税理士の実務に役立つビビッドな話題 [単行本]

税理士の実務に役立つビビッドな話題 [単行本] の 商品概要

• 目次

  目　　次
  
  2022年9月27日～10月1日……… 1
  
  税理士と税務署職員の根本的な違い／免税事業者へのインボイス登録のアドバイスの指針／インボイスが不発行の仕入先との取引の継続／賃貸物件を生計別の子に贈与する場合と消費税／質問応答記録書を作成すると言われた
  
  2022年10月2日～10月8日……… 9
  
  自己株式を取得した発行会社への受贈益課税／自己株式を取得した発行会社への受贈益課税（その2）／親子間の金銭の貸付けと相続税の申告／税務署の総務課による税理士調査／村上宗隆内野手が貰った3億円の家の税効果／横領が発見された場合の貸倒損失処理の時期／役員の退任時に従業員時代の退職金を支給する／利益剰余金の資本組入に関する課税関係／介護老人ホームに入所後の居宅と課税の特例／相続人がいない者の財産処分
  
  2022年10月9日～10月15日……… 23
  
  画家や漫画家の法人化／組織再編に先だって行う株式の取得と処分／父名義の建物を子が改築したとき／愛人へのお手当は非課税なのか／開業前に取得したパソコンの減価償却費と開業費用
  
  2022年10月16日～10月22日……… 31
  
  成年後見人には親族を選任するのが原則／毎年の贈与が定期贈与と認定される可能性／小規模宅地の評価減を期限後申告で利用する／消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出の要否／分割型分割の継続保有要件の意味／配偶者名義の預金と相続財産
  
  2022年10月23日～10月29日……… 39
  
  インボイス制度の趣旨／裁判所のIT化／相続後に返還することを合意している借地の評価／相続税の申告の際の残高証明書の要否／認知症が進みつつある両親の財産管理／役員報酬の決定について株主総会の要否／時効取得で土地を手に入れた場合の一時所得課税／共有持分を買い取りますというDM外注費を仮装している関与先への税務調査／事前確定届出給与の支給日がずれた場合
  
  2022年10月30日～11月5日……… 51
  
  税務署への脱税の情報提供が調査に繋がる可能性／配偶者居住権を設定する遺言を放棄する／否認事件は起訴されない／税理士の責任を限定する条項の必要性／免税事業者が消費税を請求することの可否
  
  2022年11月6日～11月12日……… 59
  
  遺言書が包括遺贈なのか、特定遺贈なのか／遺産分割段階で実行する受益者連続信託と遺留分侵害額の請求／株式の譲渡承認が得られていない段階での配当の支払い／少数株主からの自己株式の買い取りと相続税法9条／相続土地国庫帰属制度という物納制度
  
  2022年11月13日～11月19日……… 67
  
  不良債権を有する会社の純資産評価額／持分会社の純資産の部の考え方と利益の配当／登記官が代襲相続の意味を勘違いした事例／同族会社の借地権を無視した遺言書の解釈事案／信託内借入と債務控除／貸家建付地評価の土地が相続された場合／会社から監査役になって欲しいと依頼された
  
  2022年11月20日～11月26日……… 75
  
  3人が別々に所有する土地に堅固な建物がある場合の土地の評価／遺留分を放棄させたいという相談／消費税を顧客に転嫁できる法律上の根拠はない
  
  2022年11月27日～12月3日……… 81
  
  税理士法人の給与、有資格者の給与／相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税／住宅ローン控除でミスをした税理士の事例／従業員である後継者に持株を3年に分けて譲渡する方法／出資の3ヶ月後に出資持ち分（株式）を贈与する場合の評価額／無償返還届が提出されている場合の同族会社株式の評価
  
  2022年12月4日～12月10日……… 89
  
  介護老人ホームに入所する時期／最高裁の財産評価基本通達6項事件を評釈する／同族株主について配当還元価額が利用できる場合／一般社団法人の監事の死亡と相続税法66条の2／増資を行う場合の1株当たりの払込金額の算定／特別障害者名義の預金の作成と信託という認定
  
  2022年12月11日～12月17日……… 97
  
  違約金の一部を免除した場合と寄附金処理の要否／無申告だった場合の中古資産の耐用年数の特例／貸倒処理の時期と貸倒引当金への乗り換え／特定事業用宅地について建物を相続しなかった場合／法定申告期限までに遺産分割が成立しない場合と小規模宅地特例
  
  2022年12月24日～12月31日……… 103
  
  遺言書を無視して遺産分割を行う／資産を売却して弟の債務を弁済する場合／相続によって事業を承継した場合の消費税の課税／区分所有登記のある二世帯住宅と小規模宅地の特例／税理士の退職年齢を考える／遺言執行報酬という無駄／税理士事務所を経営する場合の立ち位置／一般財団法人を利用した持株会
  
