット
  　6 SDGsコンプライアンスの実践は弁護士と協働する
  
  第３章　中小企業が取り組むべきビジネスと人権
  1中小企業も「ビジネスと人権」への取組みが不可欠
  2 ビジネスと人権に関する指導原則
  　1 策定の経緯
  　2 指導原則の概要
  　3 企業は国際人権尊重責任を負う
  　4 方針によるコミットメント・人権デュー・ディリジェンス・救済
  　5 中小企業はまず日本国憲法の人権規定に取り組む
  3 ビジネスと人権に関する行動計画（2020－2025）
  4 人権尊重のためのガイドライン（経済産業省）
  5 ビジネスと人権に関する内外の動向が中小企業に及ぼす影響
  　1 日本政府からの公共調達における人権配慮の要請
  　2 日本経済団体連合会や東京証券取引所の動向
  　3 海外における法制度の策定との関係
  　4 中小企業への影響
  
  第４章　人権方針とパーパスを策定する
  1 人権方針の策定
  　1 「自社のあるべき姿」を考える
  　2 人権方針策定の要件
  　3 人権方針のサンプル
  2 パーパスの策定と浸透の方法
  　1 パーパスを策定する意味
  　2 パーパスの策定と浸透はどのようにして行うか
  　3 パーパスステートメントの作成
  　4 パーパスによってどのような効果がもたらされるか
  　5 本章のまとめ
  
  第5章　ＳＤＧｓコンプライアンスに取り組む
  1 SDGsコンプライアンスを実施するために
  　1 SDGsコンプライアンスとSDGsイノベーションの関係
  　2 ステークホルダーは広く存在することに注意
  2 SDGsの取組み方
  　1 SDG Compassを活用する
  　2 5つのステップ
  3 人権デュー ・ ディリジェンスの取組み方
  　1 人権デュー ・ ディリジェンスとは
  　2 負の影響の特定・評価
  　3 負の影響の防止・軽減
  　4 取組みの実効性の評価
  　5 説明・情報開示
  4 中小企業はまずSDGsコンプライアンスに取り組むべき
  　1 SDGsと人権デュー・ディリジェンスの共通点を意識する
  　2 負の影響の特定・評価とSDGsコンプライアンス
  　3 負の影響の防止軽減・実効性評価とSDGsコンプライアンス
  　4 自主的取組事項も策定して実行する
  　5 SDGSsコンプライアンスに取り組む際の注意点
  5 人権侵害リスクに対する救済
  　1 人権侵害リスクに対する救済措置の必要性
  　2 苦情処理メカニズムの構築第２編　各論
  
  第２編　各論
  【ＳＤＧｓコンプライアンス】
  第6章　中小企業と従業員の人権
  1 従業員に関するSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 従業員に関する世界と日本の課題
  　2 従業員に関するSDGsの目標とターゲット
  　3 従業員に関して尊重されなければならない人権
  　4 従業員の人権を尊重する意義
  2 従業員に関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 差別の禁止
  　2 適正な労働時間の確保と適切な賃金支払
  　3 年次有給休暇の付与
  　4 労働者の妊娠・出産、育児休業、 介護休業等に関する制度
  　5 ハラスメント防止の明確化
  　6 労働安全衛生法による労働者保護
  　7 労災保険法による労働者保護
  　8 労働契約の終了に関する規制
  　9 障がい者の雇用
  3 従業員に関する自主的取組事項
  　1 ダイバーシティとインクルージョン（D&I）
  　2 ディーセント・ワーク（ワークライフバランス、 選択肢のある働き方、メンタルヘルス）
  　3 障がい者雇用推進
  4 中小企業・非上場会社による具体的取組事例の紹介
  　1 ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進している事例
  　2 ワークライフバランスを推進している事例
  　3 障がい者雇用を推進している事例
  5 中小企業の従業員に関する人権問題への対応方法
  　1 従業員の人権への負の影響を発見し是正する
  ☑ 従業員の人権に関するチェックリスト
  
