スマホ&IT活用宅建士50日攻略本〈2024〉―最短合格徹底マスターテキスト [単行本]

スマホ&IT活用宅建士50日攻略本〈2024〉―最短合格徹底マスターテキスト の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  入門から実力養成までいつでも・どこでも・何度でもフリー受講。スマホ・ＰＣで毎日メルマガ演習。過去問題、過去２０年分。基本問題３００ｅ‐ｌｅａｒｎｉｎｇ。模擬試験模試８回。

• 目次

  はじめに
  第1編　宅地建物取引業法・関連法
  Part1免許制度
  １宅地建物取引業をするには免許がいる
  □1-1 宅地・建物とは
  □1-2 宅地・建物の取引とは
  □1-3 業とするとは
  □1-4 免許の主体
  □1-5 免許を受けた地位の一身専属性
  □1-6 免許失効時の残務処理には免許不要
  □1-7 無免許営業と名義貸しの禁止
  □1-8 宅地建物取引業法の適用除外
  □1-9 免許権者
  □1-10 事務所とは
  ２免許の基準－－ふさわしくない者には免許しない
  □1-11 免許の基準（欠格事由）
  □1-12 免許後に免許欠格事由が生じると免許取消処分
  ３免許制度に付随する各種の届出等
  □1-13 免許の有効期間と更新手続
  □1-14 宅地建物取引業者名簿の備付け、一般への閲覧
  □1-15 名簿登載事項の変更の届出
  □1-16 免許換え
  □1-17 業務活動消滅の届出
  
  Part2宅地建物取引士
  １宅地建物取引士とその業務
  □2-1 宅地建物取引士とは
  □2-2 宅地建物取引士しかできない仕事
  □2-3 業務処理の原則とその責務
  2宅地建物取引士の登録
  □2-4 登録には実務経験か国土交通大臣指定講習の受講が必要
  □2-5 登録の欠格事由１　免許と共通の欠格事由
  □2-6 登録の欠格事由２　登録を受ける場合だけの欠格事由
  3宅地建物取引士証
  □2-7 合格後１年超の交付申請には都道府県知事指定講習
  □2-8 宅地建物取引士証の記載事項
  □2-9 宅地建物取引士証の有効期間（5年）の更新
  □2-10 宅地建物取引士証の取り扱い――提出・返納は交付受けた知事に
  ４登録に付随する各種申請
  □2-11 登録事項と変更の登録申請
  □2-12 登録の移転――義務ではない
  □2-13 死亡・登録後に登録欠格該当の場合は30日以内に届出の義務
  □2-14 申請又は死亡・登録後に登録欠格該当⇒登録消除
  5専任の宅地建物取引士の設置義務
  □2-15 宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士の設置義務
  □2-16 みなし専任
  Part3業務運営体制上の規制
  １従業者証明書と事務所の必須三備品
  □3-1 従業者証明書を発行し、携帯させる義務
  □3-2 事務所に必須の３備品
  