  
  2023年1月1日～1月7日……… 111
  
  事務所の承継について後継者にカネを支払うのが常識／声から老ける
  
  2023年1月8日～1月14日……… 115
  
  取引相場のない株式の低額譲渡の課税関係／負担付贈与通達は現在も効力を持っているのか／無償返還届を提出した場合の中途解約と建物買取義務／帰属権利者が信託財産を取得した場合と空き家特例／2代目税理士は、どうやって顧客を増やすのか／会社への債権放棄に相続税法基本通達9－2を適用／役員の死亡退職金を孫に支払う
  
  2023年1月15日～1月21日……… 123
  
  マンションの販売価額が上昇を続ける理由／相続時精算課税の基礎控除を重複して利用する／ワニ革の財布を経費に計上したい／時価の異なる土地と建物を交換した場合の交換特例／取引相場のない株式を遺贈する遺言書の作成
  
  2023年1月22日～1月28日……… 129
  
  修繕費として損金処理してしまった固定資産の資産計上／小規模宅地特例の同居と生計一の使い分け／暗号資産という相続財産の行方が分からず／共有者に相続人がいない場合の他の共有者の課税関係／相続人が不存在の場合の税法上の処理／空き家の譲渡特例の本質は空き家の取り壊し特例／懲戒処分の対象になる税理士の人たち
  
  2023年1月29日～2月4日……… 137
  
  家事費を経費に計上してくる家主への対処法／テレワークとか、web裁判とか／身内間の建物の賃貸について借家権控除／税務調査の最近の状況とコロナの影響／M＆A価額と財産評価基本通達の価額の違い／居宅敷地の贈与を受けての居住用資産の譲渡の特例／フリーレント期間中に相続が発生した
  
  2023年2月5日～2月11日……… 145
  
  使用貸借で建物を借り受けて賃貸していた場合と貸付事業用地／インボイス発行事業者を選択しない場合のペナルティ／給排水設備や電気設備に割り振る金額の算定／区分所有マンションの賃貸と事業規模／社長の趣味のランボルギーニの減価償却費／適格現物分配についての配当計算期間の要否／共有不動産の賃貸とインボイスの発行／取引相場のない株式に二重価額が存在する理由
  
  2023年2月12日～2月18日……… 155
  
  消費税の経過規定を考慮した請求額を逆算する／不幸の手紙／父に続いて母が死亡した場合の遺産分割の方法／介護老人ホームに入居後の留守宅の売却／総勘定元帳を税務署に持っていかれる／第三者間の取引について低額譲渡の認定の可能性
  
  2023年2月19日～2月25日……… 163
  
  遺留分対策としての除外合意と遺留分放棄／隣地を買い取る場合と評価単位
  
  2023年2月26日～3月4日……… 167
  
  110万円の贈与の二重適用を許す趣旨／共有者が死亡した場合の共有持分の取得／合資会社の社員に相続が発生した場合の登記手続き／役員への就任をチャンスに従業員退職金を支払う／遠隔地の病院で治療を受けるための交通費と宿泊代
  
  2023年3月5日～3月11日……… 175
  
  相続税の税務調査の割合
  
  
  2023年3月12日～3月18日……… 177
  
  申告書の控えを関与先に渡す方法／別の事業を開始する場合の費用を開業費として繰り延べる／ふるさと納税の返礼品について一時所得を申告すべきか／相続税の納税後の預金を均等で相続する遺産分割／相当の地代の改定方法に関する届出書の提出のない相当地代／グループ法人税制が適用される無利息融資の処理／ミスをした場合は賠償すべきか／ミスをした場合は賠償すべきか　その2
  
  2023年3月19日～3月25日……… 187
  
  ビンテージカーは減価償却資産／課税売上割合に準ずる割合の届出の実務／法定相続情報証明制度体験記／記帳代行業務の省力化とDXの時代／研修受講36時間が未達成の会員／医療・年金の社会保険料が作り出す年収の壁／グループ法人税制の支配関係の中での持株関係の移動／ジョイント・アカウントと相続財産／相続の場合の消費税の課税事業者の判定
  
  2023年3月26日～4月1日……… 199
  
  居宅のリフォームの直後の相続の発生／税理士法人における社員資本持分管理表／自計化を導入するメリットとデメリット、それにノウハウ　／宥恕規定によって救済される特例の適用漏れ／小規模宅地の評価減が一番の相続税対策
  