  第７章　中小企業と消費者の人権
  1 消費者に関するSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 消費者の人権に関する世界と日本の課題
  　2 消費者に関するSDGsの目標とターゲット
  　3 消費者に関して尊重されなければならない人権
  　4 消費者の権利を尊重する意義
  2 顧客・消費者に関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 SDGsコンプライアンスが中小企業に求めていること
  　2 安全な製品・サービスの提供に関するコンプライアンス
  　3 消費者への情報の質と量に関するコンプライアンス（適切な表示と広告）
  　4 消費者への情報および交渉力の格差に関するコンプライアンス（勧誘方法の留意点）
  　5 消費者との適切な取引関係の継続
  3 顧客・消費者に関する自主的取組事項
  　1 製品・サービスの安全性の確保
  　2 社会的課題の解決に向けた取組み
  　3 消費者被害が発生した場合の適切な対応
  　4 顧客・消費者向けの情報の質の改善
  　5 環境配慮・エシカル消費などの消費者教育への取組み
  　6 消費者志向経営の実施
  4 中小企業による具体的取組事例の紹介
  　1 お菓子メーカーである中小企業の食品ロス削減に向けた取組事例
  　2 口腔ケア用品の製造・販売業を営む中小企業のプラスチック削減に向けた取組事例
  　3 広告代理事業を営む中小企業のユニバーサルデザインに配慮した取組事例
  　4 子ども服販売業を営む中小企業の環境に配慮した製品提供に関する取組事例
  5 中小企業の消費者に関する人権問題への対応方法
  　1 消費者の権利への負の影響を発見し是正する
  ☑️消費者の人権に関するチェックリスト
  
  第８章　中小企業と直接の取引先に関する人権
  1 取引先に関するSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 取引先に関する課題
  　2 取引先に関するSDGsの目標とターゲット
  　3 取引先に関して尊重されなければならない人権
  　4 公正、公平な取引を尊重する意義
  2 取引先との関係に関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 下請法
  　2 優越的地位の濫用の禁止（独占禁止法）
  　3 フリーランス新法
  3 取引先に関する自主的取組事項
  　1 下請法等の適用がなくても安心しない
  　2 取引先の従業員に対するハラスメント防止対策
  　3 契約書の作成・遵守
  4 中小企業による具体的取組事例の紹介
  　1 注文主、下請け先や弁護士と連携し、取引条件の明確化によるトラブル防止に取り組んだ事例
  5 中小企業の直接の取引先との関係における人権問題への対応方法
  　1 取引先の人権に関連する負の影響を発見し是正する
  ☑ 直接の取引先の人権に関するチェックリスト
  
  第９章　サプライヤーに関する人権
  1 サプライヤーとSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 サプライヤーに関する課題
  　2 サプライヤーに関するSDGsの目標とターゲット
  　3 サプライヤーに関して尊重されなければならない人権
  　4 サプライヤーに関する人権を尊重する意義
  2 サプライヤーに関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 ビジネスと人権に関する指導原則
  　2 英国現代奴隷法（2015年７月施行）
  　3 米国関税法およびウイグル強制労働防止法（2022年６月施行）
  　4 EU企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案（2022年２月公表）
  3 サプライヤーに関する自主的取組事項
  　1 サステナビリティ条項
  4 具体的取組事例の紹介
  　1 児童労働に対して配慮された原料のみを使用している事例
  　2 技能実習生を適切に扱っている事例
  　3 大企業の事例
  5 中小企業のサプライヤーとの関係における人権問題への対応方法
  　1 サプライチェーンに関連する負の影響を発見し是正する
  ☑ サプライヤーの人権に関するチェックリスト
  
  第10章　中小企業と公正な事業に関する人権
  1 公正な事業に関するSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 公正な事業の重要性
  　2 公正な事業に関するSDGsの目標とターゲット
  　3 公正な事業に関して尊重されなければならない人権
  　4 公正な事業に関する人権を尊重する意義
  2 公正な事業に関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 反社会的勢力の排除
  　2 贈収賄（公務員・みなし公務員との付き合い）
  　3 入札談合・カルテル規制（公正かつ自由な競争の確保）
  　4 個人情報保護（個人情報の適切な利活用）
  　5 知的財産権（知的創造に関わる活動と戦略、…違法コピー、商品形態の模倣、営業秘密）
  3 公正な事業に関する自主的取組事項
  　1 コンプライアンスプログラムの導入（独占禁止法）
  　2 企業広告と誹謗中傷等の防止
  　3 AIの開発時・利用時における注意
  4 具体的取組事例の紹介
  　1 オフィス向けスチール製品の製造・販売等をしている会社がコンプライアンスの推進と情報開示に取り組んでいる事例
  　2 紙やプラスチックの代替となる石灰石を主原料とした新素材を開発製造している会社が、 専任者を置いている事例
  5 中小企業の公正な事業に関する人権問題への対応方法
  ☑ 公正な事業に関するチェックリスト
  