  ２契約行為を行う案内所等設置の届出と標識　
  □3-3 契約行為を行う案内所等設置の際の事前届出
  □3-4 標識――全業務場所に掲げる
  Part4取引相手方を保護する措置
  １営業保証金
  □4-1 開業前の営業保証金の供託
  □4-2 供託額と供託場所
  □4-3 有価証券による供託
  □4-4 供託した旨の届出がないときの措置
  □4-5 事務所増設と営業保証金供託
  □4-6 主たる事務所移転で、もよりの供託所が変わった場合の措置
  □4-7 営業保証金の還付
  □4-8 還付があった通知を受け２週間以内に穴埋め供託の義務
  □4-9 営業保証金の取戻し
  □4-10 営業保証金の取戻し手続――公告不要な場合をおさえる
  ２宅地建物取引業保証協会
  □4-11 宅地建物取引業保証協会
  □4-12 保証協会が必ずやらなければならない業務
  □4-13 社員業者の供託の免除
  □4-14 弁済業務保証金分担金の納付と保証協会の報告
  □4-15 弁済業務保証金の供託
  □4-16 弁済業務保証金の還付
  □4-17 危ない社員に対する担保請求
  □4-18 還付を受ける手続と限度額
  □4-19 弁済業務保証金の還付後の手続の流れ
  □4-20 還付充当金を納付しないときの措置
  □4-21 保証協会への納付を怠ると社員の地位を失う
  □4-22 元社員への弁済業務保証金分担金の返還
  □4-23 一部の事務所を廃止した際の超過額の返還
  Part5媒介契約規制と報酬規制
  １媒介契約規制
  □5-1 媒介契約の類型
  □5-2 媒介契約書を依頼者に交付する義務
  □5-3 媒介契約書面に記載する事項
  □5-4 媒介価額についての根拠明示義務
  □5-5 申し込みがあった旨の報告義務
  □5-6 専任媒介の特別規制――有効期間の制限と特別に尽す義務
  □5-7 媒介契約規制の代理契約への準用
  ２報酬規制　
  □5-8 売買（交換）の媒介依頼者一方から受けられる報酬限度額
  □5-9 売買（交換）の代理依頼者等から受けられる限度額
  □5-10 低廉な空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例
  □5-11 低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例
  □5-12 一取引を複数業者が代理・媒介したときの報酬
  □5-13 貸借の媒介に関する報酬額
  □5-14 貸借の代理に関する報酬
  □5-15 権利金の授受のある場合の特例
  □5-16 規定外の報酬は受領も要求も禁止
  Part6重要事項の説明と契約内容記載書面の交付
  １重要事項の説明義務
  □6-1 重要事項の説明――だれが・だれに・いつ・どのように
  □6-2 IT重要事項説明
  □6-3 物件に関する共通の記載・説明事項
  □6-4 契約条件に関する共通の記載・説明事項
  □6-5 売買（交換）の場合のその他の記載・説明事項
  □6-6 貸借の場合のその他の記載・説明事項
  □6-7 区分建物の特有の記載・説明事項
  □6-8 既存建物特有の記載・説明事項
  □6-9 未完成物件特有の記載・説明事項
  □6-10 割賦販売に特有の記載・説明事項
  ２供託所等に関する説明
  □6-11 供託所等に関する説明
  ３契約内容を記載した書面（37条書面）の交付
  □6-12 契約内容を記載した書面の交付義務
  □6-13 37条書面に必ず記載する事項
  □6-14 定めがあれば記載する事項
  Part7その他の業務上の規制
  １業務上の一般規制
  □7-1 業務処理の原則と従業者の教育の努力義務
  □7-2 誇大（大げさな）広告やおとり広告は禁止
  □7-3 未完成物件の広告・契約の時期の制限
  □7-4 取引態様を明示する義務
  □7-5 禁じ手１手付貸与又は信用供与による契約誘引の禁止
  □7-6 禁じ手２重要な事項につき故意に不告知・不実告知することの禁止
  □7-7 禁じ手３いきすぎた契約勧誘と解除等妨害の禁止
  □7-8 守秘義務
  □7-9 不当な履行遅延の禁止
  ２業者自ら売主規制
  □7-10 業者が売主の場合の８種類の規制
  □7-11 自己所有に属しない物件の売却制限
  □7-12 クーリング・オフ
  □7-13 クーリング・オフできない場所とできる場所
  □7-14 クーリング・オフできなくなる場合
  □7-15 クーリング・オフの方法と効力
  □7-16 損害賠償額の予定等の制限
  □7-17 手付の額の制限等
  □7-18 業者が売主で買主が非業者の場合に講ずべき保全措置
  □7-19 保全措置の方法――未完成物件では保管の方法は取れない
  □7-20 保全措置を講じておく期間
  □7-21 契約不適合責任の特約制限
  □7-22 割賦販売における解除等の制限
  □7-23 割賦販売等における所有権留保と譲渡担保の制限
  □7-24 住宅瑕疵担保履行法―法の制定理由と概要
  □7-25 住宅販売瑕疵担保保証金の供託等
  □7-26 供託宅地建物取引業者の供託所の所在地等に関する説明
  □7-27 住宅販売瑕疵担保責任保険契約
  □7-28 資力確保措置の状況についての届出
  □7-29 資力確保措置の状況についての届出を怠ると
  Part8監督・罰則
  １監督処分
  □8-1 報告及び検査等
  □8-2 宅地建物取引業者に対する指示処分・業務停止処分
  □8-3 免許取消処分
  □8-4 宅地建物取引士に対する指示処分・事務禁止処分
  □8-5 宅地建物取引士又は同資格者に対する登録の消除
  □8-6 聴聞と公告
  □8-7 国土交通大臣免許業者への監督処分と内閣総理大臣との協議
  ２罰則
  □8-8 罰則のポイント
  □8-9 罰則一覧　（主なもの）
  
