税務調査ハンドブック―納税者権利憲章 租税公正基準(東弁協叢書) [単行本]

税務調査ハンドブック―納税者権利憲章 租税公正基準(東弁協叢書) の 商品概要

• 目次

  はしがき
  総論
  第１章　適正手続保障と行政事件当番弁護士制度
  第２章　行政調査と行政強制
  第３章　課税要件
  第４章　課税実体要件と課税手続要件
  第５章　税務調査の結果説明
  第６章　未実現利益・不確実価値に対する課税について
  第７章　事実認定と手続要件解釈の濫用による課税
  第８章　行政調査と犯則調査
  第９章　租税刑事弁護
  第10章　国税犯則調査
  第11章　弁護士の守秘義務と情報収集
  第12章　徴収調査
  第13章　税務調査における和解
  
  各論
  第１章　相続税調査事件
  第２章　生前贈与・死因贈与事件
  第３章　売主死亡相続事件（売買契約後・引渡前の売主の相続）
  第４章　相続税小規模宅地評価減事件
  第５章　評価額減額事件（相続財産の評価額の減額となる土地活用等）
  第６章　更正予知加算税事件
  第７章　家族信託事件
  第８章　輸出免税調査事件
  第９章　仮想通貨交換取引課税事件（不確実資産への課税）
  第10章　馬券インターネット副業事件
  第11章　電子取引ディベロッパー査察調査事件
  第12章　同族会社の行為計算否認事件（全株式取得後の吸収合併の否認）
  第13章　東西通商事件（資産の低額譲渡と法人税法22条２項）
  第14章　役員報酬調査事件
  第15章　老朽化建物建替事件（老朽化建物の建替えと都市再開発）
  第16章　日本美装事件（損害賠償請求権の年度帰属）
  第17章　親子会社間取引訴訟事件（継続的下請け取引における適正な価格と
  第18章　事前照会事件（塩野義製薬事件）
  第19章　当初申告要件（特例適用選択意思）
  第20章　土地低額譲渡事件
  第21章　質問検査権虚偽回答罪事件
  第22章　輸入事後調査事件
  第23章　差額関税事件（関税事後調査）
  第24章　税理士懲戒事件

• 内容紹介

  弁護士や税理士が税務調査にかかわるにあたり、弁明方法の説明や税務調査官との交渉に有利な判例を多く紹介。補佐人税理士や、納税者本人が税務調査官に対する弁明基準としても利用できる、税務当番弁護士の行動ノウハウ本。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山下 清兵衛(ヤマシタ セイベエ)
  弁護士・税理士。主な専門分野等：租税訴訟及び行政訴訟を専門とし、法科大学院制度スタート時から、租税法及び公法（憲法・行政法）の専任教授として活動してきた。多くの税務調査事件、犯則調査事件及び行政事件の代理弁護の経験がある。行政手続に法律家が関与することが、法の支配の実現になると考え、法律家の行政手続関与事業と士業ネットワーク構築事業の推進に積極的に参加している

• 著者について

  山下清兵衛／行政手続学会／税務調査研究会／長島弘／松嶋洋／山下功一郎／田代浩誠／西潟理深／丸地英明／今川正顕 (ヤマシタセイベエ　ギョウセイテツヅキガッカイ　ゼイムチョウサケンキュウカイ)
  山下清兵衛
  租税訴訟及び行政訴訟を専門とし、法科大学院制度スタート時から、租税法及び公法（憲法・行政法）の専任教授として活動してきた。多くの税務調査事件、犯則調査事件及び行政事件の代理・弁護の経験がある。行政手続に法律家が関与することが、法の支配の実現になると考え、法律家の行政手続関与事業と士業ネットワーク構築事業の推進に積極的に参加している。

税務調査ハンドブック―納税者権利憲章 租税公正基準(東弁協叢書) の商品スペック