  2023年4月2日～4月8日……… 207
  
  債務免除益に相続税と所得税の二重課税／配偶者居住権と小規模宅地特例／組織再編における3年と5年の意味
  
  2023年4月9日～4月15日……… 213
  
  借地権評価額は地代水準に応じて割り振り計算をすべきか／換金して代金を遺贈する遺言と譲渡所得の申告
  2023年4月23日～4月29日……… 217
  
  休眠会社の吸収合併による青色欠損金の利用／消費税における家事消費、家事使用の範囲／税務申告書への受付印の廃止／中古の区分所有マンションの土地と建物への割り振り／破産者に対する債権の貸倒損失処理／課税売上割合に準ずる割合の承認申請を失念／インボイス登録をしない家主に消費税分の減額を求める／特別縁故者が複数存在する場合の相続税の計算
  
  2023年5月7日～5月13日……… 227
  
  遺留分侵害額について路線価と時価による圧縮計算の可否／第1次相続が未分割の場合の第2次相続の配偶者軽減／居宅の居住実績の作り出しに失敗した事例
  
  2023年5月14日～5月20日……… 231
  
  相続した賃貸物件と債務を未分割の状態で維持したい
  
  2023年5月21日～5月27日……… 233
  
  社会保険料節約についての税理士の立ち位置／敷金債務の記載がない遺言書と債務承継者／配当優先株としての増加配当の課税関係／宗教法人のみなし寄附と区分経理の方法／海外赴任から帰国した者がドルを円転した場合
  
  2023年5月28日～6月3日……… 241
  
  6項事案についての税務相談事例／ネット銀行を利用していますか
  
  2023年6月4日～6月10日……… 245
  
  医療法人の出資持ち分を株式会社が取得する／所得税法58条の交換契約に解除条項を付ける／会社が所有する取引相場のない株式を売却して売却損を計上する／銀行から相続税の申告書の提出を求められた／親には介護老人ホームから自宅に戻ってもらう／配偶者の相続税額の軽減後に納税額が算出されてしまう／OB税理士というご利益は存在するのか／社員旅行への参加割合が50％という基準と運用
  
  2023年6月11日～6月17日……… 253
  
  従業員の賞与を減額する／インボイス番号の会計処理で大騒ぎをするが
  
  2023年6月18日～6月24日……… 257
  
  金の延べ板の贈与と租税特別措置法40条／借地の明け渡しについて建物取壊費用を地主が負担する／webを利用した株主総会の是非と代替手段
  
  2023年6月25日～7月1日……… 261
  
  親を介護する場合と小規模宅地特例の適用の有無／免税事業者に減額の通知を出して公取委から注意を受けた／生命保険の相続税での利用目的／分割型分割の継続保有要件の趣旨／分社型分割の継続保有要件の趣旨／固定資産税を負担しても使用貸借の意味／認知症の場合には成年後見人の選任が必要か／父子間の地代の支払いと借地権の認定の可否　／無償返還届を提出した賃貸にも借地権20％を認識するのか

• 出版社からのコメント

  税法と税法関連業務の情報交換の場からの集合知、好評『ホット』『クール』に続く現場の議論を集めた第３弾。

• 内容紹介

  税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストでは、現場の生の議論が展開する。税理士の知恵をもとに、知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する、好評『ホット』『クール』に続く現場の議論を集めた第３弾。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  関根 稔(セキネ ミノル)
  昭和４５年公認会計士二次試験合格。平成４年日弁連弁護士税制委員会委員長。税務大学校や青山学院大学大学院講師を歴任。ｔａｘＭＬというメーリングリストを開設し、２１年間について、１日に３０件から１５０件のメールをやり取りし、税法と税法関連業務の情報を交換し、多数の税理士事務所からも税務相談を受けるなど、税法の実務の情報が大量に集まる法律事務所を経営している

• 著者について

  関根 稔　朝貝義幸　三村雄一 (セキネミノル　アサガイヨシユキ　ミムラユウイチ)
  《著者紹介》
  関根　稔（せきね　みのる）
  　昭和45年　公認会計士二次試験合格
  　昭和45年　税理士試験合格
  　昭和47年　東京経済大学卒業
  　昭和47年　司法試験合格
  　昭和49年　公認会計士三次試験合格
  　昭和50年　司法研修所を経て弁護士登録
  　平成2年　東京弁護士会税務特別委員会委員長
  　平成4年　日弁連弁護士税制委員会委員長
  　税務大学校や青山学院大学大学院講師を歴任
  
  　taxMLというメーリングリストを開設し、21年間について、1日に30件から150件のメールをやり取りし、税法と税法関連業務の情報を交換し、多数の税理士事務所からも税務相談を受けるなど、税法の実務の情報が大量に集まる法律事務所を経営している。

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