  第２編　土地建物に関する権利関係
  Part1契約の成立
  □1-0 権利能力――すべての話の前提として
  □1-1 契約の成立
  □1-2 契約成立の効果
  □1-3 無効な契約
  Part2制限行為能力者制度
  □2-1 制限行為能力者制度と４タイプの制限行為能力者及び保護者
  □2-2 未成年者が取り消せる行為
  □2-3 成年被後見人が取り消せる行為
  □2-4 被保佐人が取り消せる行為
  □2-5 被補助人が取り消せる行為
  □2-6 追認と法定追認　制限行為能力者の相手方の保護１
  □2-7 相手方の催告権制限行為能力者の相手方の保護２
  □2-8 取消権の期間制限制限行為能力者の相手方の保護３
  □2-9 制限行為能力者の詐術制限行為能力者の相手方の保護４
  Part3不完全な意思表示　
  □3-1 詐欺による意思表示
  □3-2 強迫による意思表示
  □3-3 通謀虚偽表示
  □3-4 心裡留保
  □3-5 錯誤による意思表示
  Part4代理
  □4-1 代理の要件――ここが出発点になる
  □4-2 代理人の権限濫用
  □4-3 権限の定めのない代理人の権限
  □4-4 顕名をしない場合
  □4-5 自己契約と双方代理は禁止
  □4-6 代理権の自動消滅事由
  □4-7 代理人の行為能力
  □4-8 代理人が詐欺を受けた場合
  □4-9 無権代理は本人が追認できる
  □4-10 相手方保護の制度――催告権と善意相手方の取消権
  □4-11 無権代理人の責任
  □4-12 表見代理
  □4-13 無権代理の関係一覧
  □4-14 無権代理と相続
  □4-15 復代理人の権限等――復代理人は本人の代理人
  □4-16 復代理人の選任権とそれに伴う責任
  Part5契約履行途中のトラブル
  １債務不履行
  □5-1 債務不履行のタイプ
  □5-2 期限の種類と履行期＝履行遅滞になる時期
  □5-3 同時に履行の場合の履行遅滞
  □5-4 債務不履行による損害賠償
  □5-5 履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由
  □5-6 過失相殺
  □5-7 損害賠償の範囲
  □5-8 損害賠償額の予定――損害の証明を不要にできる特約
  □5-9 金銭債務の特則
  ２契約の解除
  □5-10 催告による解除
  □5-11 催告によらない解除
  □5-12 債権者の責めに帰すべき事由による場合
  □5-13 解除権の行使
  □5-14 条件に関する規定
  □5-15 解除の効果としての原状回復義務
  □5-16 解約手付の効力──手付だけの損を覚悟すれば契約を解除できる
  ３危険負担
  □5-17 債務者の危険負担等
  □5-18 建物売買で建物が滅失する３つの場面
  Part6契約の履行
  １物権変動と登記
  □6-1 物権変動の要件と時期
  □6-2 不動産物権変動の第三者対抗要件
  □6-3 登記を対抗要件とする物権変動１
  □6-4 登記を対抗要件とする物権変動２
  □6-5 登記なくして対抗できない者と登記なくして対抗できる者
  □6-6 権利者が虚偽登記を知りながら放置すると権利を失う
  ２債権の消滅――契約関係の終了
  □6-7 弁済提供
  □6-8 債務を免れる供託原因
  □6-9 弁済費用
  □6-10 弁済に関するその他のルール
  □6-11 第三者弁済と債務者の意思
  □6-12 弁済者による代位の要件
  □6-13 代位についての対抗要件
  □6-14 弁済による代位の効果
  □6-15 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
  □6-16 代物弁済
  □6-17 相殺の要件（相殺に適した状態）
  □6-18 債権の対立があっても相殺できない場合１
  □6-19 債権の対立があっても相殺できない場合２
  □6-20 消滅時効にかかった債権で相殺できる場合
  □6-21 相殺の方法・効果
  