  第11章　中小企業と環境・地域社会
  1 環境に関するSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 環境に関する世界と日本の課題
  　2 環境問題へ取り組むことのメリット
  　3 環境に関するSDGsの目標とターゲット
  　4 環境 ・ 地域社会に関して尊重されなければならない人権
  　5 環境に関する人権を尊重する意義
  2 環境に関するSDGsコンプライアンス（法令遵守事項）
  　1 環境規制の基本となる環境基本法
  　2 廃棄物の管理、処理に関する法規制、リサイクルに関する法規制
  　3 有害化学物質の管理に関する法規制
  　4 大気汚染防止、空気に関する法規制
  　5 水質汚染防止に関する法規制
  　6 土壌汚染防止に関する法規制
  　7 地球温暖化対策の推進に関する法規制（地球温暖化対策推進法）
  　8 騒音・振動防止に関する法規制
  3 環境・地域社会との関係での自主的取組事項
  　1 自主的取組事項の重要性
  　2 取組みによるメリット
  　3 自主的取組として行うべき事項
  4 具体的な取組事例の紹介
  　1 印刷会社A社の事例
  　2 繊維製品の染色加工を行うB社の事例
  　3 農産物等の加工、販売に関する業務を行うＣ社の事例
  5 中小企業と環境・地域社会との関係における人権問題への対応方法
  　1 環境問題への取組み
  　2 脱炭素経営に向けた具体的な取組み
  ☑ 環境・地域社会に関するチェックリスト
  
  第12章　中小企業におけるガバナンス
  1 ガバナンスとSDGsの目標・尊重されるべき人権
  　1 ガバナンスに関する中小企業の課題
  　2 ガバナンスに関するSDGsの目標とターゲット
  　3 中小企業がガバナンスに取り組む意義
  　4 中小企業におけるガバナンスのあり方
  2 ガバナンスに関する法令遵守事
  　1 意思決定機構を実質的に機能させる
  　2 一部の権限者の権限濫用を防止する
  　3 文書化・記録化する
  　4 従業員による違法行為の防止
  3 ガバナンスに関する自主的取組事項
  　1 素朴な疑問や異論を言いやすい企業風土
  　2 ダイバーシティの推進
  　3 内部通報・苦情処理メカニズムの整備
  　4 事業の継続性に関する取組み
  4 中小企業による具体的取組事例の紹介
  　1紛争を契機にガバナンスの見直しに取り組んだ事例
  　2 経営の透明性を高めた事例
  　3 企業理念の浸透等に取り組んだ事例
  　4 相互監視システムの強化に努めた事例
  　5 外部のリソースの活用
  　6 弁護士の活用
  ☑ ガバナンスに関するチェックリスト
  
  【SDGsイノベーション】
  第13章　ＳＤＧｓでさらなるイノベーションを起こす
  1 イノベーションとSDGs
  　1 中小企業がイノベーションを起こすことの重要性
  　2 イノベーションとは
  2 SDGsがイノベーションにとって重要であること
  3 自社の経営状況および経営資源の分析
  　1 総論
  　2 自社の強みを認識する
  　3 機会を見いだしていく
  4 イノベーションを起こしていく手法
  　1 トップの覚悟と社内への浸透
  　2 多くの人を巻き込んで知恵を出し合う
  　3 トライ＆エラーを繰り返す
  5 あなたの会社にしかできないSDGs
  6 参考文献
  
  あとがき
  SDGsプロジェクト・チーム紹介／執筆者一覧

• 出版社からのコメント

  中小企業が、人が集まり人に選ばれる会社となり成長するための指南書。SDGsとコンプライアンスを結び付けた取組みを提案。

• 内容紹介

  東京弁護士会　中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム（SDGsPT）が、これまでの活動で得られた知見と具体的な取組み事例をもとに書き下した「中小企業が、人が集まり人に選ばれる会社となり、もっと伸びる」ための指南書。中小企業が抱える普遍的な業務課題をSDGsとコンプライアンス（法令遵守事項）を結び付けた「SDGsコンプライアンス」という取組みを提案。
  
  〇SDGsとコンプライアンス（法令遵守項目）を結び付けた「SDGsコンプライアンス」で、中小企業が抱える普遍的な業務課題を解決するために、具体的な事例をもとに活用・実践法を提示するから経営に役立つカタチで実践に移せる！
  〇各章のテーマごとに中小企業の業務課題に照らしたビジネスと人権問題への対応に関するチェックリストを掲載。チェックリストで、自社の法令遵守項目を確認できる。
  〇自社におけるSDGsへの取組みを課題克服のイノベーションに繋げるためのヒントが得られる！

実践中小企業のためのSDGsコンプライアンス―人が集まり選ばれる会社をつくる! の商品スペック