  ３売主の契約不適合責任
  □6-22 契約内容不適合な目的物を引き渡された場合の買主の追完請求権
  □6-23 買主の代金減額請求権
  □6-24 買主の損害賠償請求及び解除権
  □6-25 移転した権利が契約内容不適合の場合の売主の担保責任
  □6-26 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
  □6-27 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
  □6-28 担保責任を負わない旨の特約
  □6-29 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
  □6-30 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
  Part7時効
  □7-1 所有権の取得時効の要件
  □7-2 所有の意思の存否
  □7-3 代理占有――賃借人等の占有を通じて認められる占有
  □7-4 占有の承継――前主の占有も併合主張できる
  □7-5 時効取得と登記
  □7-6 所有権以外の取得時効
  □7-7 債権等の消滅時効
  □7-8 時効の援用
  □7-9 時効利益の事前放棄の禁止
  □7-10 時効の遡及効
  □7-11 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
  □7-12 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
  □7-13 仮差押え等による時効の完成猶予
  □7-14 催告による時効の完成猶予
  □7-15 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
  □7-16 承認による時効の更新
  □7-17 時効完成後の債務の承認
  □7-18 時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲
  □7-19 天災等による時効の完成猶予
  Part8債権担保の方法
  １抵当権　住宅ローンにはつきもの
  １）抵当権の設定と対抗
  □8-1 抵当権
  □8-2 抵当権の目的物
  □8-3 抵当権の設定と対抗
  2）抵当権の効力
  □8-4 抵当権の性質
  □8-5 抵当権に基づく妨害排除請求
  □8-6 買受人になれる者
  □8-7 抵当権の効力の及ぶ目的物
  □8-8 優先弁済を受けられる利息の範囲
  □8-9 抵当権の順位上昇の原則
  □8-10 抵当権の順位の変更
  □8-11 抵当権の処分
  3）抵当目的物の利用権者の立場
  □8-12 同一不動産に設定された抵当権と賃借権の優劣
  □8-13 抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力
  □8-14 抵当建物使用者の引渡しの猶予
  4）抵当目的物の第三取得者の立場
  □8-15 請求があれば、代価弁済で抵当権をなくせる
  □8-16 抵当権消滅請求
  □8-17 第三取得者が出た場合のまとめ
  □8-18 法定地上権――競売で敷地と建物の所有者が異なったとき
  □8-19 抵当地の上の建物の競売――一括競売できる
  5）根抵当権
  □8-20 根抵当権　不特定の債権を、極度額の限度で担保
  □8-21 元本確定までの付従性・随伴性の否定
  □8-22 根抵当権と利息――２年分に限るという制限はない
  □8-23 根抵当権と抵当権の処分
  ２保証　
  □8-24 保証債務は書面による保証契約によって成立する
  □8-25 保証債務の付従性と主たる債務者について生じた事由の効力
  □8-26 保証債務の範囲も、主債務に付従
  □8-27 保証債権は主たる債権

• 出版社からのコメント

  本試験までに行う過去問題集をはじめ、基本問題や模擬試験に必要な情報が、本書１冊ですべて網羅できるオールラウンドな教材です。

• 内容紹介

  　これ1冊で、本試験までに必要な学習内容をすべて網羅しました。たった50日間で、40点以上の得点能力が会得できる、オールラウンドな教材です。
  
  　試験に合格するためには基本的な知識と、効率のよい問題の解き方を身につけることが必須です。
  　本書では、試験の合格に必要な情報と初学者用の動画のリンクを掲載しており、知識の定着を完璧にこなせます。単に、覚える項目を並べるのではなく、端的に立法理由を解説し、併せて過去問題の重要記述肢も紹介しています。
  　また、読者専用サイトでは過去問19年分と、基本問題、模擬試験を完備。3段階の備えで、問題への備えもバッチリです。
  
  図書館選書
  本試験までに行う過去問題集をはじめ、基本問題や模擬試験に必要な情報が、本書１冊ですべて網羅できます。本書とスマホやPCを使ったシステムで、短期間で40点以上の得点能力が身につく、オールラウンドな教材です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大場 茂(オオバ シゲル)
  上智大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、公務員を経て、各種学校などで、宅地建物取引士試験、管理業務主任者資格試験、マンション管理資格試験、行政書士試験、公務員など、各種資格試験指導にあたる。初学者に対する全体構造の提示の巧みさと、具体性に富みながら、論理的でテンポの良い講義には定評がある。現在、研修機関「実務法学セミナー」を主宰し、通信教育、企業研修、公開セミナー等を企画実施している

• 著者について

  大場 茂 (オオバ シゲル)
  上智大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、公務員を経て、各種学校などで、宅地建物取引士試験、管理業務主任者資格試験、マンション管理士資格試験、行政書士試験、公務員など、各種資格試験指導にあたる。初学者に対する全体構造の提示の巧みさと、具体性に富みながら、論理的でテンポの良い講義には定評がある。現在、研修機関「実務法学セミナー」を主宰し、通信教育、企業研修、公開セミナー等を企画実施している。
  
  〈資格〉
  宅地建物取引士、行政書士、管理業務主任者、マンション管理士。
  
  〈著書〉
  スラスラ覚える宅建合格ゼミ・宅建過去問題徹底演習（平成10年～26年）、マン管・管業一挙合格ゼミ（平成17年～20年）以上新星出版社。宅建完全予想問題（平成12年～26年）佐久書房。
  ほか多数。

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